会社を作りたい。でも、何から決めればよいか分からない段階からご相談ください。
株式会社・合同会社などの設立について、会社の基本事項の整理、定款作成、必要書類の準備から設立までを行政書士がサポートします。
設立後に許認可、補助金、外国人経営者の在留資格などが必要になる場合も、事業を始めるために必要な手続きをあわせて確認できます。
初回相談は30分まで無料。正式なご依頼前に、支援内容と費用をお見積りします。
こんな方はご相談ください
- これから株式会社・合同会社を設立したい
- 個人事業から法人化したい
- 株式会社と合同会社のどちらにするか迷っている
- 定款や会社設立に必要な書類をまとめて準備してほしい
- 会社設立後に営業許可や補助金が必要か確認したい
- 外国人として日本で会社を設立し、事業を始めたい
会社名、資本金、事業目的などがまだ決まっていなくても構いません。
まずは「どのような事業を始めたいか」を伺い、会社設立に必要な事項を順番に整理します。
会社設立まで、まとめてサポートします
お客様の事業内容や設立予定を伺い、会社設立に必要な事項と書類を整理して進めます。
01 会社の基本事項を整理
株式会社・合同会社など、会社の形から確認
商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員、事業年度など、設立に必要な基本事項を整理します。
株式会社と合同会社のどちらがよいか決まっていない場合も、予定している事業内容を踏まえて整理します。
02 定款・必要書類を作成
決まった内容を会社設立の書類に落とし込みます
会社の基本事項をもとに定款を作成し、設立に必要となる書類を準備します。
特に許認可が必要な事業では、設立後の手続きを見据えて事業目的などを確認します。
03 設立手続きを進めます
必要な手続きを確認し、登記までつなげます
株式会社で定款認証が必要な場合など、会社形態に応じた設立手続きを進めます。
会社設立登記そのものは司法書士の業務となるため、登記に必要な段階まで整理したうえで司法書士による登記手続きへつなげます。
04 設立後に必要な手続きも確認
会社を作った後に必要な許認可等もご相談いただけます
会社を設立しただけでは事業を始められず、業種によって許可・届出などが必要になる場合があります。
行政書士として対応できる手続きについて、会社設立とあわせて確認します。
会社設立後の手続きもまとめて相談できます
会社設立の目的は、会社を作ることではなく、実際に事業を始めることです。
当事務所では、設立後の事業内容に応じて、次のような手続きもご相談いただけます。
許認可・届出
建設業、宿泊事業、飲食店営業、土地利用その他の事業では、会社設立とは別に許可や届出が必要になる場合があります。
事業内容を確認し、必要となる行政手続きを整理します。
補助金・事業計画
設備導入、販路開拓、新しい事業への投資などについて、利用できる可能性のある補助金や事業計画についてもご相談いただけます。
外国人の会社設立・在留資格
外国人の方が日本で会社を設立して経営する場合、会社設立とは別に在留資格「経営・管理」などの確認が必要になる場合があります。
会社だけを先に作るのではなく、日本で実際に事業を行うために必要な手続きを確認しながら進めます。
料金とご依頼の流れ
初回相談は30分まで無料です。
会社設立サポート
110,000円～（税込）
会社形態、必要な手続き、事業内容などを確認したうえで、正式なご依頼前にお見積りします。
行政書士報酬とは別に、登録免許税、公証人手数料、証明書取得費用などの実費や、司法書士へ登記を依頼する場合の報酬が必要です。
ご依頼の流れ
- 無料相談・設立予定の確認
- 会社の基本事項を整理
- 定款・必要書類を作成
- お客様による内容確認
- 設立登記へ
設立後に許認可、在留資格、補助金などが必要な場合も、引き続きご相談いただけます。
長野県大町市の行政書士が対応します
行政書士 植松悠一郎が、ご相談から対応します。
大町市・白馬村・安曇野市をはじめ、長野県内の事業者様の会社設立についてご相談を承ります。
まずは「どのような事業を始めたいか」「いつ頃会社を作りたいか」を、分かる範囲でお知らせください。
株式会社・合同会社のどちらにするか、資本金や事業目的をどうするかなどが決まっていない段階でもご相談いただけます。
初回30分まで無料／正式費用は事前見積り
