制度確認日：2026年11月10日
経営力向上計画を利用して設備投資の税制優遇を受ける場合、A類型では原則として「工業会証明書」が必要です。
工業会証明書は、導入する設備が生産性向上に関する要件を満たすことを証明する書類です。
通常は設備メーカーに発行を依頼し、証明書を取得してから経営力向上計画を申請します。
設備を取得する前に確認すべき点は、次のとおりです。
| 現在の状況 | 最初に行うこと |
|---|---|
| これから設備を購入する | メーカーへA類型の証明書を発行できるか確認 |
| 設備の見積りを取得した | 型式・取得価額・取得予定日を整理 |
| すでに設備を取得した | 証明書の申請日と取得日を確認し、60日ルールの適用可否を判断 |
| 証明書を発行できないと言われた | A類型以外の制度や設備要件を確認 |
工業会証明書が取得できても、自動的に税制優遇を受けられるわけではありません。
経営力向上計画の認定と税制上の要件を、別々に満たす必要があります。
設備の導入・計画申請を検討している方へ
行政書士植松悠一郎事務所では、経営力向上計画の認定申請に必要な書類の整理・作成をサポートしています。
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工業会証明書とは？誰が発行する？
工業会証明書は、中小企業経営強化税制のA類型（生産性向上設備）について、導入する設備が一定の性能要件を満たすことを証明する書類です。
証明するのは、設備に対応する工業会等です。
一方、設備を購入する事業者が、自分で工業会に申請するのが一般的な手順ではありません。
基本的には、
- 設備を購入する事業者が、メーカーや販売店に証明書の発行を依頼する
- メーカー等が必要書類を作成して工業会等に申請する
- 工業会等が設備の要件を確認して証明書を発行する
- メーカー等を通じて事業者が証明書を受け取る
という流れです。
証明書の発行を担当する工業会等は、設備の資産区分によって異なります。
まずは設備メーカーや販売店に、「中小企業経営強化税制のA類型に対応した工業会証明書を取得できますか」と確認してください。
A類型の対象になる設備は？
A類型では、一定期間内に販売が開始され、旧モデルと比較して生産性が年平均1％以上向上する設備などが対象です。
2025年4月以降の制度では、主に次の指標によって生産性向上を確認します。
- 単位時間当たりの生産量
- 歩留まり率
- 投入コスト削減率
「歩留まり率」とは、投入した材料などに対して、良品がどれだけ得られるかを表す割合です。
対象設備には、次のような取得価額等の条件もあります。
| 設備の種類 | 最低取得価額 | 販売開始時期 |
|---|---|---|
| 機械装置 | 160万円以上 | 10年以内 |
| 測定工具・検査工具 | 30万円以上 | 5年以内 |
| 器具備品 | 30万円以上 | 6年以内 |
| 建物附属設備 | 60万円以上 | 14年以内 |
| 一定のソフトウェア | 70万円以上 | 5年以内 |
ソフトウェアについては、設備の稼働状況等の情報収集機能と分析・指示機能を備えるものなどに限定されています。
また、事務用の器具備品や、事業の生産活動に直接使用しない設備など、対象外となるものがあります。
取得価額や設備の種類だけでは、A類型に該当するか判断できません。
メーカーから設備の具体的な型式や仕様を確認し、証明書が取得できるかを先に調べます。
工業会証明書はいつまでに取得する？
基本的には、経営力向上計画を申請する前に取得する必要があります。
さらに、工業会証明書の発行申請は、設備取得前に行わなければなりません。
原則的な順番は次のとおりです。
- 設備メーカーへ証明書の発行を依頼
- メーカー等が工業会等へ証明書を申請
- 工業会証明書を取得
- 経営力向上計画を作成・申請
- 経営力向上計画の認定を受ける
- 設備を取得する
- 税務申告時に必要な手続きを行う
証明書の発行には何日かかる？
証明書の発行期間は、設備や工業会等によって異なります。
経済産業局の公式案内では、発行まで数日から2か月程度かかる場合があるとされています。
また、経営力向上計画自体の認定にも、原則として標準処理期間30日程度を要します。
したがって、設備の納品直前に手続きを始めると、予定に間に合わない可能性があります。
購入予定日と事業年度末を確認し、余裕を持って準備することが重要です。
設備を購入した後でも申請できる？60日ルールとは
A類型では、一定の条件を満たす場合に限り、設備取得後に経営力向上計画を申請できる例外があります。
これが一般に「60日ルール」と呼ばれる取扱いです。
設備を取得した日から60日以内に、経営力向上計画の申請が行政庁に受理されることなどが必要です。
ただし、購入後60日以内であれば、どのような設備でも申請できるわけではありません。
特に、次の点に注意してください。
- 工業会証明書の発行申請は、設備取得前に行っている必要がある
- 経営力向上計画の申請時には、工業会証明書を取得して添付する必要がある
- 税制の適用を受けるには、原則として設備を取得・事業供用した事業年度内に計画認定を受ける必要がある
- 一定の事業承継等に伴う設備取得など、60日ルールを利用できない場合がある
また、この場合の設備取得日は、一般的には設備の引渡しを受けて所有権を取得した日を指します。
単純に請求書の日付や代金の支払日だけで判断するものではありません。
購入前に証明書を申請していなかった場合は？
設備取得後になって初めて工業会証明書の発行を申請しても、A類型の手続要件を満たせません。
そのため、60日ルールがあることを理由に、設備を先に購入することは避けるべきです。
すでに設備を取得している場合は、取得日、メーカーによる証明書の申請日、事業年度末などを確認し、適用可能な制度が残っているかを判断します。
工業会証明書があれば即時償却できる？
工業会証明書だけでは、即時償却や税額控除を受けることはできません。
A類型の設備を経営力向上計画に記載し、認定を受けたうえで、税制上の対象事業者・設備・取得時期などの要件を満たす必要があります。
中小企業経営強化税制では、一定の条件のもと、次のいずれかを選択できる場合があります。
| 税制措置 | 内容 |
|---|---|
| 即時償却 | 取得価額の全額を取得年度に償却する措置 |
| 税額控除 | 取得価額の10％または7％を法人税・所得税から控除する措置 |
税額控除率7％は、資本金3,000万円超1億円以下の法人などに適用されるものです。
実際の節税額は、企業の所得・税額、その他の適用条件によって変わります。
また、現在の制度の適用期限は2027年3月31日です。
税制の適用可能性や、即時償却と税額控除のどちらを選択すべきかについては、税理士等と確認する必要があります。
A類型とB類型はどう違う？
経営力向上計画を活用する設備投資には、A類型以外の選択肢もあります。
一般的な設備投資で比較対象となりやすいのが、B類型（収益力強化設備）です。
| 比較項目 | A類型 | B類型 |
|---|---|---|
| 主な判断対象 | 設備の生産性向上性能 | 投資計画の収益性 |
| 主な確認方法 | 工業会等の証明 | 経済産業局の確認 |
| 代表的な基準 | 旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上 | 投資利益率が年平均7％以上となる見込み |
工業会証明書を取得できない設備であっても、投資計画の内容によってはB類型を検討できる場合があります。
ただし、B類型にも対象設備、投資利益率、確認手続などの要件があります。
A類型の証明書が発行できないからといって、必ずB類型が利用できるわけではありません。
制度全体の違いや税制の仕組みは、次の記事で解説しています。
行政書士に依頼する場合の費用と対応範囲
行政書士植松悠一郎事務所では、経営力向上計画の認定申請について、次の料金を設定しています。
経営力向上計画の認定申請支援：110,000円（税込）～
事業内容や設備投資の内容を確認し、計画書・申請書類の作成などをサポートします。
工業会証明書の発行は、設備メーカーと工業会等による手続きです。
そのため、当事務所への依頼だけで証明書の発行が保証されるものではありません。
証明書の取得に関する連絡調整などをどこまで支援するかについては、個別のお見積りで明確にします。
また、税制の適用判断や税務申告については税理士等の担当範囲となります。
設備を購入する前に確認しておきたいこと
経営力向上計画のA類型を検討する際は、少なくとも次の情報を整理しておくと手続きが進めやすくなります。
- 導入予定設備の名称・メーカー・型式
- 設備の見積書やカタログ
- 取得予定価額
- 納品・取得予定日
- 設備を導入する事業の内容
- 決算日・事業年度末
- 工業会証明書の取得可否
特に、設備メーカーへの証明書発行依頼が済んでいるかどうかは、早めに確認してください。
行政書士植松悠一郎事務所では、長野県大町市を拠点に、経営力向上計画や経営革新計画などの認定申請をサポートしています。
担当：行政書士 植松悠一郎
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