制度確認日:2026年11月12日
経営力向上計画を利用して設備投資の税制優遇を受けたい場合、「B類型(収益力強化設備)」が利用できることがあります。
B類型は、年平均の投資利益率が7%以上となる見込みの投資計画について、経済産業局の確認を受ける制度です。
設備の生産性向上を工業会等が証明するA類型とは、要件や手続きが異なります。
まずは、次の状況から確認してください。
| 現在の状況 | 確認すべきこと |
|---|---|
| これから設備投資を行う | 投資による利益増加と対象設備を確認 |
| 工業会証明書を取得できない | B類型の要件を満たせるか検討 |
| 設備投資の効果を試算している | 年平均の投資利益率7%以上を見込めるか確認 |
| すでに設備を取得している | 事前確認の申請日と60日ルールを確認 |
B類型は、設備を購入すれば自動的に適用される制度ではありません。
原則として、税理士等の事前確認、経済産業局の確認、経営力向上計画の認定という手続きが必要です。
設備投資の税制優遇を検討している方へ
行政書士植松悠一郎事務所では、設備投資の内容を確認し、経営力向上計画の申請に必要な準備や書類作成をサポートしています。
初回相談は30分まで無料です。
TEL:0261-85-5069
B類型とA類型は何が違う?
中小企業経営強化税制には複数の類型があります。
設備投資を検討している事業者が比較することの多いA類型とB類型では、主に次の違いがあります。
| 比較項目 | A類型 | B類型 |
|---|---|---|
| 対象 | 生産性向上設備 | 収益力強化設備 |
| 主な要件 | 旧モデル比で年平均1%以上の生産性向上 | 投資利益率が年平均7%以上 |
| 確認する機関 | 工業会等 | 経済産業局 |
| 事前に必要な確認 | 工業会証明書 | 税理士等の事前確認と経済産業局の確認書 |
A類型は、設備そのものの生産性向上に着目します。
一方、B類型では、その設備投資によって事業の収益力がどれだけ向上するかを投資計画として評価します。
例えば、設備の性能について工業会証明書を取得できない場合でも、投資による利益増加を合理的に説明できれば、B類型を検討する余地があります。
ただし、B類型にも設備の種類や取得価額、事業者の規模などの要件があります。
A類型の対象にならない設備が、必ずB類型の対象になるわけではありません。
投資利益率7%以上とは?
B類型で重要なのは、設備投資によって生まれる収益の増加が、投資額に対してどの程度見込まれるかという点です。
2025年4月1日以降の制度では、原則として年平均7%以上の投資利益率が必要です。
この投資利益率は、単純に「売上増加額÷設備投資額」で計算するものではありません。
設備投資による営業利益と減価償却費の増加などを基に、所定の計算方法によって判断します。
また、個々の設備だけでなく、投資計画全体として評価する考え方です。
売上予測にはどのような根拠が必要?
投資計画では、例えば次のような説明が必要になります。
- 設備の導入によって生産数量がどれだけ増えるか
- 新たな受注や販売がどの程度見込めるか
- 製造原価や人件費などがどれだけ減少するか
- 設備投資額と、投資によって増える利益との関係
単に「設備を入れれば売上が増える」という説明だけでは不十分です。
現在の売上実績、販売単価、受注見込み、製造原価、稼働率などを基に、実現可能な収益計画を作成します。
投資利益率7%以上という数値を満たすだけでなく、その数値の根拠を説明できることが重要です。
なお、投資利益率の正式な算定には現行の確認申請様式を使用します。独自の簡易計算だけで適用可否を確定することはできません。
B類型の申請はどのような順番で進める?
B類型では、基本的に次の順番で手続きを進めます。
- 設備投資の内容と投資計画を整理する
- 税理士または公認会計士の事前確認を受ける
- 経済産業局へ投資計画の確認を申請する
- 経済産業局から確認書の交付を受ける
- 確認書を添付して経営力向上計画を申請する
- 経営力向上計画の認定を受ける
- 設備を取得する
- 税務申告で税制措置の適用を受ける
ここで特に重要なのは、税理士等の事前確認と、経済産業局による確認は別の手続きであることです。
また、経済産業局の確認書が発行されても、それだけで経営力向上計画の認定を受けたことにはなりません。
経営力向上計画の申請先は事業分野を所管する行政庁であり、経済産業局の確認手続きとは区別します。
経済産業局への申請に必要な書類は?
B類型の確認申請では、主に次の資料を準備します。
- 投資計画の確認申請書
- 投資利益率の算定資料
- 税理士または公認会計士の事前確認書
- 導入予定設備の見積書・仕様書
- 現在の売上や費用の実績資料
- 投資による収益増加の根拠資料
- 設備投資計画を社内で決定したことが分かる資料
実際の必要資料は、投資計画の内容や申請先の運用によって異なります。
例えば、売上が増加する計画であれば、その販売数量や単価の根拠が重要になります。
コスト削減が中心の計画であれば、現状の費用と設備導入後の費用を比較する資料が必要になります。
確認書の取得後は、経営力向上計画の認定申請も別途行います。
長野県の会社はどこに申請する?
長野県内に本社がある事業者については、原則として関東経済産業局がB類型の投資計画の確認先となります。
B類型の確認先は、設備の設置場所ではなく、本社所在地を基準として判断します。
関東経済産業局では、B類型の確認申請についてチェックリストや記載例を公開しています。
また、2026年11月時点では、B類型の確認申請に関する面談を原則として中止し、郵送での提出を案内しています。
申請前には、最新の様式と提出方法を確認してください。
設備を購入した後でもB類型を利用できる?
一定の条件を満たせば、設備取得後でも経営力向上計画を申請できる場合があります。
これは、一般に「60日ルール」と呼ばれる例外です。
ただし、B類型では次の違いに注意してください。
| 手続き | 設備取得との関係 |
|---|---|
| 経済産業局へのB類型確認申請 | 設備取得前に行う必要がある |
| 経済産業局の確認書取得 | 経営力向上計画の申請前に必要 |
| 経営力向上計画の申請 | 一定の条件で設備取得後60日以内の申請が認められる |
| 経営力向上計画の認定 | 税制適用には事業年度内の認定などの要件がある |
つまり、60日ルールがあるからといって、設備を購入してから初めてB類型の確認申請を始められるわけではありません。
設備取得前に経済産業局への確認申請を行っていることが前提となります。
また、設備取得後に経営力向上計画を申請する例外を利用する場合でも、税制適用に必要な認定期限に注意が必要です。
購入・納品・事業供用の予定日が決まっている場合は、手続きが間に合うかを先に確認してください。
B類型を利用するとどのような税制優遇がある?
中小企業経営強化税制の対象となる場合、一定の要件のもとで、次のいずれかの税制措置を選択できることがあります。
| 税制措置 | 内容 |
|---|---|
| 即時償却 | 対象設備の取得価額を取得年度に全額償却する措置 |
| 税額控除 | 取得価額の10%または7%を法人税・所得税から控除する措置 |
実際に適用できる措置や税額控除率は、法人の資本金などの要件によって異なります。
また、税額控除には法人税額等に応じた上限があります。
現在の中小企業経営強化税制は、2027年3月31日までの適用期限が設けられています。
ただし、期限内に設備を取得しただけで自動的に適用されるわけではありません。
経営力向上計画の認定、設備の取得・事業供用時期、税制上の対象要件などを満たす必要があります。
税務上の適用判断や申告については、税理士等と確認する必要があります。
B類型の確認書を取得した後も手続きはある?
B類型では、確認書の取得後に経営力向上計画の認定申請が必要です。
さらに、経済産業局の確認書を取得した事業者には、原則として設備投資の実施状況に関する報告義務があります。
そのため、確認書の交付を受けたら手続きがすべて終了するわけではありません。
投資計画の進捗や実績を確認できるよう、設備取得額、売上・費用、営業利益などの資料を整理しておく必要があります。
行政書士へ依頼する場合の料金
行政書士植松悠一郎事務所では、経営力向上計画の認定申請について、次の料金で対応しています。
経営力向上計画:110,000円(税込)~
主に、事業内容や設備投資の確認、計画書・申請書類の作成、必要資料の整理などをサポートします。
B類型では、通常の経営力向上計画の申請に加え、投資利益率の算定資料や経済産業局への確認申請が必要です。
そのため、B類型の確認申請まで支援する場合は、必要な業務範囲と費用を事前に確認し、個別にお見積りします。
なお、税理士または公認会計士による事前確認や税務申告は、別途それぞれの専門家による対応が必要です。
経営力向上計画の制度全体については、次の記事も参考にしてください。
設備投資の前にB類型の利用可否を確認しましょう
B類型を検討する際は、まず次の情報を整理しておくと、申請可能性を確認しやすくなります。
- 導入予定設備の名称・種類
- 設備の見積金額
- 取得・納品予定日
- 設備投資による売上・利益の増加見込み
- 直近の決算状況
- 現在の顧問税理士等による事前確認の可否
特に、設備の取得予定日が近い場合は、経済産業局への確認申請と経営力向上計画の認定が間に合うか、早めの確認が必要です。
行政書士植松悠一郎事務所では、長野県大町市を拠点に、経営力向上計画・経営革新計画などの認定申請についてご相談を承っています。
担当:行政書士 植松悠一郎
初回相談は30分まで無料です。
TEL:0261-85-5069

