永住許可申請は、提出した時点の状況だけで審査が終わるわけではありません。
申請してから結果が出るまでの間に、
- 転職・退職した
- 配偶者と離婚・別居した
- 家族構成が変わった
- 税金・年金・健康保険料を滞納した
- 現在の在留期限が近づいた
といった変化が起こることがあります。
このような場合、「もう永住申請を提出したから何もしなくてよい」と考えるのは適切ではありません。
出入国在留管理庁は、永住申請後に一定の事情が変わった場合、速やかに申請先へ連絡するよう案内しています。
永住申請後も状況の変更は入管へ連絡します
永住申請では、申請時に「了解書」を提出します。
この了解書では、審査結果を受け取るまでに次のような変更が生じた場合、速やかに申請先の出入国在留管理局へ連絡することとされています。
- 就労状況の変更
- 家族状況の変更
- 税金・年金・医療保険料の納付状況の変更
- 生活保護などの公的扶助を受けることになった場合
- 刑罰法令違反により刑が確定した場合
申請時の状況と現在の状況が変わった場合は、その内容を確認して対応する必要があります。
永住申請中に転職・退職した場合
永住申請後に転職・退職した場合は、就労状況が変わったことを申請先へ連絡します。
転職しただけで直ちに永住申請が不許可になるという意味ではありません。
ただし、勤務先や収入など、申請時に提出した内容から状況が変わるため、
- 退職日
- 新しい勤務先
- 新しい雇用条件
- 収入
- 無職期間の有無
などを整理する必要があります。
また、現在の在留資格によっては、転職・退職とは別に所属機関に関する届出が必要です。対象となる場合は、原則として事由が発生してから14日以内に届け出ます。
転職・退職については、こちらで詳しく解説しています。
離婚・別居など家族状況が変わった場合
永住申請後に家族関係が変わった場合も注意が必要です。
入管庁の了解書では、たとえば、
- 配偶者と離婚した
- 同居していた家族と別居することになった
- 新たに誰かと同居することになった
といった変更が例示されています。
特に、日本人の配偶者や永住者の配偶者として永住申請している場合は、婚姻関係が申請区分そのものに関係していることがあります。
そのため、離婚・別居などがあった場合は、自分で「問題ないだろう」と判断せず、申請先へ速やかに連絡する必要があります。
税金・年金・健康保険を滞納した場合
永住申請時には問題がなかったとしても、審査中に税金、年金保険料、医療保険料などを滞納した場合は状況が変わります。
入管庁の了解書でも、**申請時点から納付状況に変更が生じた場合（滞納した場合など）**は連絡対象とされています。
永住審査では、公的義務を適正に履行していることが重要です。
そのため、審査中であっても納期限を確認し、期限内の納付を継続する必要があります。
詳しくはこちらで解説しています。
永住申請中に現在の在留期限が来る場合
ここは特に重要です。
永住申請をしていても、現在の在留資格の期限は自動的には延長されません。
出入国在留管理庁も、永住許可申請中に現在の在留期間が経過する場合は、在留期間満了日までに別途、在留期間更新許可申請をする必要があると明記しています。
つまり、
「永住申請の結果を待っているから更新しなくてよい」
という扱いにはなりません。
現在の在留期限が近い場合は、永住審査とは別に更新手続の日程を確認してください。
住所や電話番号が変わった場合も連絡します
入管庁は、在留申請をした人について、住所や電話番号が変わった場合は、申請受付票に記載された連絡先へ知らせるよう案内しています。
永住審査は数か月かかることがあります。
その間に連絡先が変わった場合は、入管からの連絡を受け取れない状態にならないよう注意が必要です。
変更があったら「永住申請を出し直す」とは限りません
申請後に事情が変わったからといって、必ず永住申請を最初から出し直すという意味ではありません。
まず変更内容を申請先へ連絡し、必要に応じて追加資料などを提出します。
重要なのは、申請時と状況が変わったことをそのままにしないことです。
入管庁の了解書では、事情の変更について連絡しないまま永住許可を受けたことが判明した場合、永住許可が取り消されることがあるとされています。
永住申請後に何か変わった場合の確認ポイント
永住申請中に事情が変わった場合は、
- 何が変わったか
- いつ変わったか
- 永住申請時の内容に影響するか
- 入管への連絡が必要か
- 別の届出・申請が必要か
- 追加資料を提出する必要があるか
- 現在の在留期限はいつか
を確認します。
特に、転職・退職、離婚・別居、納付状況の変化については、自己判断で放置しないことが重要です。
永住申請中に状況が変わった方へ
行政書士植松悠一郎事務所では、長野県内の永住許可申請についてご相談を受け付けています。
永住申請後に、
- 転職・退職した
- 離婚・別居した
- 家族構成が変わった
- 税金・年金等の納付状況が変わった
- 在留期限が近づいている
といった事情が生じた場合も、現在の申請への影響と必要な対応を整理します。
「永住申請を出した後に事情が変わったが、何をすればよいか確認したい」という段階からご相談いただけます。
