制度確認日:2026年11月16日
海外出張や一時帰国が多い場合、永住許可申請で不利になることがあります。
2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、合理的な理由がなく、1回の出国で半年以上、または申請前10年間で通算2年6か月以上日本を離れていた場合、原則として消極的に評価することが明記されました。
ただし、この新しい取扱いは、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。
また、期間を超えたら必ず不許可になるわけでも、期間未満なら必ず問題ないというわけでもありません。
まず、次の状況を確認してください。
| 現在の状況 | 判断のポイント |
|---|---|
| 年に数回、一時帰国している | 1回ごとの期間と過去10年間の合計を確認 |
| 1回の出国が半年以上ある | 出国理由と日本での居住実態が重要 |
| 出張などで海外滞在が多い | 過去10年間の累計期間も確認 |
| 2027年3月31日までに申請する | 適用されるガイドラインを区別する |
| 日本人・永住者の配偶者など | 原則10年在留の特例も含めて個別判断 |
出入国在留管理庁|永住許可に関するガイドライン(2026年10月1日改定)
長期出国歴がある方の永住申請について
行政書士植松悠一郎事務所では、これまでの出入国歴、在留資格、日本での生活状況を確認し、永住申請の進め方についてご相談を承っています。
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永住申請では海外に何日まで滞在できる?
一律に「年間○日以内なら問題ない」と判断できる制度ではありません。
永住許可では、原則として日本に引き続き10年以上在留していることなどが求められます。
この「引き続き」という条件は、単に在留カードを保有していた期間だけでなく、日本で継続して生活しているかという観点から判断されます。
2026年10月改定のガイドラインでは、長期出国について次の基準が示されています。
| 出国状況 | 新ガイドラインの取扱い |
|---|---|
| 1回の出国で半年以上、日本を不在にした | 合理的な理由がなければ原則として消極評価 |
| 申請前10年間の出国期間が通算2年6か月以上 | 合理的な理由がなければ原則として消極評価 |
| 上記の期間未満 | それだけで許可が保証されるわけではない |
ここでいう「消極評価」とは、永住許可の判断において不利な事情として考慮するという意味です。
直ちに一律不許可とする規定ではありません。
2027年4月から出国期間の審査はどう変わる?
今回の改定では、適用時期を確認することが重要です。
出入国在留管理庁は、永住許可ガイドラインについて、次の取扱いを公表しています。
| 申請時期 | 適用されるガイドライン |
|---|---|
| 2026年3月31日まで | 2026年2月24日改訂版 |
| 2026年4月1日~2027年3月31日 | 2026年2月24日改訂版。ただし収入に関する一部規定は新基準 |
| 2027年4月1日以降 | 2026年10月1日改定版 |
したがって、長期出国について新たに明記された「半年・通算2年6か月」の基準は、原則として2027年4月1日以降の申請に適用されます。
ただし、2027年3月までに申請すれば長期出国が問題にならない、という意味ではありません。
従来のガイドラインでも、引き続き日本に在留していることは永住許可の要件です。
長期間海外で生活していた場合には、従来の基準でも継続在留の実態を確認する必要があります。
海外出張で半年以上日本を離れていた場合は?
業務上の海外出張であっても、出国期間は確認対象になります。
ただし、仕事上の必要性があって出国した場合と、日本での生活をやめて海外へ移住した場合では、事情が異なります。
例えば、次のような事情を整理することが考えられます。
- 海外出張を命じられた理由
- 出張先・出張期間
- 日本の勤務先との雇用関係
- 日本国内の住居・家族・生活基盤
- 海外滞在を終えて日本に戻った経緯
こうした事情を踏まえて、出国に合理的な理由があったか、継続して日本で生活していたと評価できるかを判断する必要があります。
会社の命令による海外出張であれば必ず問題ない、という一律の例外は公表されていません。
長期間の海外出張がある場合は、勤務先の証明書や出張命令に関する資料など、出国の必要性を説明できるものを確認しておくとよいでしょう。
親の介護や家族の事情で長期帰国した場合は?
家族の病気、介護、その他の家庭事情で長期間日本を離れた場合も、出国理由が重要になります。
新ガイドラインでは「合理的な理由なく」長期出国した場合に消極評価するとされています。
ただし、どのような家庭事情であれば必ず合理的な理由と認められるのか、具体的な一律基準は示されていません。
そのため、例えば次のような情報を整理します。
- なぜ帰国が必要だったのか
- いつからいつまで海外に滞在したのか
- 長期間の滞在が必要だった事情
- 日本の住居や仕事を維持していたか
- 帰国後、日本での生活を再開した状況
必要に応じて、医療関係資料や親族関係資料などを確認する場合もあります。
大切なのは、帰国理由を形式的に記載することではなく、実際の事情を客観的な資料で説明できるようにすることです。
短い一時帰国を何度もしている場合は?
1回の出国が半年未満でも、出国期間の合計が長い場合は注意が必要です。
新ガイドラインでは、申請前10年間に日本を不在にした期間について、通算2年6か月以上という消極評価の基準が示されています。
例えば、毎年3か月程度海外で生活していた場合、10年間では合計約2年6か月になります。
ただし、これは計算方法を示す例であり、実際には各回の出国日・再入国日を確認する必要があります。
また、短い旅行を何度かしただけで、直ちに永住申請の継続在留が認められなくなるわけではありません。
確認すべきなのは、出国期間の合計だけでなく、日本での生活実態です。
再入国許可があれば永住申請には影響しない?
再入国許可を受けて出国していることと、永住申請で継続在留が認められることは別の問題です。
再入国許可やみなし再入国許可は、出国後に日本へ戻る際の在留資格上の取扱いに関係する制度です。
一方、永住許可では、日本を生活の本拠として継続して在留しているかが審査されます。
したがって、適法に出国・再入国していたとしても、海外での生活が長期間にわたる場合は、その事情を確認する必要があります。
日本に10年住んでいれば永住申請できる?
永住申請では、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格による継続5年以上の在留などが求められます。
例えば、留学で4年間在留し、その後「技術・人文知識・国際業務」で6年間勤務した場合は、在留年数の面では原則10年・就労5年の条件を検討できます。
一方、留学6年間、就労4年間という場合は、合計10年でも原則として就労資格等による継続5年の条件を満たしません。
また、在留資格の種類によって、就労資格に算入できる期間が異なる場合があります。
さらに、日本人・永住者等の配偶者、定住者、高度人材などには、原則10年在留に関する特例があります。
したがって、単純な滞在年数だけで申請可否を決めず、在留資格の履歴と出入国歴をあわせて確認する必要があります。
長期出国歴がある場合、申請前に何を準備する?
まずは、申請前10年間の出入国歴を整理してください。
確認する内容は次のとおりです。
- 各回の日本出国日・再入国日
- 出国先と出国理由
- 1回当たりの出国期間
- 申請前10年間の出国期間の合計
- 海外滞在中の日本の住居・勤務・家族等の状況
パスポートの出入国スタンプ、航空券、勤務先の資料など、確認できる記録を基に整理します。
出入国歴が多く、本人の記録だけでは正確な日付を確認できない場合には、必要に応じて出入国在留管理庁の出入国記録に関する開示請求を検討することもできます。
ただし、資料を大量に提出すれば有利になるわけではありません。
まず事実関係を確認し、個別の審査上説明が必要な点がある場合に、その事情を裏付ける資料を準備する方法が合理的です。
永住申請の必要書類全体については、次の記事も参考にしてください。
2026年10月のガイドライン改定全体については、こちらで解説しています。
永住許可ガイドライン2026年改定|2027年の新要件と申請時期
行政書士に相談する場合の料金
行政書士植松悠一郎事務所では、永住許可申請について次の報酬で対応しています。
永住許可申請:165,000円(税込)~
長期出国歴がある場合は、通常の永住申請書類に加えて、出入国歴の整理や海外滞在の事情を説明する資料が必要になることがあります。
当事務所では、在留履歴、出国期間、収入、納税・社会保険などの状況を確認し、申請書類の作成や申請取次についてご相談を承っています。
追加の調査・資料作成が必要な場合は、正式なご依頼前に業務範囲と費用をお見積りします。
行政庁への申請手数料や証明書取得費用等の実費は別途必要です。
長期出国歴がある方の永住申請相談
海外出張や一時帰国が多い場合でも、その事実だけで永住申請を諦める必要はありません。
まずは出入国歴を確認し、日本で継続して生活していたと評価できるか、長期出国について説明が必要な事情があるかを整理することが重要です。
行政書士植松悠一郎事務所では、長野県大町市を拠点に、永住申請の要件確認、書類作成、申請取次を取り扱っています。
担当:行政書士・申請取次行政書士 植松悠一郎
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