出入国在留管理庁は、2026年10月1日に「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。

今回の改定では、収入の審査基準がより具体化されたほか、2027年4月1日から日本語能力や配偶者の在留年数などについて新しい基準が適用されます。

重要なのは、すべての変更が2026年10月1日から適用されるわけではないことです。

まずは、永住許可をいつ申請したか、またはいつ申請する予定かを確認してください。

したがって、2026年中に申請する方も、収入関係については新しい基準を確認する必要があります。

一方、日本語能力や配偶者の在留年数などの新基準は、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。

出入国在留管理庁｜永住許可に関するガイドライン（2026年10月1日改定）

永住申請の時期や要件を確認したい方へ

行政書士植松悠一郎事務所では、現在の在留資格、在留期間、収入、家族構成などを確認し、永住申請についてご相談を承っています。

初回相談無料

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2026年10月の改定で何が変わる？

今回のガイドラインで、特に確認しておきたい変更点は次のとおりです。

なお、永住許可の基本となる「素行善良要件」「独立生計要件」「国益要件」という3つの枠組みは維持されています。

永住申請の年収基準はどう変わった？

今回の改定では、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているかが考慮要素として明記されました。

これは、単身者と扶養家族のいる世帯とで、同じ収入額を一律に評価するのではないという考え方です。

ただし、ガイドラインでは、すべての申請者に共通する「年収○万円以上」という固定額を示しているわけではありません。

配偶者の収入は合算できる？

同一生計世帯の収入は、原則として合算して評価されます。

ただし、注意が必要です。

例えば、配偶者が在留資格「家族滞在」で、資格外活動許可を受けてパート勤務をしている場合、その収入は原則として世帯年収の合算対象になりません。

一方、就労資格を持ち、同一生計世帯を構成している配偶者の収入は、合算対象になり得ます。

また、海外に住んでいる親族を扶養している場合、その親族も世帯人数の計算に加えられます。

そのため、年収の判断では、本人の給与額だけでなく、家族構成、扶養状況、配偶者の在留資格などを整理する必要があります。

この収入関連の新基準は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用されます。

2027年4月から配偶者の永住申請はどう変わる？

日本人、永住者、特別永住者の配偶者については、永住申請に必要な在留年数の特例が変更されます。

例えば、日本人と結婚して4年、日本に2年在留している外国人の場合、従来の配偶者特例における在留年数は満たしています。

しかし、2027年4月以降の新基準では、この在留年数だけでは要件を満たしません。

配偶者特例を利用して永住申請を予定している方は、申請予定日と婚姻・在留期間を確認する必要があります。

もっとも、必要な年数を満たしただけで永住が許可されるわけではありません。納税、社会保険、在留状況なども審査されます。

永住申請に日本語能力が必要になる？

2027年4月1日以降の新ガイドラインでは、日本語能力について、「日本語教育の参照枠」におけるB1相当以上が考慮要素とされています。

B1は、日常生活や身近な事柄について、ある程度自立して日本語を理解・使用できる水準です。

ただし、すべての申請者に一律にB1相当以上を求めるわけではありません。

例えば、ガイドラインでは次のような場合が例外として示されています。

• 高度人材外国人とその家族
• 日本の初等・中等教育を累計6年以上受けた方
• 一定の条件を満たす永住者の子

これらのほか、本人にB1相当以上を求める必要性や相当性がない場合も考慮されます。

また、B1相当以上の確認方法については、実際の申請時点で出入国在留管理庁が案内する方法を確認する必要があります。

2026年中に永住申請する方へ、この新しい日本語能力基準が一律に前倒し適用されるわけではありません。

3年の在留期間でも永住申請できる？

現在、在留期間が3年の方は、申請時期と経過措置を確認する必要があります。

従来は、永住許可ガイドラインにおいて、3年の在留期間でも「最長の在留期間をもって在留している」と取り扱う特例がありました。

2026年10月改定のガイドラインでは、2027年3月31日までに申請した場合は、在留期間3年でも最長期間として取り扱うことが示されています。

一方、2027年4月以降は、原則としてその在留資格に定められた最長の在留期間が必要になります。

ただし、2027年3月31日時点で在留期間3年を有している方に関しては、2026年2月24日改訂版にも経過措置が示されているため、該当する方は申請前に最新の取扱いを確認してください。

単に「3年だから必ず申請できない」「2027年4月以降は全員5年が必要」と判断するのは適切ではありません。

年金・税金の審査も変わる？

2027年4月以降の新ガイドラインでは、現在の納付状況だけでなく、将来にわたって安定した生活ができるかについても、より具体的な考慮要素が示されています。

特に年金については、これまでの加入履歴や収入等から将来の受給見込額を推計し、一定の水準に達しているかが考慮されます。

年金見込額が不足する場合でも、その不足を補える金融資産がある場合には、あわせて評価されます。

また、税金や年金・健康保険については、申請時に未納がないことだけでなく、過去の納付状況も重要です。

ただし、納付遅れがあった方について、一律に不許可になるという意味ではありません。具体的な経緯、納付状況、その他の事情を確認して判断する必要があります。

2027年4月までに申請した方がよい？

新しい基準が適用される前に、無理に申請することはおすすめできません。

まず、現在のガイドラインで永住許可の要件を満たしているか確認する必要があります。

特に次の方は、申請時期を慎重に判断する必要があります。

• 日本人・永住者等との婚姻生活が3年以上5年未満の方
• 日本での在留が1年以上3年未満の配偶者
• 現在の在留期間が3年の方
• 世帯年収や扶養家族の状況が気になる方
• 税金・年金・健康保険に納付遅れがあった方

2027年4月より前に申請すれば、それだけで許可されるわけではありません。

また、収入に関する新しい審査基準はすでに一部適用されています。

そのため、現在の要件を満たしているか確認し、必要な資料を準備したうえで、申請時期を判断することが重要です。

永住申請の費用はいくら？

行政書士植松悠一郎事務所の永住許可申請の報酬は、**165,000円（税込）～**です。

在留歴、収入、納税・社会保険、家族構成などによって追加の調査や説明資料が必要となる場合は、正式なご依頼前にお見積りします。

また、入管へ支払う手数料は別途必要です。

2026年10月1日以降に受け付けられた永住許可申請については、許可時の手数料が200,000円となりました。

一定の要件を満たす場合は減額措置があり、減額後の手数料は20,000円です。

なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降になっても改定前の10,000円が適用されます。

出入国在留管理庁｜永住許可申請・手数料

行政書士植松悠一郎事務所｜料金案内

永住申請を検討している方へ

今回の改定で最初に確認したいのは、申請者自身にどの基準が適用されるかという点です。

そのため、相談前には、分かる範囲で次の情報を整理しておくと判断が進めやすくなります。

• 現在の在留資格と在留期間
• 日本での継続在留年数
• 婚姻期間・家族構成
• 現在の収入・扶養家族の状況
• 税金・年金・健康保険の納付状況
• 永住申請を希望する時期

必要書類を詳しく確認したい方は、次の記事も参考にしてください。

永住申請の必要書類は？配偶者・定住者・就労ビザ別に一覧で解説

行政書士植松悠一郎事務所では、長野県大町市を拠点に、永住許可申請の要件確認、必要書類の整理、理由書等の作成、申請取次を行っています。

担当：行政書士・申請取次行政書士 植松悠一郎

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設備投資を予定している中小企業では、「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置を利用できる場合があります。

ただし、計画の認定を受けるだけで税制優遇が決まるわけではありません。

導入する設備の種類や金額、投資利益率、賃上げ方針など、別途確認すべき条件があります。

特に重要なのは、設備を取得する前に計画の認定を受ける必要があることです。

まずは、次の状況から確認してください。

大町市でも、2026年4月22日更新の公式案内で、先端設備等導入計画の認定受付が案内されています。

大町市｜先端設備等導入計画の認定について

設備投資を予定している方へ

行政書士植松悠一郎事務所では、導入予定設備や事業内容を確認し、先端設備等導入計画の申請に必要な準備を整理します。

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初回相談は無料です。

先端設備等導入計画とは？

先端設備等導入計画とは、中小企業が設備投資によって労働生産性を向上させるために作成する計画です。

中小企業等経営強化法に基づく制度で、設備を導入する市区町村が認定します。

計画期間は3年間、4年間または5年間です。

計画では、原則として労働生産性を年平均3％以上向上させることなどが求められます。

認定を受けることで、一定の条件のもと、固定資産税の特例や金融支援を利用できる場合があります。

なお、先端設備等導入計画は補助金そのものではありません。

認定によって設備購入費が直接支給される制度ではない点に注意してください。

中小企業庁｜先端設備等導入制度による支援

固定資産税はいくら軽減される？

2026年10月時点の制度では、一定の賃上げ方針を従業員に表明することなどを条件として、新規取得設備の固定資産税について次の特例があります。

ここで軽減されるのは税額そのものではなく、固定資産税を計算する基礎となる「課税標準」です。

また、表明する賃上げ方針には、対象年度や従業員への表明方法などの要件があります。

2025年4月1日以降の制度では、固定資産税の特例を受けるために賃上げ表明が必要です。

賃上げ表明をしなくても、計画認定を受けられる場合はありますが、現在の固定資産税特例は利用できません。

さらに、税制の対象となる設備は、認定経営革新等支援機関によって、年平均の投資利益率が5％以上となる見込みを確認された投資計画に記載されている必要があります。

税制適用に必要なその他の要件も含めて確認します。

現行制度の適用期限は、2027年3月31日までに取得する対象設備です。

中小企業庁｜固定資産税の特例

どのような設備が対象になる？

先端設備等導入計画で認定対象となる設備と、固定資産税の特例対象となる設備は、完全に同じではありません。

固定資産税の特例では、主に次の設備と取得価額の要件があります。

建物附属設備については、家屋と一体で課税されるものなど、対象外となるものがあります。

また、ソフトウェアは先端設備等導入計画の認定対象になり得ますが、固定資産税の特例対象にはなりません。

この表の取得価額を満たすだけで、税制優遇が受けられるわけではありません。

実際には、設備の利用目的、投資利益率、事業者の規模、自治体の導入促進基本計画などをあわせて確認します。

どのような会社・個人事業主が申請できる？

先端設備等導入計画は、一定の中小企業者が対象です。

法人だけでなく、要件を満たす個人事業主も申請できます。

中小企業者に該当するかは、業種ごとに定められた資本金や従業員数などによって判断します。

ただし、注意したいのは、次の2つの基準が異なることです。

1. 先端設備等導入計画の認定を受けられる事業者の基準
2. 固定資産税の特例を利用できる事業者の基準

計画の認定対象になっても、税制の対象になるとは限りません。

そのため、最初に「計画認定を受けたいのか」「固定資産税の軽減まで利用したいのか」を分けて確認することが重要です。

申請から設備取得までの流れ

基本的には、次の順番で進めます。

1. 設備を設置する市区町村の制度を確認する
2. 導入設備、取得予定日、投資内容を整理する
3. 先端設備等導入計画を作成する
4. 認定経営革新等支援機関の事前確認を受ける
5. 税制を利用する場合は、投資計画の確認や賃上げ表明等の必要書類を準備する
6. 市区町村へ認定申請する
7. 認定を受けた後、設備を取得する
8. 税制を利用する場合は、固定資産税の申告手続きを行う

ここで重要なのは、認定経営革新等支援機関による事前確認と、市区町村による認定の両方が必要になることです。

認定経営革新等支援機関とは、国の認定を受けた金融機関、税理士等の支援機関です。

また、市区町村へ申請しただけでは設備を取得できる段階にはなりません。取得前に認定が必要です。

購入予定日が決まっている場合は、見積書や設備の仕様書などを準備し、申請に必要な期間を事前に確認してください。

大町市・安曇野市ではどこへ申請する？

先端設備等導入計画の申請先は、設備を設置する市区町村です。

事務所の所在地だけで判断するのではなく、実際に設備を導入する場所を確認します。

大町市の場合

大町市では、まちづくり産業課が認定申請の窓口です。

主な提出資料として、認定申請書、認定経営革新等支援機関の確認書、市税関係の証明書、事業内容を確認する資料などが案内されています。

固定資産税の特例を受ける場合は、投資計画の確認書や賃上げ表明を証する書類等も必要になります。

大町市｜先端設備等導入計画の認定申請案内

安曇野市の場合

安曇野市でも、先端設備等導入計画の認定を受け付けています。

安曇野市では独自の補足資料やチェックシートなども必要となるため、申請先に応じた書類の確認が必要です。

安曇野市｜先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例

このように、申請様式や必要資料、導入促進基本計画の内容は市区町村によって異なります。

長野県内の他の市町村についても、設備の設置予定地に応じた制度確認が必要です。

経営力向上計画とは何が違う？

設備投資に関する制度には「経営力向上計画」もあります。

どちらも中小企業の設備投資に関係しますが、主な認定先や税制上のメリットが異なります。

したがって、設備投資を予定している場合は、利用したい税制措置から制度を検討する方法が合理的です。

固定資産税の軽減を検討したい場合は先端設備等導入計画を、法人税・所得税の税制措置を検討したい場合は経営力向上計画を、それぞれ確認します。

経営力向上計画とは？メリット・申請方法・設備投資の注意点

行政書士へ依頼する場合の料金

行政書士植松悠一郎事務所の先端設備等導入計画に関する報酬は、**110,000円（税込）～**です。

正式なご依頼前に、設備の内容や必要な書類、支援範囲を確認してお見積りします。

当事務所では、導入予定の設備や事業内容を確認し、計画書・認定申請書の作成に必要な情報整理や書類作成についてご相談いただけます。

なお、認定経営革新等支援機関が発行する確認書や、税務申告・税務判断については、それぞれの担当機関・専門家による対応が必要です。

当事務所の料金案内

設備を購入する前に確認してください

先端設備等導入計画で最初に確認したいのは、申請書の書き方ではありません。

予定している設備が認定・税制の対象になるか、取得予定日までに必要な手続きを完了できるかです。

相談する際は、次の情報が分かると確認を進めやすくなります。

• 導入予定設備の名称・種類
• 見積金額
• 設置予定の市区町村
• 購入・取得予定日
• 設備を導入する目的
• 会社・事業の概要

まだ設備の詳細がすべて決まっていなくても、分かる範囲で整理してください。

行政書士植松悠一郎事務所では、長野県大町市を拠点に、設備投資や事業者支援に関するご相談を受け付けています。

担当：行政書士 植松悠一郎

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「株式会社と合同会社のどちらにするか」

です。

どちらも法人であり、出資者は原則として出資額の範囲で責任を負いますが、設立費用、会社の運営方法、出資者と経営者の関係などに違いがあります。

この記事の結論

小規模な事業を少人数で始め、設立費用や運営負担を抑えたい場合は、合同会社が合うことがあります。

一方、

• 将来、外部から出資を受けたい
• 株式を使った資本政策を考えている
• 株主と経営者を分けた会社運営を予定している

といった場合は、株式会社を検討する方が制度上は整理しやすくなります。

「株式会社の方が上」「合同会社の方が得」と一律に決めるのではなく、今後どのように会社を運営する予定かで選ぶことが重要です。

法務省「株式会社の設立手続について」

法務省「合同会社の設立手続について」

株式会社と合同会社のどちらにするか迷っている方へ

行政書士植松悠一郎事務所では、予定している事業や出資者、会社の運営方法などを確認し、株式会社・合同会社のどちらが適しているかという段階から整理します。

TEL：0261-85-5069

初回相談は30分まで無料です。

株式会社と合同会社の違いをまず比較

主な違いを整理すると、次のとおりです。

株式会社と合同会社は、どちらも1人から設立できます。

また、どちらも資本金1円から設立すること自体は可能です。

ただし、実際の資本金額は、事業開始後の運転資金、取引先、融資、許認可なども踏まえて決める必要があります。

JETRO「拠点形態の比較」

設立費用は合同会社の方が低い

会社設立時に大きく違うのが、登録免許税と定款認証です。

株式会社

株式会社の設立登記にかかる登録免許税は、

資本金×0.7％

で、これが15万円未満の場合は15万円です。

さらに、株式会社では公証人による定款認証が必要です。

2026年現在の定款認証手数料は、原則として、

• 資本金100万円未満：3万円
• 資本金100万円以上300万円未満：4万円
• それ以外：5万円

です。

ただし、資本金100万円未満で、

• 発起人全員が個人で3人以下
• 発起設立
• 取締役会を置かない

などの条件をすべて満たす場合は、1万5,000円となります。

日本公証人連合会「定款の認証に要する費用」

合同会社

合同会社の設立登記にかかる登録免許税は、

資本金×0.7％

で、これが6万円未満の場合は6万円です。

また、合同会社では公証人による定款認証は必要ありません。

そのため、同じ規模で会社を作る場合、設立時の法定費用は合同会社の方が低くなるのが一般的です。

紙の定款と電子定款

株式会社・合同会社のいずれも、紙で作成する設立時の定款原本は、原則として4万円の印紙税の対象になります。

一方、電子定款ではこの4万円の印紙税はかかりません。

株式会社は「株主」と「経営者」を分けられる

株式会社では、

出資する人＝株主

経営する人＝取締役

として、所有と経営を分けることができます。

例えば、

• 出資はするが経営には参加しない人
• 外部の投資家
• 複数の株主
• 経営を担当する取締役

という構成にできます。

将来的に外部から出資を受けたり、株式を使った資本政策を行ったりする予定がある場合は、株式会社の仕組みを検討する意味があります。

ただし、小規模な株式会社であれば、株主1人・取締役1人という形でも設立できます。

合同会社は出資者が経営するのが基本

合同会社では、出資者を「社員」と呼びます。

ここでいう社員は、従業員という意味ではなく、会社への出資者です。

合同会社では原則として社員自身が業務を執行します。

例えば、

1人で出資
↓
その人が代表社員
↓
そのまま会社を経営

というシンプルな形にできます。

複数の社員がいる場合も、定款によって業務執行社員や代表社員を定めることができます。

そのため、

• 1人で会社を経営する
• 家族や少人数で会社を運営する
• 外部投資家を多数入れる予定がない

という事業では、合同会社の仕組みが合う場合があります。

合同会社は利益配分を柔軟に決められる

株式会社では、基本的に株式数などに応じて株主の権利が決まります。

一方、合同会社では、利益の配分について定款で比較的柔軟に設計できます。

例えば、

Aさんの出資額：700万円
Bさんの出資額：300万円

であっても、定款の定め方によって、単純に7対3ではない利益配分とすることも可能です。

複数人で会社を設立する場合は、

• 誰がいくら出資するか
• 誰が経営に参加するか
• 利益をどう分けるか
• 意思決定をどう行うか

を設立前に整理することが重要です。

株式会社には役員任期があります

株式会社の取締役には任期があります。

原則は2年ですが、株式の譲渡制限を設けている一定の株式会社では、定款によって最長10年まで伸長できます。

任期が満了した場合、同じ人が引き続き取締役を続ける場合でも、役員変更登記が必要になります。

一方、合同会社には株式会社の取締役と同じ役員制度がないため、このような取締役の任期管理はありません。

小規模会社では、この運営負担の違いも選択材料になります。

法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」

決算公告にも違いがあります

株式会社には、会社法上、決算公告の義務があります。

一方、合同会社には株式会社と同じ決算公告義務はありません。

そのため、設立費用だけでなく、設立後の会社運営も合同会社の方がシンプルになる場合があります。

ただし、どちらの会社でも、

• 法人税等の申告
• 帳簿・決算書の作成
• 社会保険
• 労働保険

など、事業内容や雇用状況に応じた手続は必要です。

「合同会社なら会社運営の手続がほとんどない」という意味ではありません。

税金だけで株式会社・合同会社を選ぶ必要はない

日本の合同会社は、アメリカのLLCとは制度が異なります。

日本の合同会社は法人として課税されるため、「合同会社にすれば利益がそのまま出資者へ帰属する」という米国型のパススルー課税ではありません。

そのため、

「税金が安そうだから合同会社」

という理由だけで会社形態を決めるのは適切ではありません。

会社の事業内容、利益、役員報酬、従業員数などによって税負担は変わるため、具体的な税務判断については税理士へ確認する必要があります。

結局、株式会社と合同会社のどちらを選べばよい？

一般的には、次のように整理できます。

株式会社を検討しやすいケース

• 将来、外部投資家から出資を受ける予定がある
• 株主と経営者を分けたい
• 株式を利用した資本政策を考えている
• 複数の株主を想定している
• 将来的な会社規模の拡大を想定している

合同会社を検討しやすいケース

• 1人または少人数で経営する
• 出資者自身が会社を経営する
• 設立時の法定費用を抑えたい
• 役員任期などの運営負担を減らしたい
• 出資者間で柔軟な利益配分をしたい

ただし、事業内容によって許認可や在留資格など別の条件が関係する場合があります。

例えば、会社設立後に、

• 建設業許可
• 宅地建物取引業免許
• 旅館業許可
• 飲食店営業許可
• 外国人経営者の「経営・管理」

などが必要になる場合は、会社形態だけでなく、資本金、役員、事業目的、事務所なども設立前に確認しておく必要があります。

会社を作る前に決めておきたいこと

株式会社・合同会社のどちらを選ぶ場合でも、少なくとも次を決めます。

• 会社名
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金
• 出資者
• 役員・業務執行社員
• 事業年度
• 設立予定日
• 設立後に必要な許認可

特に事業目的と資本金は、設立後に取得する許認可や在留資格に影響する場合があります。

会社を設立してから変更することもできますが、登記変更など追加の手続が必要になるため、予定している事業が決まっている場合は設立前に確認した方が効率的です。

行政書士へ会社設立を依頼する場合の料金

行政書士植松悠一郎事務所の会社設立支援の報酬は、

• 株式会社設立支援：99,000円（税込）～
• 合同会社設立支援：77,000円（税込）～

です。

行政書士報酬とは別に、

• 登録免許税
• 株式会社の定款認証手数料
• 証明書取得費用
• 司法書士へ登記申請を依頼する場合の報酬

などが必要です。

法務局への会社設立登記申請は司法書士業務です。

当事務所では、

• 株式会社・合同会社の選択
• 商号、本店、資本金等の基本事項の整理
• 事業目的の確認
• 定款作成
• 必要書類の準備
• 設立後に必要な許認可等の確認

を行い、登記については司法書士と連携して進めます。

長野県の会社設立サポート

会社設立の料金案内

行政書士・事務所紹介

株式会社か合同会社を決めていない段階でも相談できます

会社設立では、

会社形態を決める
↓
事業内容と必要な許認可を確認する
↓
商号・本店・事業目的・資本金等を決める
↓
定款等を作成する
↓
設立登記を行う

という順番で整理します。

行政書士植松悠一郎事務所では、

• 株式会社と合同会社のどちらにすればよいか分からない
• 資本金をいくらにすればよいか迷っている
• 定款の事業目的をどう書けばよいか分からない
• 会社設立後に許認可が必要か確認したい
• 外国人として日本で会社を設立したい

という段階からご相談いただけます。

初回相談は30分まで無料です。

TEL：0261-85-5069

ただし、新しい事業を始めれば自動的に承認される制度ではありません。

まず確認したいのは、次の4点です。

この4点を満たせそうであれば、経営革新計画として具体的に検討できます。

長野県の公式案内はこちらです。

長野県「中小企業等経営強化法【経営革新計画】のご案内」

長野県で経営革新計画を検討している方へ

行政書士植松悠一郎事務所では、新規事業の内容や現在の事業との違い、数値計画などを確認し、経営革新計画として申請できる内容かという段階から整理します。

TEL：0261-85-5069

初回相談は30分まで無料です。

経営革新計画とは？

経営革新計画とは、事業者が新たな事業活動を行い、経営を相当程度向上させるために作成する計画です。

計画期間は3年・4年・5年から設定します。

長野県の承認を受けることで、一定の融資、信用保証、販路開拓などの支援策を利用できる可能性があります。

経営革新計画そのものは補助金ではありません。

また、**計画が承認されても、融資や信用保証などの利用が自動的に決まるわけではありません。**それぞれの支援制度で別途審査があります。

業種による制約はなく、原則として全業種が対象です。

どんな取組みが「経営革新」になる？

例えば、次のような取組みが対象になります。

• 新商品の開発・生産
• 新しいサービスの開発・提供
• 新しい生産方法・販売方法の導入
• 新しいサービス提供方法の導入
• 技術の研究開発とその成果の利用

重要なのは、世の中で初めての取組みである必要はないという点です。

既に他社が行っている方法でも、自社にとって新しい取組みであれば対象になる可能性があります。

一方、長野県は、全国的に見て大多数の事業者に既に普及している取組みは対象にならないとしています。

そのため、

「今まで自社でやっていなかったから新規事業」

というだけではなく、

現在の事業と何が違うのか、その違いによってどのように経営を向上させるのか

まで整理することが重要です。

承認には数値目標があります

経営革新計画では、新しい取組みを説明するだけではなく、経営をどの程度向上させるのかを数値でも示します。

主な基準は次のとおりです。

年平均では、

• 付加価値額等：3％以上
• 給与支給総額：1.5％以上

の向上を目標とします。

付加価値額は、

営業利益＋人件費＋減価償却費

で計算します。

単に売上を伸ばす計画ではなく、新しい取組みによって会社全体の経営をどう向上させるのかを数値計画まで含めて整理します。

長野県では何を審査される？

長野県が公表している主な審査基準は次の3点です。

• 新たな取組みであるか
• 経営指標の目標値を満たしているか
• 計画が具体的で、実現が見込まれるか

したがって、計画書では「何を始めるか」だけでは足りません。

例えば、

現在の事業・課題
↓
新しい取組み
↓
顧客・市場
↓
販売・提供方法
↓
必要な設備・人員
↓
売上・費用の見込み
↓
数値目標

までを、一つの事業計画としてつなげます。

特に、売上予測については、なぜその売上が見込めるのかを具体的に説明できることが重要です。

承認を受けるとどんなメリットがある？

長野県が案内している主な支援策には、次のものがあります。

ただし、経営革新計画の承認＝これらの支援を受けられることが確定する、という意味ではありません。

利用したい支援策がある場合は、その制度の要件や審査も並行して確認します。

長野県での申請の流れ

基本的には次の順番で進みます。

1．新たな取組みの内容を整理する
↓
2．現在の事業・経営課題を整理する
↓
3．3～5年間の数値計画を作成する
↓
4．経営革新計画を作成する
↓
5．地域振興局へ申請する
↓
6．審査
↓
7．承認

申請先は、原則として主たる事務所を管轄する地域振興局の商工観光課です。

大町市・北安曇郡の場合は、

北アルプス地域振興局 商工観光課

が申請窓口です。

申請に必要な主な書類

長野県の案内では、主に次の書類を準備します。

• 経営革新計画承認申請書
• 経営革新計画
• 定款
• 最近2期間の決算書類

また、長野県では、定款の事業目的に新たな取組みの記載が必要としています。

現在の定款に予定している事業が含まれているかも、申請前に確認します。

申請から承認までどのくらいかかる？

長野県では、申請から承認までおおむね1か月程度、場合によっては2か月と案内しています。

そのため、

• 融資
• 新規事業の開始
• 設備投資
• 他の支援制度

などと承認時期を合わせたい場合は、余裕を持って準備する必要があります。

「申請した日」ではなく「承認された日」が重要になる制度もあるため、他制度と組み合わせる場合は先にスケジュールを確認してください。

経営革新計画は自分でも申請できる？

自社で作成・申請することもできます。

例えば、

• 新規事業の内容が明確
• 現在の事業との違いを説明できる
• 3～5年間の数値計画を作れる
• 売上・費用の根拠を整理できる
• 申請まで時間に余裕がある

場合は、自社申請も選択肢になります。

一方、

• 「新たな取組み」に該当するか分からない
• 数値目標を満たせるか分からない
• 売上計画の根拠をどう作ればよいか分からない
• 事業内容と数値計画がうまくつながらない
• 計画書を作成する時間がない

場合は、申請書を作り始める前に内容を整理した方が効率的です。

行政書士へ依頼する場合の料金

行政書士植松悠一郎事務所の**経営革新計画の報酬は242,000円（税込）～**です。

正式なご依頼前に、事業内容や必要な作業を確認したうえでお見積りします。

主な対応内容は、

• 経営革新計画の対象になる取組みかの確認
• 現状・経営課題の整理
• 新規事業内容の整理
• 売上・費用等の数値計画の整理
• 経営革新計画・申請書の作成
• 添付資料の確認
• 申請に向けた手続の整理

です。

長野県大町市の行政書士 植松悠一郎が、ご相談から対応します。

補助金・事業計画書作成サポート

料金案内

行政書士・事務所紹介

新規事業の内容が固まる前でも相談できます

経営革新計画で最初に確認したいのは、

「申請書をどう書くか」ではなく、「予定している事業が経営革新計画として成立するか」

です。

新たな取組みであるか
↓
必要な数値目標を満たせるか
↓
実現可能な事業計画にできるか
↓
申請書・数値計画として整理する

という順番で進める方が合理的です。

行政書士植松悠一郎事務所では、

• 新しく始める事業が対象になるか確認したい
• 数値目標を満たせるか確認したい
• 経営革新計画を作成・申請したい
• 事業計画や資金計画を整理したい

という段階からご相談いただけます。

初回相談は30分まで無料です。

TEL：0261-85-5069

特に、中小企業経営強化税制を利用して設備投資を行う場合は、設備を購入してから制度を調べるのでは遅いことがあります。

この記事の結論

経営力向上計画は、自社の生産性や経営力を向上させる取組を3～5年間の計画として作成し、国の認定を受ける制度です。

認定によって、

• 中小企業経営強化税制
• 日本政策金融公庫等の金融支援
• 一部の法的支援

を利用できる場合があります。

設備投資で税制措置を利用する場合は、設備の発注・取得前から手続の順序を確認することが重要です。

中小企業庁「経営力向上支援」

経営力向上計画を利用した設備投資を検討している方へ

行政書士植松悠一郎事務所では、事業内容や導入予定設備を確認し、経営力向上計画の対象になるか、どのような準備が必要かを整理します。

TEL：0261-85-5069

経営力向上計画について相談する

初回相談は無料です。

経営力向上計画とは？

経営力向上計画は、中小企業等が、

• 設備投資
• IT化
• 人材育成
• コスト管理
• 業務効率化

などによって自社の経営力を向上させる計画を作成し、国の認定を受ける制度です。

補助金そのものではありません。

認定された計画に基づいて一定の設備投資等を行うことで、税制・金融等の支援措置を利用できる場合がある制度です。

計画期間は原則として3年・4年・5年のいずれかを設定します。

認定を受けるとどんなメリットがある？

主な支援措置は次のとおりです。

実際には、設備投資に伴う中小企業経営強化税制を目的として経営力向上計画を検討するケースが多くあります。

ただし、

「経営力向上計画が認定された＝必ず税制優遇を受けられる」

という意味ではありません。

認定要件と税制措置の適用要件は別に確認する必要があります。

中小企業経営強化税制とは？

経営力向上計画の認定を受け、一定の要件を満たす設備を取得した場合、即時償却または税額控除を選択できる場合があります。

2026年10月現在の制度では、主に次の類型があります。

以前存在したC類型（デジタル化設備）は2025年度税制改正で廃止されています。

古い記事や資料ではA・B・C・D類型と説明されている場合があるため注意が必要です。

A類型

工業会等の証明を受けた、生産性向上に資する設備が対象です。

代表的な要件の一つが、旧モデルと比較して生産性が年平均1％以上向上する設備であることです。

B類型

設備単体ではなく、投資計画全体について確認します。

現在は、年平均の投資利益率7％以上が見込まれる投資計画などが対象になります。

D・E類型

D類型はM&A等による経営資源集約化、E類型は売上高100億円超を目指す一定の企業による大規模な設備投資等を対象とする制度です。

一般的な設備更新であれば、まずA類型またはB類型に該当するかを確認することになります。

税制を使う場合は「設備を買う前」の確認が重要

経営力向上計画で最も注意したいのが、設備を取得する時期です。

原則は、

必要な証明・確認を取得
↓
経営力向上計画を申請
↓
認定
↓
設備取得

という順番です。

特に、A類型の工業会証明書やB類型等の経済産業局の確認については、設備取得との前後関係に注意が必要です。

一部には、経営力向上計画の申請前に設備を取得した場合の「60日ルール」と呼ばれる例外がありますが、対象となる類型や条件が限定されています。

設備購入後に制度を調べるのではなく、購入・発注を決める段階で確認するのが安全です。

中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」

中小企業経営強化税制はいつまで？

現行の中小企業経営強化税制は、令和7年度税制改正によって延長され、2026年度末（2027年3月31日）までとなっています。

ただし、設備を2027年3月31日までに購入すれば自動的に対象になるわけではありません。

設備、事業者、取得時期、計画認定など、それぞれの要件を満たす必要があります。

設備投資を予定している場合は、期限から逆算して準備します。

誰でも申請できる？

経営力向上計画の認定対象となる「特定事業者等」は、会社・個人事業主等について、原則として常時使用する従業員数2,000人以下が対象です。

ただし、ここでも注意が必要です。

経営力向上計画の認定対象者と、各税制措置の対象となる中小企業者等の範囲は同じではありません。

そのため、

1. 経営力向上計画の認定対象になるか
2. 利用したい税制・金融支援の対象になるか

を別々に確認します。

経営力向上計画には何を書く？

主に、

• 自社の現状
• 経営上の課題
• 経営力を向上させる具体的な取組
• 設備投資等の内容
• 計画期間
• 経営指標と目標

を記載します。

計画期間は3～5年間です。

労働生産性については、事業分野等に応じた指針に沿って目標を設定します。

単に、

「新しい機械を購入して生産性を上げる」

だけではなく、

現在どのような課題があり、その設備や取組によって何を改善し、どのように経営力を向上させるのか

を計画として整理します。

申請の流れ

基本的な流れは次のとおりです。

1．利用したい支援措置を確認する
↓
2．事業分野と申請先を確認する
↓
3．必要な証明書・確認書を準備する
↓
4．経営力向上計画を作成する
↓
5．主務大臣へ申請する
↓
6．認定を受ける
↓
7．認定計画に沿って設備投資等を実施する

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。

経済産業部局のみを申請先とする電子申請では、申請内容に不備がないなど一定の条件を満たす場合、標準処理期間は約14日とされています。

紙申請の標準処理期間は30日です。

そのため、設備取得日から逆算して申請時期を決める必要があります。

経営力向上計画は自分でも申請できる？

自社で申請することも可能です。

特に、

• 活用する制度が決まっている
• 設備の要件が確認できている
• 計画書を自社で作成できる
• 申請時期に余裕がある

場合は、自社申請も選択肢になります。

一方、

• どの類型を使えるか分からない
• 設備取得まで時間がない
• 工業会証明書等の手続が分からない
• 計画書の作成に時間を割けない
• 税制措置の手続順序を間違えたくない

場合は、事前に専門家へ確認する方法があります。

行政書士へ依頼する場合の料金

行政書士植松悠一郎事務所では、経営力向上計画の申請・事業計画書作成についてご相談いただけます。

現在、経営力向上計画について一律の固定報酬額は設定しておらず、

• 設備投資の有無
• 利用する支援措置
• 必要となる証明・確認
• 計画書の作成範囲

などを確認したうえで、正式なご依頼前に個別にお見積りします。

初回相談は無料です。

補助金・事業計画書作成サポート

料金案内

設備投資を予定している場合は、購入前に確認してください

経営力向上計画は、認定を取ること自体が目的ではありません。

どの支援措置を使いたいのかを先に決め、その支援を受けられる手順で計画を進めることが重要です。

特に中小企業経営強化税制を利用する場合は、

設備を購入してから相談するのではなく、購入前の段階で確認する

ことをおすすめします。

行政書士植松悠一郎事務所では、

• 経営力向上計画を使えるか確認したい
• 導入予定の設備で税制措置を検討している
• 工業会証明書等を含めた手続の流れを確認したい
• 計画書の作成・申請を依頼したい

という段階からご相談いただけます。

初回相談は無料です。

TEL：0261-85-5069

経営力向上計画について相談する

また、2025年10月16日に「経営・管理」の許可基準が改正されています。

現在再申請する場合は、前回の不許可理由を確認するとともに、再申請時点の基準を満たしているかも確認する必要があります。

この記事の結論

再申請は、

前回申請を確認 → 不許可理由を整理 → 現在の基準と照合 → 問題を改善 → 改善したことを資料で証明 → 再申請

の順番で進めます。

「不許可になったら6か月待つ」といった一律の待機期間があるわけではありません。

出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」

経営管理ビザが不許可・不交付になった方へ

行政書士植松悠一郎事務所では、前回の申請書類と不許可・不交付の内容を確認し、現在の基準に照らして、再申請前に何を直す必要があるかを整理します。

TEL：0261-85-5069

経営管理ビザの再申請について相談する

初回相談は無料です。

まず前回の不許可理由を確認する

再申請で最初に確認したいのは、なぜ前回の申請が認められなかったのかです。

手元にある場合は、まず次の資料を確認します。

• 不許可通知・不交付通知
• 前回提出した申請書一式
• 事業計画書
• 追加提出した資料
• 入管から届いた照会・通知

通知だけでは具体的な問題点が十分分からない場合は、申請した出入国在留管理官署への確認も検討します。

再申請では、書類を増やすことよりも、前回問題となった点を特定し、その問題が現在解消されているかを確認することが重要です。

注意

不許可理由を十分確認しないまま、

• 事業計画書の文章だけ変える
• 資料をとにかく増やす
• 前回と違う数字へ変更する

といった対応をすると、前回申請との矛盾が新たな問題になることがあります。

「認定・変更・更新」で確認内容が違います

同じ「経営管理ビザの不許可」でも、申請の種類によって確認する内容は異なります。

特に、2025年10月16日より前から「経営・管理」で在留している方の更新には経過措置があります。

新規の認定・変更と同じ条件だけで判断するものではありません。

2026年現在の「経営・管理」の主な基準

2026年10月現在、新たに「経営・管理」を取得する場合は、主に次の事項を確認します。

ただし、これらの数字や形式だけを満たせば許可されるという制度ではありません。

事業内容、事業計画、経営者本人の活動実態なども含めて審査されます。

3,000万円の基準は法人と個人事業で違います

法人の場合

株式会社では払込済資本金、合同会社等では出資総額が3,000万円以上であるかを確認します。

資本金が不足している場合に、

• 従業員の給与
• 事務所家賃
• 設備費

などを足して3,000万円とすることはできません。

個人事業の場合

個人事業には法人のような資本金がありません。

そのため、

• 事業所の確保
• 常勤職員の1年間分の給与
• 設備投資費

など、事業を営むために実際に投下されている総額で確認します。

常勤職員1人と日本語能力の要件は別に確認する

現在は、対象となる常勤職員を1人以上雇用することが必要です。

この要件で対象となるのは、原則として、

• 日本人
• 特別永住者
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

です。

「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で働く外国人は、この常勤職員1人の要件には数えられません。

一方、日本語能力については対象範囲が異なります。

日本語能力は、申請者または常勤で事業に従事する者のうち、いずれか1人がB2相当以上であることが必要です。

代表的な確認方法には、

• JLPT N2以上
• BJT 400点以上

などがあります。

「常勤職員1人の要件」と「日本語能力の要件」を同じものとして判断しないことが重要です。

不許可後に特に確認したい5つのポイント

1．事業所

現在の入管庁の取扱いでは、改正後の事業規模に応じた事業所を確保する必要があるため、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません。

賃貸の場合は、

• 契約名義
• 使用目的
• 事業利用の可否
• 実際の使用状況

などを確認します。

経営管理ビザは自宅兼事務所でも可能？現在の事業所要件を解説

2．資本金・資金の流れ

金額だけでなく、

• 誰が出資したのか
• 資金をどのように形成したのか
• 実際に払込みが行われたのか

などを確認します。

前回申請と再申請で資本金や出資者が変わっている場合は、なぜ変わったのかも説明できる状態にします。

3．事業計画

事業計画では、

• 誰に何を販売・提供するのか
• 顧客をどう獲得するのか
• 売上見込みの根拠
• 家賃・人件費・仕入等の費用
• 必要な人員
• 取引先・業務委託先との関係

などを、実際の契約や資料と照合します。

現在は、在留資格決定時に提出する事業計画について、中小企業診断士・公認会計士・税理士による確認も必要です。

ただし、専門家の確認を受ければ、それだけで許可されるわけではありません。

4．本人の経営・管理活動

会社を設立して代表者になっただけでは足りません。

本人が、

• 重要事項を決定する
• 事業を運営する
• 人員や業務を管理する

など、実際に経営・管理へ関与している必要があります。

入管庁は、業務の大半を外部委託し、本人の日常的な経営活動が認められない場合などを、問題となる例として示しています。

5．税金・社会保険・許認可

特に更新申請では、

• 税金
• 健康保険・厚生年金
• 雇用保険・労災保険
• 事業に必要な許認可

なども確認します。

事業自体が継続していても、これらに問題がある場合は更新審査で影響する可能性があります。

既に経営管理ビザを持っている方の更新には経過措置があります

2025年10月16日の制度改正前から「経営・管理」で在留している方については、更新申請に経過措置があります。

2028年10月16日までの更新では、新基準を満たしていないという理由だけで一律に不許可になるわけではありません。

経営状況や、今後新基準へ適合する見込みなどを踏まえて判断されます。

また、2028年10月16日を過ぎた後についても、入管庁は、

• 経営状況が良好
• 法人税等を適切に納付している
• 次回更新までに新基準を満たす見込みがある

といった事情がある場合には、その他の在留状況も含めて総合的に許否判断するとしています。

したがって、

「2028年10月16日までに3,000万円を準備できなければ必ず更新できない」

という理解は正確ではありません。

再申請まで6か月待つ必要はある？

現在の入管庁の公式案内には、

「一度不許可になったら6か月待つ」

「1年間は再申請できない」

という一律の待機期間は示されていません。

重要なのは時間の経過ではなく、

前回問題となった事項が改善され、その改善を客観的な資料で説明できる状態になっているか

です。

例えば、事業所に問題があるのであれば、時間を置くだけでは改善にはなりません。

事業計画の具体性が問題だったのであれば、同じ計画を再提出しても問題は残ったままです。

再申請前にあると確認しやすい資料

最初からすべてそろえる必要はありません。

まずは、

• 不許可・不交付通知
• 前回提出した申請書一式
• 事業計画書
• 登記事項証明書・定款
• 事業所関係資料
• 資本金・出資関係資料
• 雇用関係資料
• 契約書・見積書等
• 決算書等

を確認します。

そのうえで、不許可理由に対応して本当に必要な追加資料だけを絞り込みます。

行政書士へ依頼する場合の料金

行政書士植松悠一郎事務所の経営・管理に関する申請の報酬は、

275,000円（税込）～

です。

事業内容、事業所、資本金・出資、雇用、事業計画、不許可となった事情などによって必要な確認・立証が変わるため、正式なご依頼前に業務内容と料金をご案内します。

当事務所が申請可能と判断して正式に受任した案件が不許可・不認定となった場合は、原因や事情を確認したうえで、原則1回に限り追加報酬なしで再申請をサポートしています。

※事実と異なる説明、必要書類の未提出、申請後の事情変更、税金・社会保険料等の未納、法令違反その他お客様側の事情による場合は対象外となることがあります。

料金案内

経営管理ビザの再申請を検討している方へ

経営管理ビザの再申請では、

前回申請を確認する
↓
不許可理由を整理する
↓
現在の基準と照合する
↓
問題を改善する
↓
改善したことを資料で証明する
↓
前回との整合を確認して再申請する

という順番で進めることが重要です。

行政書士植松悠一郎事務所では、

• 不許可になった理由を整理したい
• 前回申請を現在の基準と照合したい
• 3,000万円・常勤職員・日本語能力の要件を確認したい
• 事業所や事業計画に問題がないか確認したい
• 今再申請するべきか、先に改善するべきか判断したい

という段階からご相談いただけます。

初回相談は無料です。

TEL：0261-85-5069

経営管理ビザの不許可・再申請について相談する

この記事の結論

公共工事を国・地方公共団体などから直接請け負おうとする建設業者は、一定の場合に経営事項審査を受ける必要があります。

ただし、経審を受けただけで入札へ参加できるわけではありません。

通常は、

決算変更届 → 経営状況分析 → 経審 → 入札参加資格申請

までを確認して進めます。

長野県知事許可の建設業者が公共工事への参加を考える場合、まず次の全体像を押さえておくと分かりやすくなります。

長野県「経営事項審査について」

長野県で初めて経審を受ける方へ

行政書士植松悠一郎事務所では、

• 決算変更届
• 経営状況分析
• 経営事項審査
• 入札参加資格申請

のうち、現在どこまで終わっているかを確認し、必要な手続を整理します。

TEL：0261-85-5069

経営事項審査について相談する

初回相談は無料です。

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査は、建設業者について、

• 経営規模
• 財務内容
• 技術力
• 社会性等

を客観的に数値化する制度です。

長野県の手引では、国や地方公共団体などが発注する一定の公共工事を直接請け負う建設業者は、経営事項審査を受ける必要があるとされています。

経審によって算出された総合評定値（P点）は、国・県・市町村などが入札参加資格の格付け等を行う際の客観的評価として使われます。

経審と入札参加資格は別です

ここは混同しやすい部分です。

つまり、

経審を受ける

＝

自動的に公共工事の入札へ参加できる

という意味ではありません。

経審の結果を取得したうえで、実際に参加したい長野県、市町村、国の機関などについて、別途入札参加資格申請を確認します。

経審が必要になるのはどんな場合？

長野県の2026年7月改訂版手引では、国や地方公共団体などが発注する建設工事のうち、原則として次の金額以上の工事を元請として請け負う場合が対象とされています。

ただし、発注者によっては、これより小さい工事でも経審を受けていることを入札・受注条件としている場合があります。

したがって、

「小規模な公共工事だから経審は不要」と金額だけで判断せず、参加したい発注機関の条件まで確認する必要があります。

経審の有効期間は「審査基準日から1年7か月」

経審で特に注意したいのが有効期間です。

経営事項審査の結果は、

審査基準日から1年7か月後まで

公共工事の受注について有効です。

ここで重要なのは、

結果通知書が届いた日から1年7か月ではありません。

審査基準日は通常、**申請日の直前の事業年度終了日（決算日）**です。

例：3月31日決算の場合

3月31日が審査基準日であれば、有効期間の終点は翌年10月31日です。

結果通知が届くまでに時間がかかっても、起点は決算日のままです。

重要

前回の経審が切れるまでに新しい結果通知を受けられないと、経審が有効でない空白期間が生じます。

その期間は、経審が必要な公共工事を直接請け負えません。

そのため、公共工事を継続して受注する事業者は、原則として毎年経審を受ける運用になります。

長野県「経営事項審査について」

経審は決算後いつまでに申請すればよい？

経審そのものについて、

「決算から4か月以内でなければ申請できない」

という申請期限ではありません。

ただし、経審の有効期間に空白を作らないため、長野県の案内では決算日から4か月以内を申請の目安としています。

例えば3月31日決算であれば、

7月末頃まで

が一つの目安になります。

一方、決算変更届は別です。

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。

建設業の決算変更届とは？期限・必要書類・未提出時の対応

長野県で経審を受ける流れ

STEP1｜決算を確定する

まず、法人または個人事業の決算を確定します。

経審では、この決算日が原則として審査基準日になります。

↓

STEP2｜決算変更届を提出する

建設業許可の決算変更届を長野県へ提出します。

決算変更届では、

• 工事経歴書
• 直前3年の工事施工金額
• 建設業法様式の財務諸表

などを作成します。

↓

STEP3｜経営状況分析を申請する

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ申請します。

ここで財務内容を分析し、**経営状況評点（Y点）**が算出されます。

↓

STEP4｜長野県へ経営規模等評価を申請する

長野県知事許可業者は、長野県建設部建設政策課へ申請します。

審査対象となる主な項目は、

• X：経営規模
• Z：技術力
• W：社会性等

です。

↓

STEP5｜総合評定値（P点）の通知を受ける

X・Y・Z・Wの評価を基に、**総合評定値（P点）**が算出されます。

なお、長野県の公式案内では、経営状況分析と経営規模等評価はどちらを先に行っても構わないとされています。

ただし、経営規模等評価と同時に総合評定値を請求する場合は、先に経営状況分析結果通知書を取得しておく必要があります。

↓

STEP6｜入札参加資格申請を行う

経審の結果通知を取得したら、必要に応じて、

• 長野県
• 市町村
• 国の機関
• その他の公共発注者

へ入札参加資格申請を行います。

長野県の経審は郵送と電子申請に対応

長野県知事許可業者の経営規模等評価は、

• 書面による郵送申請
• JCIPによる電子申請

のいずれでも申請できます。

書面申請

提出先は、

長野県 建設部 建設政策課 建設業担当

です。

電子申請

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用します。

JCIPを利用するには、

• GビズIDプライム
• GビズIDプライムから作成したGビズIDメンバー

のいずれかが必要です。

電子申請では、確認資料もPDF等でアップロードします。

長野県「建設業許可・経営事項審査の電子申請」

長野県では結果通知は原則月2回

長野県では、書類に不備がない場合、申請書の提出時期によって結果通知日が決まっています。

ただし、書類に不備があり補正が必要になった場合は、次回以降の交付日へずれることがあります。

有効期間切れが近い場合は、ぎりぎりの提出を避けた方が安全です。

長野県「経営事項審査の申請手続について」

経審では何を点数化する？

経審では、主に次の4分野を評価します。

これらを基に**総合評定値（P点）**が算出されます。

点数は申請書の書き方だけで決まりません

経審では、

• 完成工事高
• 元請完成工事高
• 技術職員
• 財務内容
• 建退共
• 防災協定
• CPD
• CCUS
• 建設機械
• ISO等

実際の事業状況や取組が評価対象になります。

したがって、

「申請書を工夫すれば簡単に点数が上がる」という制度ではありません。

審査基準日時点で実際に要件を満たしているか、その事実を確認資料で立証できるかが重要です。

2026年7月1日から経審制度が一部改正されています

2026年7月1日以降に申請する経審には、新しい制度が適用されています。

主な変更点は次のとおりです。

2026年7月改正の主なポイント

• 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」をWの評価項目に追加
• CCUSの就業履歴蓄積に関する評価を見直し
• 建設機械の評価対象を拡大
• 社会保険加入状況に関する従来の評価項目を削除

長野県でも、2026年7月1日以降の受付分について、新しい申請書、手引、チェックシートが公開されています。

これから経審を申請する場合は、旧様式ではなく2026年7月以降の現行様式を使用する必要があります。

長野県「経営事項審査の申請手続について」

長野県の経審申請手数料

長野県へ支払う経審の手数料は、審査対象業種数によって変わります。

例

このほかに、登録経営状況分析機関へ支払う分析手数料が必要です。

分析手数料は利用する機関によって異なります。

経審で準備する主な書類

必要書類は申請内容によって異なりますが、長野県の2026年7月用チェックシートでは、主に次のような書類を確認します。

申請書類

• 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
• 工事種類別完成工事高
• 技術職員名簿
• その他の審査項目（社会性等）
• 経営状況分析結果通知書
• 各種加点項目に関する所定様式

主な確認資料

• 法人税確定申告書・財務諸表
• 総勘定元帳等
• 消費税関係資料
• 工事経歴書
• 工事請負契約書等
• 技術職員の資格を確認する資料
• 技術職員の常勤性を確認する資料
• 建退共関係資料
• 法定外労災関係資料
• 防災協定関係資料
• CPD・CCUS関係資料
• 建設機械関係資料
• ISO・エコアクション21等の資料

注意

すべての会社が上記書類をすべて提出するわけではありません。

申請する業種、技術職員、加点を受ける項目、電子申請か書面申請かなどによって必要書類は変わります。

長野県「経営事項審査の申請手続について」

行政書士へ依頼する場合の料金

行政書士植松悠一郎事務所の現在の報酬目安は次のとおりです。

「経審関連3業務」は、

決算変更届＋経営状況分析申請＋経営事項審査

をまとめて進める場合の目安です。

経営状況分析機関へ支払う分析手数料、長野県へ支払う経審手数料、証明書取得費などの実費は別途必要です。

また、

• 工事実績の整理量が多い
• 工事経歴書の作成に通常以上の確認が必要
• 多数の技術職員を確認する
• 加点項目の確認資料が多い
• 過年度の決算変更届が未提出

などの場合は、正式なご依頼前に内容を確認してお見積りします。

行政書士植松悠一郎事務所「料金案内」

初めて経審を受ける場合は、まずこの6点を確認

初めて公共工事へ参加する事業者の場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

初回確認チェック

1. 建設業許可を取得しているか
2. 公共工事で受注したい業種は何か
3. 直近の決算変更届を提出しているか
4. 完成工事高・元請完成工事高を整理できるか
5. 技術職員を確認できるか
6. どの発注機関の入札へ参加したいか

建設業許可自体をまだ取得していない場合は、先に建設業許可の要件を確認します。

長野県の建設業許可｜申請先・手数料・必要書類

経審を行政書士へ依頼するメリット

経審では、申請書だけでなく、

• 決算変更届との整合
• 工事経歴
• 完成工事高
• 元請完成工事高
• 技術職員
• 経営状況分析
• 社会性等の加点項目
• 入札参加資格申請

まで関連します。

行政書士へ依頼する場合は、単に経審申請書を作るだけではなく、

現在どの手続まで終わっていて、公共工事への参加まであと何が必要なのか

を整理して進めることができます。

行政書士植松悠一郎事務所では、大町市を拠点に、長野県内の建設業者の建設業許可・決算変更届・経審・入札参加資格申請に対応しています。

長野県で経審・入札参加を検討している方へ

次のような段階からご相談いただけます。

• 初めて公共工事への参加を考えている
• 経審を受けたことがない
• 経審の有効期限を切らしたくない
• 決算変更届から進めてほしい
• 経営状況分析と経審をまとめて依頼したい
• 経審後の入札参加資格申請まで確認したい

現在の許可状況、決算時期、工事実績等を確認したうえで、必要な手続と順番をご案内します。

初回相談は無料です。

TEL：0261-85-5069

再申請を考えるときは、次の順番で確認します。

出入国在留管理庁は、永住許可申請について申請区分ごとのセルフチェックシートを公開しており、1項目でも「いいえ（No）」に該当すると「不許可となる可能性が高くなる」と案内しています。

したがって、不許可後に最初に行うのは、申請書をもう一度作ることではありません。

現在どの要件・事情に問題があるのかを特定することが重要です。

出入国在留管理庁「永住許可申請」

今すぐ再申請できる状態か確認したい方へ

不許可通知や前回提出した書類を確認すると、

• 現在すぐ再申請を検討できるのか
• 先に改善・確認した方がよい点があるのか
• 追加でどの資料を確認すればよいのか

を整理できます。

TEL：0261-85-5069

初回相談は30分まで無料です。

永住申請が不許可になったら、最初に確認する3つの資料

まず、手元にある次の資料を確認します。

• 不許可通知
• 前回提出した申請書・理由書・追加提出資料
• 前回申請時に使った税金・年金・健康保険・所得関係の資料

前回何を申告し、何を資料として提出していたのかが分からなければ、現在の状況と正確に比較できません。

再申請では、

前回申請したときの状態
↓
不許可後に何が変わったか
↓
その変化を何の資料で証明できるか

を確認します。

行政書士などに前回申請を依頼していた場合は、提出書類一式が残っているか確認しておくと、その後の検討がしやすくなります。

再申請はいつできる？「6か月待つ」「1年待つ」という一律の基準はありません

出入国在留管理庁が公表している永住許可の申請案内やガイドラインには、

「不許可になったら6か月待つ」

「1年間は再申請できない」

という一律の待機期間は示されていません。

重要なのは、不許可から何か月経ったかではなく、前回問題となった事情が現在どうなっているかです。

在留年数が足りなかった場合

必要な在留期間を満たすまで待つ必要があります。

税金・年金などの納付状況に問題がある場合

未納分を支払っただけで判断するのではなく、いつ納付したのか、その後の納付状況はどうなっているのかまで確認します。

収入・生活基盤に問題がある場合

現在の年収だけではなく、再申請時点で適用される永住許可基準に照らして確認します。

前回の申請資料で十分に立証できていなかった場合

不足していた事実や資料を特定し、現在どの資料で説明できるのかを整理します。

つまり、再申請時期は、

「不許可から○か月経ったから申請する」のではなく、「問題となった点を現在説明・立証できる状態になったか」で判断する

ことになります。

不許可後に確認する主な5項目

不許可後は、少なくとも次の5項目を前回申請と照合します。

1．在留年数・現在の在留資格・在留期間

一般的な永住申請では、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち一定期間を就労資格または居住資格で在留していることなどが確認されます。

一方、

• 日本人の配偶者
• 永住者・特別永住者の配偶者
• 定住者
• 高度人材

などには、それぞれ特例があります。

そのため、まず確認する必要があるのは、

自分がどの永住申請ルートに該当するのか

という点です。

申請ルートが異なれば、必要となる在留期間や確認資料も変わります。

2．収入・今後の生活の安定性

ここは、2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインで具体的な考え方が示された重要な項目です。

新しいガイドラインでは、原則として、申請者が属する世帯の年収について、

世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか

が考慮要素とされています。

また、

• 同一生計世帯の誰の収入を合算するのか
• 「家族滞在」など就労を目的としない在留資格の家族の収入をどう扱うのか
• 申請者が扶養する親族を世帯人数へどう反映するのか

についても考え方が示されています。

そのため、

「年収300万円あれば大丈夫」

といった一律の金額だけでは判断できません。

前回申請時に問題がなかった場合でも、再申請時点で適用される基準で改めて確認する必要があります。

出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）」

3．税金・年金・健康保険

永住許可では、公的義務を適正に履行しているかも確認されます。

主に、

• 住民税などの税金
• 公的年金
• 公的医療保険
• 入管法上必要な届出

などを確認します。

ここで注意したいのは、現在未納がないかだけを確認すればよいわけではないという点です。

例えば、

「以前は支払期限に遅れたが、現在は全部支払っている」

という場合でも、

• 何の支払いが遅れたのか
• 本来の納期限はいつだったのか
• 実際にいつ支払ったのか
• その後は期限内に納付しているのか

まで確認します。

税金・年金・健康保険に心当たりがある方はこちらをご確認ください。

永住申請と年金・税金｜未納・支払遅れはどう影響する？

4．刑罰・法令違反などの素行

永住許可では、**「素行が善良であること」**も要件の一つです。

2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、法律を遵守し、日常生活や社会生活において違法行為や迷惑行為を繰り返していないことなどが示されています。

過去に刑事処分やその他の法令違反がある場合は、

• 何があったのか
• いつのことか
• どのような処分だったのか
• その後どうなっているのか

を事実に沿って確認します。

「○年前の違反なら大丈夫」と一律に判断せず、内容と時期を個別に確認する必要があります。

5．前回申請と現在の状況の違い

再申請では、現在の資料だけではなく、前回申請との整合性も確認します。

例えば、

• 来日時期
• 在留資格の履歴
• 転職・退職時期
• 所得
• 扶養家族
• 税金・年金の状況
• 婚姻・家族関係

などです。

前回と今回で記載内容が変わる場合は、今回だけ正しい内容を書けばよいということではありません。

なぜ前回と今回で内容が違うのかを説明できる状態にしておくことが重要です。

2026年10月現在、再申請する時期によって適用されるガイドラインが変わります

現在は、永住許可ガイドラインの経過措置期間です。

2026年10月1日改定版では、収入に加えて、

• 日本語能力
• 日本の制度・ルール等への理解
• 学齢期の子どもの就学

などについても考え方が示されています。

そのため、

2026年中に不許可となり、2027年4月1日以降に再申請する場合は、前回申請時と同じ確認だけでは足りない可能性があります。

再申請する時点で適用される基準を改めて確認する必要があります。

出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）」

再申請に必要な書類は、不許可になった原因を確認してから決めます

「永住の再申請だから、この書類を追加すればよい」

という一律の書類セットがあるわけではありません。

まず、現在の在留資格や身分関係に応じた通常の永住許可申請書類を確認します。

そのうえで、

前回問題となった事項に関係する資料

と、

前回から現在までに状況が変わったことを示す資料

を整理します。

出入国在留管理庁も、必要書類を申請者の在留資格や身分関係ごとに分けています。

また、提出書類が不足した場合には追加資料を求め、資料がそろうまで審査を進めることが困難になると案内しています。

必要書類の基本はこちらで確認できます。

永住申請の必要書類一覧｜配偶者・定住者・就労ビザ別に解説

永住の再申請を行政書士に依頼する場合の費用

行政書士植松悠一郎事務所の永住許可申請の行政書士報酬は、

165,000円（税込）～

です。

案件の内容や、前回申請の確認、追加の調査・立証が必要かどうかなどによって料金が変わる場合があります。

正式なご依頼前に、業務内容と料金をお見積りします。

行政書士植松悠一郎事務所「料金案内」

入管へ支払う手数料は別です

2026年10月1日以降に受け付けられた永住許可申請については、許可されるときに200,000円の手数料が必要です。

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になった場合でも、改定前の10,000円が適用されます。

また、一定の要件を満たす場合には減額措置があり、減額後の永住許可手数料は20,000円です。

出入国在留管理庁「永住許可申請」

行政書士植松悠一郎事務所で確認すること

永住申請が不許可になった方からご相談いただいた場合、最初から申請書を作り直すのではなく、前回申請と現在の状況を確認します。

主に、

• 不許可通知
• 前回提出した申請書類
• 現在の在留資格・在留期間
• 在留歴
• 現在と過去の収入
• 税金
• 年金
• 健康保険
• 転職・退職歴
• 家族・扶養状況

などを確認します。

そのうえで、

現在すぐ再申請を検討できる状態なのか

それとも、

先に改善・確認しておく事項があるのか

を整理します。

再申請を進める場合は、現在の申請区分に必要な書類を確認し、前回から変わった事情や追加で立証する事項を整理して申請します。

相談時にあると確認しやすい資料

相談前にすべてそろえる必要はありません。

手元にある場合は、次の資料をご用意いただくと確認しやすくなります。

• 不許可通知
• 前回提出した申請書・理由書
• 前回提出した追加資料
• パスポート
• 在留カード
• 課税証明書・納税証明書
• 年金関係資料
• 健康保険関係資料
• 源泉徴収票・確定申告書などの所得資料

これらを確認することで、

何が問題だった可能性があるのか

何を追加で確認する必要があるのか

現在再申請を検討できる状態なのか

を整理しやすくなります。

永住申請が不許可になり、再申請を検討している方へ

不許可後に重要なのは、できるだけ早く同じ申請を出し直すことではありません。

確認する順番は、

前回の申請内容を確認する
↓
現在の永住許可基準と照合する
↓
問題が現在も残っているか確認する
↓
改善したことを資料で証明できるか確認する
↓
再申請する時期を決める

です。

行政書士植松悠一郎事務所では、長野県内の永住許可申請・再申請についてご相談を受け付けています。

「不許可になったが、何から確認すればよいか分からない」

「現在すぐ再申請できるのか確認したい」

「税金・年金・収入が原因になっていないか確認したい」

という段階からご相談いただけます。

初回相談は30分まで無料です。

TEL：0261-85-5069

「農地転用と地目変更は同じ手続き？」

「家が完成したのに、登記を見るとまだ『畑』になっている」

農地を住宅、駐車場、資材置場などに転用する場合、農地転用と地目変更登記は別の手続きです。

農地転用許可を受けただけで、登記簿上の「田」「畑」が自動的に「宅地」や「雑種地」へ変わるわけではありません。

この記事の結論

基本的な順番は、

農地転用の許可・届出

↓

許可された目的に沿って工事・土地利用

↓

土地の現況が実際に変わる

↓

地目変更登記

です。

したがって、農地転用許可が出た時点で直ちに地目変更するのではなく、実際に土地の用途・状態が変わってから地目変更登記を行うのが基本です。

また、農地転用は農地法上の手続き、地目変更は不動産登記上の手続きです。

行政書士が農地転用許可申請を担当し、地目変更登記を専門家へ依頼する場合は土地家屋調査士が担当します。

長野県の農地転用制度については、
長野県「農地等の転用（4条・5条許可）」
で確認できます。

農地転用と地目変更は別の手続き

まず両者を分けて考えることが重要です。

例えば、

登記地目：畑

の土地に住宅を建てたい場合、

畑
↓
農地転用許可
↓
造成・住宅建築
↓
実際に住宅敷地になる
↓
地目を「宅地」へ変更

という流れになります。

つまり、

「先に地目を宅地に変えてから農地転用する」わけではありません。

農地法4条・5条の違いについては、
農地法4条と5条の違いとは？農地転用でどちらの申請が必要か解説
をご覧ください。

農地転用許可が出たら自動的に「宅地」になる？

なりません。

農地転用許可は、

「この土地を申請した目的で農地以外に転用してよい」

という行政上の許可です。

一方、土地の登記簿に記載されている地目は、不動産の現在の物理的な利用状況を公示するものです。

そのため、

農地転用許可
→ 取得

でも、

土地
→ まだ畑の状態

であれば、その時点で実際の地目が宅地へ変わったとはいえません。

法務局も、土地の地目などの表示に関する登記は、不動産の物理的な状況を登記簿へ反映するものと説明しています。

法務局「登記の申請を御検討されている皆さまへ」

地目変更はいつする？

地目変更登記を行うのは、実際に土地の地目が変わった後です。

例えば住宅の場合、

農地転用許可

↓

造成

↓

住宅建築

↓

住宅敷地として利用できる状態になる

↓

地目変更登記

という流れになります。

法務局は、土地の地目など物理的状況に変更があった場合、原則として変更があった日から1か月以内に表示に関する変更登記を申請する必要があると案内しています。

したがって、

「許可日から1か月以内」ではありません。

基準になるのは、実際に土地の地目に変更が生じた時点です。

住宅なら必ず「宅地」になる？

住宅の敷地として使用される土地であれば、一般的には地目は宅地になります。

一方、農地転用後の地目がすべて宅地になるわけではありません。

例えば、

• 住宅敷地 → 宅地
• 店舗・事務所等の建物敷地 → 宅地
• 駐車場 → 雑種地となることが多い
• 資材置場 → 雑種地となることが多い

など、実際の土地利用によって地目が決まります。

地目変更登記では、申請人が自由に好きな地目を選ぶのではなく、土地の現況に基づいて判断されます。

「畑」のまま駐車場として使ってもいい？

農地転用許可・届出が必要な土地であれば、手続きをせずに先に駐車場として使用することはできません。

例えば、

登記地目：畑

↓

農地転用手続きなし

↓

砕石を敷いて駐車場として使用

という場合、違反転用になる可能性があります。

重要なのは、

登記地目を変えれば農地法の問題がなくなる

わけではないことです。

長野県も農地転用の判断では、登記簿上の地目だけでなく現況などを確認するとしています。

長野県「農地法の許可制度」

地目変更は農地転用許可の代わりにはなりません。

先に農地法上必要な手続きを確認してください。

登記が「宅地」なら農地転用は絶対に不要？

これも一律には判断できません。

農地法上の「農地」かどうかは、登記地目だけで決まるものではないからです。

例えば登記簿上は宅地でも、現況として長期間農作物を栽培し農地として利用されている土地については、農地法上の確認が必要になる場合があります。

逆に、

登記地目は田・畑

でも、

過去に適法な農地転用が行われ、現在は完全に宅地等になっている

というケースもあります。

そのため土地利用を検討するときは、

• 登記地目
• 現況
• 過去の農地転用許可・届出
• 農業委員会の記録

などを確認します。

農地転用許可を取っただけで長期間放置した場合

農地転用許可は、申請した転用計画を実施することを前提としています。

例えば、

農地転用許可
→ 住宅目的

だったにもかかわらず、

何年も住宅を建てず、農地のまま

という場合、

単に許可があることだけを理由に登記地目を宅地へ変更できるわけではありません。

地目変更は土地の実際の状態を登記へ反映する制度だからです。

また、農地転用許可後は、申請した計画どおりに事業を進める必要があります。

計画変更がある場合には、農業委員会・許可権者への確認が必要になることがあります。

農地転用後の地目変更は誰がする？

地目変更登記は、土地の表示に関する登記です。

所有者本人が申請することもできますが、専門家へ依頼する場合は土地家屋調査士が担当します。

法務省は、土地家屋調査士の業務として、

• 土地・建物の調査・測量
• 不動産の表示に関する登記の申請代理

を明示しています。

法務省「土地家屋調査士の業務」

行政書士が担当する農地転用許可と、土地家屋調査士が担当する地目変更登記は、資格上も別の業務です。

行政書士植松悠一郎事務所でも、農地転用・土地利用の手続きを整理し、登記等で別の専門家が必要な場合には必要に応じて連携して進めます。

農地の一部だけ住宅にする場合は？

例えば、

1筆1,000㎡の畑

↓

そのうち300㎡だけ住宅敷地にしたい

というケースがあります。

この場合、土地の一部だけ用途を変えるのであれば、分筆が必要になることがあります。

例えば、

1,000㎡の畑

↓

分筆

↓

700㎡：畑として残す

300㎡：農地転用して住宅敷地

↓

300㎡を宅地へ地目変更

という形です。

分筆登記も土地家屋調査士の業務です。

農地転用の段階から、

どの範囲を転用するのか

を正確に決めておくことが重要です。

農地を買って家を建てる場合の流れ

他人の農地を購入して住宅を建てるケースでは、農地法5条が関係します。

基本的なイメージは、

STEP1　農地転用できる土地か確認

農振農用地、農地区分、地域計画、道路、排水などを確認します。

↓

STEP2　農地法5条許可を申請

売買等の権利移転と農地転用を合わせて手続きします。

↓

STEP3　必要な所有権移転等を行う

登記関係の手続きを進めます。

↓

STEP4　造成・住宅建築

許可された計画に沿って工事を行います。

↓

STEP5　土地の現況が宅地になる

住宅敷地として利用される状態になります。

↓

STEP6　地目変更登記

田・畑から宅地へ変更します。

農地転用の必要書類・申請手順については、
農地転用の必要書類は？4条・5条申請の流れと許可までの期間を解説
をご覧ください。

地目変更だけ先にお願いすることはできる？

現在農地として利用されている土地について、

「家を建てたいので先に地目だけ宅地にしてください」

という順番では進めません。

農地であれば、まず農地法上の転用可否を確認します。

また、青地・農振農用地であれば、農地転用の前に農振除外が必要になる場合があります。

そのため、

土地を買う

↓

地目を宅地へ変える

↓

あとから住宅を建てられるか調べる

という順番ではなく、

土地利用全体を先に確認すること

が重要です。

農地転用・農振除外・開発許可を含む土地利用については、
農地転用・農振除外・開発許可のご相談
をご覧ください。

農地転用から地目変更までのチェックリスト

• 対象地の地番を確認した
• 登記地目を確認した
• 現況を確認した
• 農振農用地か確認した
• 農地区分を確認した
• 4条・5条のどちらか確認した
• 農地転用許可・届出を済ませた
• 許可された内容どおりに土地を利用した
• 土地の現況が実際に変わった
• 一部転用なら分筆の必要性を確認した
• 地目変更登記の時期を確認した

まとめ｜農地転用→実際の転用→地目変更の順番

農地転用と地目変更の関係を整理すると、次のとおりです。

最も重要なのは、

農地転用許可と地目変更登記は同じ手続きではない

ということです。

基本的には、

農地転用

↓

実際に土地を転用

↓

地目変更

という順番になります。

また、地目変更だけ先に行って農地転用を避けることはできません。

農地を住宅、駐車場、資材置場等として利用する場合は、土地を購入したり工事を始めたりする前に、農地法上の手続きを確認してください。

農地転用・土地利用については、
農地転用・農振除外・開発許可のご相談
をご覧ください。

農地転用の必要書類はこちらです。
農地転用の必要書類｜4条・5条の申請手順と許可までの期間

料金については、
料金案内
をご確認ください。

「農地転用後、いつ地目を変更すればよいか分からない」

「土地を買う前に農地転用から登記までの順番を確認したい」

「一部だけ宅地にするので分筆が必要か知りたい」

といった段階からご相談いただけます。

お問い合わせ／Contact

「住民税は何年分必要？」

「日本人の配偶者と就労ビザでは必要書類が違う？」

永住許可申請では、多くの証明書を提出します。

ただし、すべての申請人が同じ書類を提出するわけではありません。

現在の在留資格や、日本人・永住者との家族関係によって、必要書類や確認される期間が異なります。

この記事の結論

永住申請でまず確認するのは、

「現在どの申請区分に当てはまるか」

です。

例えば住民税関係資料は、原則として、

• 日本人・永住者・特別永住者の配偶者：直近3年
• 日本人・永住者・特別永住者の実子等：直近1年
• 定住者：直近5年
• 就労資格・家族滞在：直近5年

と異なります。

一方、公的年金・公的医療保険は、多くの申請区分で直近2年間の納付状況を確認します。

また、

• 永住許可申請書
• 写真
• 住民票
• 職業・所得資料
• 国税の納税証明書
• 身元保証書
• 了解書

なども必要です。

別の在留資格向けの必要書類一覧をそのまま使わないことが重要です。

永住許可全体の条件については、
長野県の永住申請｜条件・必要書類・審査期間
もご覧ください。

永住申請の必要書類は「申請区分」で変わる

出入国在留管理庁は、永住許可申請の必要書類を申請人の在留資格・身分関係ごとに分けています。

主な区分は次のとおりです。

したがって、

「知人が永住申請したときの書類をそのままそろえる」

という方法では、不足したり、不要な証明書を大量に取得したりする可能性があります。

まず自分がどの区分に該当するか確認します。

永住申請で共通して確認する主な書類

申請区分による違いはありますが、一般的には次のような資料を確認します。

• 永住許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード
• 家族全員の住民票
• 身分関係を証明する資料
• 職業を証明する資料
• 所得・住民税関係資料
• 国税の納税証明書
• 年金関係資料
• 健康保険関係資料
• 資産関係資料
• 身元保証書
• 身元保証人の身分確認資料
• 了解書
• 申請区分によって理由書
• 個別事情に応じた追加資料

ただし、この一覧だけを見てすべて取得するのではなく、以下のように申請区分ごとに確認します。

永住許可申請書

まず必要なのが永住許可申請書です。

現在の出入国在留管理庁のページからPDF・Excel形式の申請書を取得できます。

出入国在留管理庁「永住許可申請」

申請書には、

• 氏名
• 国籍
• 生年月日
• 在留資格
• 在留期間
• 住所
• 職業
• 家族関係
• 日本での在留歴
• 犯罪・処分関係
• 永住を希望する理由

などを記載します。

他の提出資料と年月・勤務先・家族関係などが矛盾しないように作成します。

写真は縦4cm×横3cm

永住許可申請では、原則として、

縦4cm×横3cm

の写真を申請書へ添付します。

2026年6月14日以降に交付される在留カードについては取扱いが変更され、在留カード交付時に1歳未満となる方は写真不要です。

以前は16歳未満が写真不要だったため、古い情報を参考にする場合は注意してください。

写真は、

• 指定サイズ
• 正面
• 無帽
• 背景なし
• 鮮明
• 所定期間内に撮影

など、入管庁の写真規格に合わせます。

パスポートと在留カード

申請時には、

パスポート

および

在留カード

を提示します。

行政書士等の申請取次者が申請書類を提出する場合にも、入管庁の案内に従って申請人の在留カード等を確認・提示します。

パスポートを提示できない事情がある場合には、その理由を記載した理由書等が必要になる場合があります。

家族全員の住民票

永住申請では、申請人を含む家族全員の住民票を提出するのが基本です。

住民票では、

• 世帯構成
• 続柄
• 住所
• 在留資格等

を確認します。

マイナンバーについては、必要のない情報を記載しない形で取得するなど、入管庁の案内に合わせます。

身分関係を証明する書類

申請人の身分関係によって必要書類が異なります。

日本人の配偶者

例えば、

• 日本人配偶者の戸籍謄本
• 国籍国の機関から発行された婚姻証明書

などを使用します。

永住者・特別永住者の配偶者

婚姻証明書等によって婚姻関係を証明します。

日本人・永住者等の実子

• 戸籍謄本
• 出生証明書

などによって親子関係を証明します。

定住者・家族滞在

本人の事情に応じ、

• 戸籍
• 出生証明書
• 婚姻証明書
• 認知関係資料

などから該当する書類を用意します。

外国語で作成された書類には、原則として日本語訳を付けます。

職業を証明する資料

現在どのように生計を立てているか確認するため、職業関係資料を提出します。

会社員

在職証明書

など。

自営業・個人事業主

例えば、

• 確定申告書控え
• 営業許可書
• 事業内容を説明する資料

など。

会社経営者

法人・役員としての状況が分かる資料を確認します。

無職の場合

無職であること自体で直ちに永住申請できないと決まるわけではありません。

配偶者等の収入によって世帯として安定した生活を営んでいるケースもあるため、

誰の収入で生活しているのか

を含めて説明します。

住民税は何年分必要？

永住申請で特に間違えやすいのが住民税です。

申請区分によって必要年数が違います。

現在の基本的な必要年数

用意するのは主に、

• 住民税の課税証明書または非課税証明書
• 住民税の納税証明書

です。

市区町村によっては、所得額と納税状況の両方が1枚に記載された証明書が発行されることもあります。

「今、未納がない」だけでは不十分な場合がある

永住申請では、住民税について単に、

現在未納額0円

であることだけを確認するわけではありません。

入管庁は、必要期間について適正な時期に納付したことを証明する資料も求めています。

例えば普通徴収期間がある場合、

• 領収証書
• 預金通帳の取引履歴

などによって、納期限内に支払ったことを確認します。

例

住民税納期限
↓
払わなかった
↓
3か月後に納付
↓
現在は完納

この場合、

未納はありませんが、期限後納付だった事実は別問題です。

永住許可では公的義務を適正に履行していることが重要なので、申請前に納付時期まで確認します。

給与天引きなら住民税の領収書は必要？

住民税が会社の給与から特別徴収されていた期間については、本人が毎回領収証を持っているわけではありません。

入管庁は、必要期間のすべてについて特別徴収だった場合には、普通徴収時の領収証等に相当する資料を不要とする取扱いを案内しています。

一方、

会社員

↓

退職

↓

一時的に普通徴収

↓

再就職して特別徴収

という場合は、普通徴収だった期間について納付時期を証明する資料が必要になる場合があります。

転職・退職経験がある方は、住民税の徴収方法が途中で変わっていないか確認してください。

国税の納税証明書も必要

永住申請では住民税だけでなく、国税についても納税証明書を提出します。

現在、入管庁が指定しているのは、次の5税目です。

• 源泉所得税及び復興特別所得税
• 申告所得税及び復興特別所得税
• 消費税及び地方消費税
• 相続税
• 贈与税

税務署から取得する**納税証明書（その3）**等によって、未納がないことを確認します。

これらは、

「自分は相続税を払ったことがないから不要」

と税目ごとに自己判断するのではなく、入管庁が指定する方法で取得します。

年金は原則として直近2年間

永住申請では、公的年金について原則として直近2年間の納付状況を確認します。

加入している制度によって提出書類が変わります。

例えば、

• ねんきん定期便
• ねんきんネットの記録
• 年金事務所発行の被保険者記録
• 国民年金保険料領収証書

などです。

特に注意したいのが、直近2年間に国民年金加入期間がある方です。

国民年金に入っていた期間がある場合

例えば、

会社員・厚生年金

↓

退職

↓

国民年金

↓

再就職・厚生年金

というケースです。

国民年金期間については、

期限内に保険料を支払ったこと

を確認するため、領収証書等が重要になります。

入管庁も、直近2年間に国民年金へ加入していた期間がある場合、該当期間の領収証書等の提出を案内しています。

領収証書を保管していない場合は、提出できない理由の説明等が必要になる場合があります。

健康保険も原則として直近2年間

公的医療保険についても、原則として直近2年間を確認します。

加入状況によって、

• 健康保険の資格情報
• 国民健康保険関係資料
• 国民健康保険料・税の納付証明書
• 国民健康保険料・税の領収証書

などを用意します。

ここでも、

現在加入している健康保険だけ確認すればよい

わけではありません。

直近2年間に、

会社の健康保険

↓

国民健康保険

↓

別会社の健康保険

と切り替わっている場合は、それぞれの期間を確認します。

自営業・会社経営者は追加資料が必要になる場合がある

申請人が社会保険適用事業所の事業主である場合には、自分自身の年金・健康保険だけではなく、事業所としての社会保険料納付状況についても資料を求められます。

例えば、

• 健康保険・厚生年金保険料領収証書
• 社会保険料納入証明書
• 社会保険料納入確認書

などです。

対象期間は、原則として直近2年間のうち事業主だった期間です。

会社経営者の場合、「自分個人の年金は払っている」だけでは確認が終わらない場合があります。

会社として社会保険料を適切に納付しているかも確認します。

理由書は全員必要ではない

永住申請の理由書は、すべての申請区分で同じように要求されているわけではありません。

原則として理由書が必要

• 定住者
• 就労資格
• 家族滞在

など。

標準必要書類として理由書が列挙されていない

• 日本人の配偶者
• 日本人の実子等
• 永住者・特別永住者の配偶者
• 永住者・特別永住者の実子等

ただし、個別事情について説明が必要であれば、補足資料・事情説明書等を提出することはあります。

理由書の詳しい書き方については、
永住申請の理由書は何を書く？書き方・内容・例文を解説
をご覧ください。

身元保証書

永住申請では身元保証書を提出します。

身元保証人には通常、日本に居住する、

• 日本人
• 永住者
• 特別永住者

になってもらいます。

日本人等の配偶者から永住申請する場合は、通常、配偶者が身元保証人になります。

現在は身元保証書に加え、身元保証人について、

身分事項を確認できる資料

を提出します。

以前の情報では身元保証人の所得証明・納税証明等が必要とされていたことがありますが、現在の標準書類とは異なるため、古い必要書類一覧には注意してください。

詳しくは、
永住申請の身元保証人とは？誰に頼める？責任・必要書類を解説
をご覧ください。

「了解書」も必要

2021年10月1日以降の永住許可申請では、了解書の提出が必要です。

了解書では、申請後から審査結果を受け取るまでの間に一定の事情が変わった場合、入管へ連絡することなどを確認します。

例えば、

• 転職・退職等
• 離婚・家族関係の変化
• 生活状況の重要な変更
• 刑罰法令違反によって刑が確定した場合

など、審査に関係する事情が生じた場合には対応が必要です。

永住申請は提出した日の状態だけで審査が完全に固定されるわけではありません。

日本人の配偶者から永住申請する場合の主な書類

代表的なものを整理すると次のとおりです。

基本書類

• 永住許可申請書
• 写真
• パスポート
• 在留カード

婚姻・家族関係

• 日本人配偶者の戸籍謄本
• 国籍国発行の婚姻証明書等
• 家族全員の住民票
• 親族一覧表等、該当する現在の指定資料

仕事・所得

• 在職証明書等
• 申請人または扶養者の職業資料

税金

• 原則直近3年分の住民税関係資料
• 国税の納税証明書

社会保険

• 原則直近2年間の年金資料
• 原則直近2年間の健康保険資料

その他

• 身元保証書
• 身元保証人の身分確認資料
• 了解書
• 個別事情に応じた追加資料

配偶者からの永住申請については、
配偶者ビザから永住申請する条件は？結婚3年・日本在留1年の特例を解説
もご覧ください。

定住者から永住申請する場合の主な書類

定住者の場合は、配偶者申請より長い期間の税関係資料が必要になります。

基本書類

• 永住許可申請書
• 写真
• 理由書
• パスポート
• 在留カード

身分関係

• 戸籍謄本
• 出生証明書
• 婚姻証明書
• その他本人の身分関係を証明する資料
• 家族全員の住民票

職業・所得

• 在職証明書
• 確定申告書控え等
• 職業を証明する資料

税金

• 原則直近5年分の住民税関係資料
• 国税の納税証明書

年金・健康保険

• 原則直近2年間の年金資料
• 原則直近2年間の健康保険資料

その他

• 資産関係資料
• 身元保証書
• 身元保証人の身分確認資料
• 了解書
• 個別事情に応じた追加資料

詳しくは、
定住者から永住申請する条件は？5年の在留期間・税金・年金を解説
をご覧ください。

技術・人文知識・国際業務などから永住申請する場合

就労関係の在留資格では、現在の入管庁の区分「永住許可申請3」を使用します。

例えば、

• 技術・人文知識・国際業務
• 技能
• 教授
• 研究
• 教育
• 企業内転勤

など、対象となる就労資格から一般的な永住申請を行うケースです。

主な書類は次のとおりです。

基本書類

• 永住許可申請書
• 写真
• 理由書
• パスポート
• 在留カード
• 家族全員の住民票

職業関係

• 在職証明書
• 自営業の場合は確定申告書等
• その他職業を証明する資料

税金

• 原則直近5年分の住民税関係資料
• 国税の納税証明書

年金・健康保険

• 原則直近2年間の年金資料
• 原則直近2年間の健康保険資料

その他

• 所得・資産資料
• 身元保証書
• 身元保証人の身分確認資料
• 了解書
• セルフチェックシート
• 個別事情に応じた資料

家族滞在から永住申請する場合

在留資格「家族滞在」も、現在の入管庁では就労資格と同じ「永住許可申請3」の区分で必要書類が案内されています。

ただし、申請人本人に収入がない場合には、

扶養している配偶者等の収入・納税状況

が重要になります。

そのため、

申請人本人
→ 無職

配偶者
→ 就労・世帯を扶養

という場合には、配偶者の、

• 在職関係資料
• 所得
• 住民税
• 年金
• 健康保険

なども確認します。

高度人材から永住申請する場合は別の書類があります

高度人材ポイント制を利用した永住申請には、

• 70点以上で一定期間
• 80点以上で一定期間

などの特例があります。

この場合、通常の永住必要書類に加え、

• 高度人材ポイント計算表
• ポイントを証明する資料

などが必要になります。

したがって、

「技術・人文知識・国際業務だから通常の就労資格の書類だけ」

とは限りません。

高度人材による永住特例を使う場合は、その特例用の資料を追加します。

「3年ビザ」の方は在留期間も確認

必要書類が全部そろっていても、永住許可要件を満たしていなければ申請時期を見直す必要があります。

特に現在の在留期間が3年の方は注意が必要です。

2026年現在は経過措置により、一定の場合、3年の在留期間も永住許可ガイドライン上の「最長の在留期間」として扱われます。

ただし、この取扱いは2027年4月1日から変更されます。

詳しくは、
永住申請は3年ビザでもできる？2027年4月から変わる在留期間の要件
をご確認ください。

日本で発行される証明書は取得時期にも注意

入管庁の永住許可申請案内では、日本で発行される証明書について、原則として発行日から3か月以内のものを提出するよう案内しています。

そのため、

「永住申請を半年後に予定しているので、今すべて取っておこう」

とすると、申請時には取り直しになる可能性があります。

効率的には、

1. 申請区分を確認
2. 必要年数を確認
3. 過去の納付状況を確認
4. 問題がないか判断
5. 申請時期を決める
6. 証明書を取得

という順番で進めます。

本国書類には日本語訳を付ける

婚姻証明書・出生証明書など、日本語以外で作成された外国の公的書類を提出する場合には、原則として日本語訳を添付します。

翻訳については、

• 誰が翻訳したか
• 原文と訳文が対応しているか
• 氏名・年月日等が正確か

を確認します。

英語で書いてあるから翻訳不要、という扱いではありません。

マイナンバー・基礎年金番号等はそのまま出さない

永住申請用資料には、

• マイナンバー
• 基礎年金番号
• 健康保険の保険者番号
• 被保険者等記号・番号

などが記載される場合があります。

入管庁は年金・医療保険資料について、対象となる番号部分を黒塗りするなど、復元できない状態にして提出するよう案内しています。

書類をそのままコピーして提出する前に、不要な個人番号等が含まれていないか確認します。

永住申請の必要書類は「多ければ多いほどいい」わけではない

永住申請では大量の書類を提出することがありますが、

関係ありそうな資料を何でも出せば有利になる

わけではありません。

重要なのは、

• 入管庁が指定する必要書類
• 永住要件を証明する資料
• 個別事情を説明するために必要な資料

を整理することです。

不要な資料を大量に付けるより、

何を証明するための書類なのか

が分かる形で提出する方が重要です。

逆に、必要書類一覧だけでは足りないこともある

入管庁自身も、掲載されている資料以外の書類を審査過程で求める場合があることを案内しています。

例えば、

• 転職が多い
• 海外出国期間が長い
• 税金・年金に支払遅れがある
• 婚姻・家族関係に説明が必要
• 自営業・法人経営
• 収入が大きく変動している
• 交通違反・刑事処分等がある

といったケースです。

交通違反については、
永住申請と交通違反｜反則金・罰金・違反歴はどう影響する？
をご覧ください。

書類を集める前のチェックリスト

永住申請の書類収集を始める前に、次を確認してください。

• 現在の在留資格
• 現在の在留期間
• 日本人・永住者等との身分関係
• 日本での在留年数
• 現在の勤務先・職業
• 過去5年間の転職・退職
• 住民税の徴収方法
• 住民税の支払遅れの有無
• 国民年金加入期間の有無
• 国民年金の領収証等の有無
• 国民健康保険加入期間の有無
• 社会保険適用事業所の事業主か
• 家族・扶養者の収入
• 理由書が必要な申請区分か
• 身元保証人を依頼できるか
• 本国書類が必要か
• 日本語訳が必要か
• 申請前に説明すべき事情がないか

書類収集のおすすめ順序

STEP1　申請区分を確認

配偶者・実子、定住者、就労資格等のどれか確認します。

↓

STEP2　永住要件を確認

必要書類を集める前に、現在申請できる可能性があるか確認します。

↓

STEP3　税・年金・健康保険の履歴を確認

証明書を取得する前に、納付遅れや空白期間がないか確認します。

↓

STEP4　本国書類を確認

婚姻・出生等の書類が必要なら取得方法を確認します。

↓

STEP5　身元保証人を確認

身元保証を依頼できる方を確認します。

↓

STEP6　日本の証明書を取得

申請時期に合わせ、3か月以内になるよう取得します。

↓

STEP7　申請書・理由書等を作成

すべての資料と内容を一致させます。

↓

STEP8　全資料を再確認して申請

不足・年月の矛盾・期限切れ等がないか確認します。

まとめ｜最初に「何年分必要か」を確認する

永住申請の主な必要書類を整理すると次のとおりです。

特に重要なのは、

永住申請＝全員同じ必要書類

ではないということです。

例えば住民税だけでも、

配偶者：3年

実子等：1年

定住者：5年

就労資格・家族滞在：5年

と異なります。

そのため、

証明書を集める前に、自分の申請区分と必要期間を確認する

ことが最初の作業です。

また、書類がそろっていることと、永住許可の要件を満たしていることは別です。

税金・年金の支払遅れ、現在の在留期間、在留歴、収入、素行なども含めて確認します。

永住許可全体の要件については、
長野県の永住申請｜条件・必要書類・審査期間
をご覧ください。

配偶者の方はこちらです。
配偶者ビザから永住申請する条件は？

定住者の方はこちらです。
定住者から永住申請する条件は？

身元保証人についてはこちらです。
永住申請の身元保証人とは？

在留資格・VISA全般については、
在留資格・VISA｜行政書士植松悠一郎事務所
をご覧ください。

行政書士植松悠一郎事務所では、永住許可申請について、

• 永住要件の事前確認
• 必要書類の特定
• 税金・年金・健康保険の確認
• 本国書類の整理
• 理由書等の作成
• 永住許可申請
• 追加資料への対応

をサポートしています。

料金については、
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をご確認ください。

「自分の場合は何年分の証明書が必要か分からない」

「税金や年金の書類をどこまで集めればよいか分からない」

「大量に書類を取得する前に、そもそも今申請できるか確認したい」

といった段階からご相談いただけます。

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