制度確認日：2026年11月10日
経営革新計画では、自社にとって新しい商品・サービスの開発や、新しい生産方法・販売方法の導入などが承認対象になります。
日本初・業界初の事業である必要はありません。
他社がすでに行っている取組みでも、自社にとって新しい事業活動であれば、承認対象になる可能性があります。
ただし、同業他社に広く普及している方法や、単なる設備更新・事業規模の拡大などは、原則として新事業活動とは認められません。
まずは、予定している取組みが次のどちらに近いか確認してください。
| 予定している取組み | 新規性の判断 |
|---|---|
| 既存設備を同じ用途の設備に更新する | 設備更新だけでは原則対象外 |
| 既存商品を従来と同じ方法で増産する | 生産量を増やすだけでは原則対象外 |
| 新商品・新サービスを開発する | 新事業活動に該当する可能性がある |
| 新しい製造方法・販売方法を導入する | 既存事業との違いや普及状況によって判断 |
| 他社がすでに行っている事業を始める | 自社での新規性と同業他社への普及状況によって判断 |
これらは一般的な判断の目安です。実際の承認可否は、具体的な事業内容や計画全体によって判断されます。
自社の新事業が対象になるか確認したい方へ
行政書士植松悠一郎事務所では、現在の事業と新たな取組みの違いを整理し、経営革新計画の申請可能性についてご相談を承っています。
初回相談は30分まで無料です。
TEL：0261-85-5069
自社にとって新しければ経営革新計画の対象になる？
自社にとって新しいことは、経営革新計画の新規性を判断する重要な条件です。
ただし、それだけで十分とは限りません。
経営革新計画では、主に次の点を確認します。
① 自社にとって新しい取組みか
現在の商品・サービス、製造方法、販売方法などと比較し、どの部分が新しいのかを説明できる必要があります。
② 同業他社に広く普及していないか
自社では初めてでも、同業の事業者にすでに相当程度普及している技術や方式は、承認対象とならない場合があります。
長野県の公式案内では、全国的に見て大多数の事業者に普及している取組みは対象外とされています。
③ 経営の向上につながるか
新しい取組みを行うだけではなく、それによってどのように収益性や付加価値を向上させるのかを、事業計画として説明する必要があります。
したがって、「自社では初めてです」という説明に加えて、既存事業との違い、他社との違い、経営への効果を整理することが重要です。
どのような新事業活動が対象になる？
経営革新計画では、主に次の5つの類型が定められています。
| 新事業活動の類型 | 取組みの例 |
|---|---|
| 新商品の開発・生産 | 新たな機能を持つ製品の開発 |
| 新サービスの開発・提供 | 既存の技術を活用した新サービス |
| 商品の新たな生産・販売方式の導入 | 新しい製造工程や販売方式 |
| サービスの新たな提供方式の導入 | 従来と異なるサービス提供方法 |
| 技術の研究開発と成果の利用等 | 研究成果を活用した新事業 |
例えば、製造業であっても、必ずしも新商品を開発する必要はありません。
既存製品の生産方法を大きく変え、生産性や品質を向上させる新しい方法を導入する場合も、対象になる可能性があります。
また、小売業やサービス業でも、従来と異なる販売方法や提供方式に取り組む場合は検討できます。
ただし、単に新しい設備やITツールを導入するだけでは、経営革新に当たるとは限りません。
設備やシステムを導入することではなく、それを使って事業活動の何が新しくなるのかが重要です。
認められにくい事業にはどのようなものがある？
新規性が認められにくい代表的なケースは、既存事業の規模や数量を増やすだけの取組みです。
単なる設備の更新・増設
例えば、古くなった製造機械を同じ性能の新しい機械へ入れ替える場合です。
この場合、設備投資によって作業効率が改善しても、既存の生産方式をそのまま継続するのであれば、新事業活動とは評価されにくくなります。
一方、新設備を使って従来は製造できなかった製品を開発する場合や、新しい製造方式に切り替える場合は、検討の余地があります。
単なる取扱商品の追加
小売店が、従来と同じ仕入方法・販売方法で商品の種類を増やすだけの場合も、一般には新規性を説明しにくい取組みです。
ただし、独自の商品開発や新しい販売方式を伴う場合は、別の判断になります。
単なる店舗・営業エリアの拡大
既存の商品やサービスを、従来と同じ方法で別の地域に展開するだけでは、新事業活動に該当しない場合があります。
店舗を増やすこと自体ではなく、新しい事業活動としてどのような変化があるかを整理する必要があります。
新規性は計画書でどう説明する？
経営革新計画の新規性を説明する際は、**「今まで何をしていたか」と「今後何を変えるのか」**を対比させる方法が分かりやすく、実務上も合理的です。
例えば、製造業が新しい加工方法を導入する場合、次のように整理できます。
| 比較する項目 | 既存事業 | 新しい取組み |
|---|---|---|
| 商品・サービス | 従来型の製品 | 新しい用途向けの製品 |
| 生産方法 | 既存の加工方法 | 新しい加工技術を導入 |
| 顧客 | 現在の取引先 | 新たな用途・市場の顧客 |
| 競争上の強み | 従来の品質・価格 | 新技術による機能・品質等の向上 |
これは説明方法を示す仮の例であり、承認事例ではありません。
実際の申請では、この違いを裏付ける資料も必要になります。
例えば、製品仕様書、技術資料、市場調査、競合比較、試作品の評価、販売見込みなどが考えられます。
すべての資料が一律に必要というわけではありません。計画の内容に応じて、新規性を説明するために必要な資料を選びます。
新規性があれば承認される？
新規性を満たすだけでは、経営革新計画は承認されません。
新しい事業活動に加えて、「経営の相当程度の向上」を図る計画であることが必要です。
長野県では、事業期間に応じて次の数値目標が定められています。
| 事業期間 | 付加価値額または一人当たり付加価値額 | 給与支給総額 |
|---|---|---|
| 3年間 | 9％以上の向上 | 4.5％以上の向上 |
| 4年間 | 12％以上の向上 | 6％以上の向上 |
| 5年間 | 15％以上の向上 | 7.5％以上の向上 |
付加価値額は、営業利益・人件費・減価償却費を合計したものです。
これらの数値目標を設定するだけでなく、実現可能な計画であることも求められます。
そのため、新しい取組みの内容が決まったら、想定顧客、販売方法、売上・費用、人員、設備投資などを整理し、数値計画につなげます。
計画の承認要件、支援措置、申請方法については、次の記事で詳しく説明しています。
長野県で申請する前に確認したいこと
長野県では、経営革新計画を各地域振興局の商工観光課などで受け付けています。
申請に際しては、新たな取組みの内容、数値計画、添付資料などの確認が必要です。
特に長野県の公式案内では、定款の事業目的に新たな取組みの記載が必要とされています。
会社の場合は、現在の定款が新規事業の内容に対応しているかも確認しておきます。
また、申請から承認まではおおむね1か月程度、場合によっては2か月かかると案内されています。
融資や設備投資などに合わせて承認を受けたい場合は、必要な時期から逆算して準備します。
行政書士に依頼する場合の料金と対応範囲
行政書士植松悠一郎事務所では、経営革新計画の認定申請について、次の報酬で対応しています。
経営革新計画：242,000円（税込）～
主な対応内容は、事業内容・新規性の整理、現状分析、数値計画の作成支援、経営革新計画・申請書類の作成などです。
正式なご依頼前に、事業内容、必要な調査・資料、作業範囲を確認してお見積りします。
なお、経営革新計画の承認は、融資や補助金等の支援を受けられることを保証するものではありません。各支援制度には別途審査があります。
新しい事業が経営革新計画の対象になるか相談できます
経営革新計画を検討する場合、最初から完成した事業計画書を用意する必要はありません。
まずは、現在の事業と新たに取り組みたい事業について、分かる範囲で整理してください。
相談時には、現在の事業内容、新たに予定している商品・サービス・技術、既存事業との違い、開始予定時期、直近の決算状況などが分かると、具体的な確認を進めやすくなります。
行政書士植松悠一郎事務所では、長野県大町市を拠点に、経営革新計画や経営力向上計画などの認定申請についてご相談を承っています。
担当：行政書士 植松悠一郎
初回相談は30分まで無料です。
TEL：0261-85-5069
