永住申請を検討するとき、
「年収はいくらあれば永住できますか？」
「年収300万円あれば大丈夫ですか？」
と気になる方は多いと思います。
結論からいうと、永住許可について「年収○万円以上なら許可される」という一律の金額基準は公表されていません。
永住審査では、現在の年収だけではなく、これまでの所得、仕事の安定性、扶養する家族の状況なども含め、今後安定した生活を続けられるかが確認されます。
永住許可に年収の明確な基準はありません
永住申請では、原則として「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が要件の一つです。
出入国在留管理庁のガイドラインでは、
「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」
とされています。
一方、
- 年収300万円以上
- 扶養家族1人につき○万円追加
- 年収400万円あれば安全
といった具体的な金額は、公式の永住許可基準として公表されていません。
そのため、インターネット上の目安だけで申請可否を判断することはおすすめできません。
現在の年収だけでなく過去の所得も確認されます
永住申請では、現在の給与額だけを見るわけではありません。
たとえば、就労関係の在留資格から一般的な永住申請をする場合、直近5年分の住民税の課税証明書・納税証明書などが提出資料として求められています。
つまり、
「今年から年収が高くなったから大丈夫」
という単純な判断ではなく、過去から現在までの収入状況も確認する必要があります。
反対に、一時的に収入が下がった年があるから必ず不許可になる、という意味でもありません。
収入が下がった理由、その後の状況、現在の仕事などを含めて確認します。
扶養家族がいる場合はどう考える？
同じ年収でも、
- 1人暮らし
- 配偶者を扶養している
- 子どもがいる
- 複数の家族を扶養している
場合では、生活に必要な金額が異なります。
そのため、扶養人数も生活の安定性を考えるうえで重要な要素になります。
ただし、
「扶養家族1人につき年収○万円必要」
という公式の計算式は公表されていません。
年収だけを切り取るのではなく、家族構成や生活状況と合わせて考える必要があります。
配偶者などの収入も確認される場合があります
永住申請の提出書類では、申請区分によって「申請人及び申請人を扶養する方」の所得・納税状況を証明する資料が求められます。
そのため、申請者本人だけでなく、実際に申請者の生活を支えている配偶者などの所得状況を確認するケースもあります。
一方で、
「夫婦の年収を単純に足せば必ず要件を満たす」
という基準があるわけではありません。
誰が家計を支えているのか、現在の就労状況や申請区分などを確認して判断します。
転職して年収が変わった場合
永住申請の直前に転職し、年収が変わる場合もあります。
たとえば、
- 転職して年収が上がった
- 転職して年収が下がった
- 正社員から契約社員になった
- 転職したばかりで新しい勤務先の実績が少ない
といった場合です。
永住審査では将来も安定した生活を続けられるかが重要なので、金額だけでなく、新しい仕事の雇用条件や継続性も確認する必要があります。
転職・退職については、こちらの記事で詳しく解説しています。
年収が低かった年があると申請できない？
過去数年間の中に収入が低い年がある場合でも、それだけで永住申請ができないとは限りません。
たとえば、
- 転職による一時的な収入減
- 育児や休職
- 入社した年で1年間の所得が少ない
- その他の事情による一時的な減収
など、所得が低くなった理由はさまざまです。
重要なのは、単年度の数字だけではなく、なぜ収入が低かったのか、現在はどのような状態なのかを確認することです。
預貯金が多ければ年収が低くても大丈夫？
永住許可の独立生計要件では「資産又は技能等」も判断要素とされています。
また、永住申請の提出資料として預貯金通帳の写しなどを所得を証明する資料として提出できる場合があります。
ただし、
「貯金が○万円あれば年収が低くても問題ない」
という公式基準はありません。
預貯金だけでなく、現在の仕事、今後の収入見込み、家族構成などを含めて判断する必要があります。
税金・年金の支払状況も別に確認されます
年収が十分にあっても、税金・年金・健康保険料などの公的義務を適正に履行していなければ、永住審査では別の問題になります。
つまり、
「収入が高い＝永住許可の要件を満たす」
ではありません。
収入と公的義務の履行は分けて確認する必要があります。
自分の年収で永住申請できるか確認したい方へ
行政書士植松悠一郎事務所では、長野県内の永住許可申請についてご相談を受け付けています。
永住申請を検討する際は、
- 現在の年収
- 過去の所得
- 現在の勤務先・雇用形態
- 転職歴
- 配偶者等の収入
- 扶養家族
- 税金・年金・健康保険の状況
などを確認し、現在申請を検討できる状態かを整理します。
「自分の年収や家族構成で永住申請を検討できるのか確認したい」という段階からご相談いただけます。
