この記事の結論

公共工事を国・地方公共団体などから直接請け負おうとする建設業者は、一定の場合に経営事項審査を受ける必要があります。

ただし、経審を受けただけで入札へ参加できるわけではありません。

通常は、

決算変更届 → 経営状況分析 → 経審 → 入札参加資格申請

までを確認して進めます。

長野県知事許可の建設業者が公共工事への参加を考える場合、まず次の全体像を押さえておくと分かりやすくなります。

長野県「経営事項審査について」

長野県で初めて経審を受ける方へ

行政書士植松悠一郎事務所では、

• 決算変更届
• 経営状況分析
• 経営事項審査
• 入札参加資格申請

のうち、現在どこまで終わっているかを確認し、必要な手続を整理します。

TEL：0261-85-5069

経営事項審査について相談する

初回相談は無料です。

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査は、建設業者について、

• 経営規模
• 財務内容
• 技術力
• 社会性等

を客観的に数値化する制度です。

長野県の手引では、国や地方公共団体などが発注する一定の公共工事を直接請け負う建設業者は、経営事項審査を受ける必要があるとされています。

経審によって算出された総合評定値（P点）は、国・県・市町村などが入札参加資格の格付け等を行う際の客観的評価として使われます。

経審と入札参加資格は別です

ここは混同しやすい部分です。

つまり、

経審を受ける

＝

自動的に公共工事の入札へ参加できる

という意味ではありません。

経審の結果を取得したうえで、実際に参加したい長野県、市町村、国の機関などについて、別途入札参加資格申請を確認します。

経審が必要になるのはどんな場合？

長野県の2026年7月改訂版手引では、国や地方公共団体などが発注する建設工事のうち、原則として次の金額以上の工事を元請として請け負う場合が対象とされています。

ただし、発注者によっては、これより小さい工事でも経審を受けていることを入札・受注条件としている場合があります。

したがって、

「小規模な公共工事だから経審は不要」と金額だけで判断せず、参加したい発注機関の条件まで確認する必要があります。

経審の有効期間は「審査基準日から1年7か月」

経審で特に注意したいのが有効期間です。

経営事項審査の結果は、

審査基準日から1年7か月後まで

公共工事の受注について有効です。

ここで重要なのは、

結果通知書が届いた日から1年7か月ではありません。

審査基準日は通常、**申請日の直前の事業年度終了日（決算日）**です。

例：3月31日決算の場合

3月31日が審査基準日であれば、有効期間の終点は翌年10月31日です。

結果通知が届くまでに時間がかかっても、起点は決算日のままです。

重要

前回の経審が切れるまでに新しい結果通知を受けられないと、経審が有効でない空白期間が生じます。

その期間は、経審が必要な公共工事を直接請け負えません。

そのため、公共工事を継続して受注する事業者は、原則として毎年経審を受ける運用になります。

長野県「経営事項審査について」

経審は決算後いつまでに申請すればよい？

経審そのものについて、

「決算から4か月以内でなければ申請できない」

という申請期限ではありません。

ただし、経審の有効期間に空白を作らないため、長野県の案内では決算日から4か月以内を申請の目安としています。

例えば3月31日決算であれば、

7月末頃まで

が一つの目安になります。

一方、決算変更届は別です。

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。

建設業の決算変更届とは？期限・必要書類・未提出時の対応

長野県で経審を受ける流れ

STEP1｜決算を確定する

まず、法人または個人事業の決算を確定します。

経審では、この決算日が原則として審査基準日になります。

↓

STEP2｜決算変更届を提出する

建設業許可の決算変更届を長野県へ提出します。

決算変更届では、

• 工事経歴書
• 直前3年の工事施工金額
• 建設業法様式の財務諸表

などを作成します。

↓

STEP3｜経営状況分析を申請する

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関へ申請します。

ここで財務内容を分析し、**経営状況評点（Y点）**が算出されます。

↓

STEP4｜長野県へ経営規模等評価を申請する

長野県知事許可業者は、長野県建設部建設政策課へ申請します。

審査対象となる主な項目は、

• X：経営規模
• Z：技術力
• W：社会性等

です。

↓

STEP5｜総合評定値（P点）の通知を受ける

X・Y・Z・Wの評価を基に、**総合評定値（P点）**が算出されます。

なお、長野県の公式案内では、経営状況分析と経営規模等評価はどちらを先に行っても構わないとされています。

ただし、経営規模等評価と同時に総合評定値を請求する場合は、先に経営状況分析結果通知書を取得しておく必要があります。

↓

STEP6｜入札参加資格申請を行う

経審の結果通知を取得したら、必要に応じて、

• 長野県
• 市町村
• 国の機関
• その他の公共発注者

へ入札参加資格申請を行います。

長野県の経審は郵送と電子申請に対応

長野県知事許可業者の経営規模等評価は、

• 書面による郵送申請
• JCIPによる電子申請

のいずれでも申請できます。

書面申請

提出先は、

長野県 建設部 建設政策課 建設業担当

です。

電子申請

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用します。

JCIPを利用するには、

• GビズIDプライム
• GビズIDプライムから作成したGビズIDメンバー

のいずれかが必要です。

電子申請では、確認資料もPDF等でアップロードします。

長野県「建設業許可・経営事項審査の電子申請」

長野県では結果通知は原則月2回

長野県では、書類に不備がない場合、申請書の提出時期によって結果通知日が決まっています。

ただし、書類に不備があり補正が必要になった場合は、次回以降の交付日へずれることがあります。

有効期間切れが近い場合は、ぎりぎりの提出を避けた方が安全です。

長野県「経営事項審査の申請手続について」

経審では何を点数化する？

経審では、主に次の4分野を評価します。

これらを基に**総合評定値（P点）**が算出されます。

点数は申請書の書き方だけで決まりません

経審では、

• 完成工事高
• 元請完成工事高
• 技術職員
• 財務内容
• 建退共
• 防災協定
• CPD
• CCUS
• 建設機械
• ISO等

実際の事業状況や取組が評価対象になります。

したがって、

「申請書を工夫すれば簡単に点数が上がる」という制度ではありません。

審査基準日時点で実際に要件を満たしているか、その事実を確認資料で立証できるかが重要です。

2026年7月1日から経審制度が一部改正されています

2026年7月1日以降に申請する経審には、新しい制度が適用されています。

主な変更点は次のとおりです。

2026年7月改正の主なポイント

• 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」をWの評価項目に追加
• CCUSの就業履歴蓄積に関する評価を見直し
• 建設機械の評価対象を拡大
• 社会保険加入状況に関する従来の評価項目を削除

長野県でも、2026年7月1日以降の受付分について、新しい申請書、手引、チェックシートが公開されています。

これから経審を申請する場合は、旧様式ではなく2026年7月以降の現行様式を使用する必要があります。

長野県「経営事項審査の申請手続について」

長野県の経審申請手数料

長野県へ支払う経審の手数料は、審査対象業種数によって変わります。

例

このほかに、登録経営状況分析機関へ支払う分析手数料が必要です。

分析手数料は利用する機関によって異なります。

経審で準備する主な書類

必要書類は申請内容によって異なりますが、長野県の2026年7月用チェックシートでは、主に次のような書類を確認します。

申請書類

• 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
• 工事種類別完成工事高
• 技術職員名簿
• その他の審査項目（社会性等）
• 経営状況分析結果通知書
• 各種加点項目に関する所定様式

主な確認資料

• 法人税確定申告書・財務諸表
• 総勘定元帳等
• 消費税関係資料
• 工事経歴書
• 工事請負契約書等
• 技術職員の資格を確認する資料
• 技術職員の常勤性を確認する資料
• 建退共関係資料
• 法定外労災関係資料
• 防災協定関係資料
• CPD・CCUS関係資料
• 建設機械関係資料
• ISO・エコアクション21等の資料

注意

すべての会社が上記書類をすべて提出するわけではありません。

申請する業種、技術職員、加点を受ける項目、電子申請か書面申請かなどによって必要書類は変わります。

長野県「経営事項審査の申請手続について」

行政書士へ依頼する場合の料金

行政書士植松悠一郎事務所の現在の報酬目安は次のとおりです。

「経審関連3業務」は、

決算変更届＋経営状況分析申請＋経営事項審査

をまとめて進める場合の目安です。

経営状況分析機関へ支払う分析手数料、長野県へ支払う経審手数料、証明書取得費などの実費は別途必要です。

また、

• 工事実績の整理量が多い
• 工事経歴書の作成に通常以上の確認が必要
• 多数の技術職員を確認する
• 加点項目の確認資料が多い
• 過年度の決算変更届が未提出

などの場合は、正式なご依頼前に内容を確認してお見積りします。

行政書士植松悠一郎事務所「料金案内」

初めて経審を受ける場合は、まずこの6点を確認

初めて公共工事へ参加する事業者の場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

初回確認チェック

1. 建設業許可を取得しているか
2. 公共工事で受注したい業種は何か
3. 直近の決算変更届を提出しているか
4. 完成工事高・元請完成工事高を整理できるか
5. 技術職員を確認できるか
6. どの発注機関の入札へ参加したいか

建設業許可自体をまだ取得していない場合は、先に建設業許可の要件を確認します。

長野県の建設業許可｜申請先・手数料・必要書類

経審を行政書士へ依頼するメリット

経審では、申請書だけでなく、

• 決算変更届との整合
• 工事経歴
• 完成工事高
• 元請完成工事高
• 技術職員
• 経営状況分析
• 社会性等の加点項目
• 入札参加資格申請

まで関連します。

行政書士へ依頼する場合は、単に経審申請書を作るだけではなく、

現在どの手続まで終わっていて、公共工事への参加まであと何が必要なのか

を整理して進めることができます。

行政書士植松悠一郎事務所では、大町市を拠点に、長野県内の建設業者の建設業許可・決算変更届・経審・入札参加資格申請に対応しています。

長野県で経審・入札参加を検討している方へ

次のような段階からご相談いただけます。

• 初めて公共工事への参加を考えている
• 経審を受けたことがない
• 経審の有効期限を切らしたくない
• 決算変更届から進めてほしい
• 経営状況分析と経審をまとめて依頼したい
• 経審後の入札参加資格申請まで確認したい

現在の許可状況、決算時期、工事実績等を確認したうえで、必要な手続と順番をご案内します。

初回相談は無料です。

TEL：0261-85-5069

「一人親方でも厚生年金に入らないと許可を取れない？」

「建設国保に入っていますが、建設業許可では問題ありませんか？」

建設業許可では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、法律上加入義務がある場合に適切な届出をしていることが許可要件の一つになっています。

ただし、

建設業許可を取る人は全員、健康保険・厚生年金・雇用保険の3つに加入しなければならない

という意味ではありません。

この記事の結論

2020年10月から、建設業許可では、

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

について、それぞれ法令上必要な届出を適切に行っていることが許可・更新の条件になっています。

そのため、加入義務があるのに未加入のままでは、原則として建設業許可の要件を満たしません。

一方、

• 従業員を雇っていない一人親方
• 常時使用する従業員が5人未満の一定の個人事業所
• 雇用保険の対象となる労働者がいない事業所

など、法令上加入義務がない場合は「適用除外」として扱うことができます。

また、建設国保等へ加入している場合も、年金事務所から健康保険の適用除外承認を受けているなど、適切な状態であれば建設業許可上認められる場合があります。

重要なのは、

「社会保険に入っているか」だけではなく、自社にどの保険の加入義務があり、その義務に沿った手続きをしているか

です。

長野県の現在の許可要件は、
長野県「建設業許可を受けるための要件」
で確認できます。

建設業許可全体については、
長野県の建設業許可申請｜行政書士植松悠一郎事務所
もご覧ください。

社会保険への適切な加入は建設業許可の要件

長野県は、建設業許可の要件として、

健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、それぞれの法律に基づいて適切な届出をしていること

を明示しています。

適切な届出をしていない場合は、建設業許可の要件を満たしていないとされています。

この取扱いは2020年10月から許可要件として導入されています。

つまり、

「許可を取ってから社会保険を整えればいい」

という進め方は、加入義務がある事業者ではできません。

申請時点で、自社の社会保険加入状況を確認する必要があります。

「社会保険」とは何を確認する？

建設業許可で確認するのは、主に次の3つです。

ここで注意したいのは、

健康保険・厚生年金

と

雇用保険

では、加入する条件が同じではないということです。

法人か個人か、従業員数、雇用形態などによってそれぞれ判断します。

法人は原則として健康保険・厚生年金への加入が必要

株式会社・合同会社などの法人事業所は、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。

日本年金機構は、

法人事業所については事業主のみの場合を含めて、健康保険・厚生年金保険の加入が法律上義務付けられる

と案内しています。

例えば、

株式会社を設立

↓

代表取締役1人のみ

↓

役員報酬を受ける

という会社でも、

「従業員がいないので社会保険は不要」

とは通常なりません。

建設業許可を法人で取得する場合は、法人設立後の社会保険手続きも含めて確認します。

社長1人の会社でも社会保険は必要？

法人については、

「従業員が5人以上なら加入」

という基準ではありません。

5人基準は主に個人事業所について問題になります。

法人事業所は、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。

そのため、

会社
→ 社長1人

であっても、法人として適用対象となる場合は加入手続きを行います。

「5人未満だから社会保険不要」という考え方を、そのまま法人に当てはめないことが重要です。

個人事業主は従業員数で扱いが変わる

個人事業の場合は、法人とは扱いが異なります。

建設業を営む個人事業所では、原則として常時5人以上の従業員を使用する場合、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。

一方、常時使用する従業員が5人未満の個人事業所については、強制適用の対象外となる場合があります。

基本的な整理

日本年金機構の現在の制度については、
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
で確認できます。

一人親方でも建設業許可は取れる？

社会保険の点だけを見れば、厚生年金等へ加入していないから直ちに建設業許可を取れないわけではありません。

例えば、

個人事業主本人だけ

↓

従業員なし

という一人親方の場合です。

この場合、事業所として健康保険・厚生年金保険の強制適用対象でなければ、建設業許可申請上は**「適用除外」**として扱うことができます。

雇用保険についても、対象となる労働者を雇用していなければ適用除外です。

ただし、これは、

本人が国民健康保険や国民年金へ加入しなくてよい

という意味ではありません。

建設業許可上の「事業所として健康保険・厚生年金へ加入する義務があるか」という問題とは区別します。

個人事業主の許可については、
個人事業主でも建設業許可は取れる？一人親方向けに解説
もご覧ください。

従業員4人の個人建設業者なら？

例えば、

個人事業主本人

＋

常時使用する従業員4人

という建設業者の場合です。

健康保険・厚生年金について、常時使用する従業員が5人未満で強制適用対象外であれば、建設業許可申請では適用除外として扱える場合があります。

長野県の2026年4月版手引では、このような個人事業について、例えば、

• 労働者名簿
• 青色申告決算書
• 白色申告の場合の収支内訳書

などによって、従業員数等を確認する取扱いが示されています。

つまり、

未加入だから自動的にNGなのではなく、「加入義務がないことを確認できるか」がポイントです。

従業員が5人になったら？

個人の建設業者が事業を拡大し、

常時使用する従業員4人

↓

5人

になれば、健康保険・厚生年金保険の適用関係が変わる可能性があります。

そのため、

建設業許可を取った時点では適用除外だった

としても、その状態が永久に続くとは限りません。

事業形態・従業員数が変わった場合には、社会保険の加入義務をあらためて確認する必要があります。

建設国保なら社会保険未加入になる？

建設業では、

建設国保

などの国民健康保険組合へ加入している事業者も多くあります。

この場合、

建設国保に加入している＝建設業許可を取れない

ということではありません。

長野県では、健康保険について、

法人や常時5人以上の従業員を使用する個人事業所であっても、

年金事務所長から健康保険の適用除外承認を受け、建設国保等の国民健康保険組合に加入している場合

は、健康保険について「適用除外」として扱うことを明示しています。

建設国保なら厚生年金にも入らなくていい？

ここは別に考える必要があります。

建設国保は医療保険です。

健康保険について適用除外承認を受け、建設国保へ加入している場合でも、

厚生年金保険の加入義務までなくなるわけではありません。

例えば法人で、

健康保険
→ 建設国保

厚生年金
→ 加入

という形になることがあります。

「建設国保だから社会保険全部が適用除外」ではありません。

健康保険と厚生年金を分けて確認してください。

建設国保の場合は何を提出する？

長野県の2026年4月版建設業許可申請手引では、建設国保等の国保組合へ加入している場合の確認資料として、状況に応じて、

• 国保組合の保険料領収書
• 年金事務所関係の保険料領収書
• 健康保険被保険者適用除外承認証

などを挙げています。

建設国保の場合には、一定の場合、

建設国保登録事項証明書

を使用できる取扱いもあります。

最新の提出書類は、
長野県「許可申請書類等一覧」
で確認してください。

雇用保険は従業員がいれば必ず必要？

雇用保険は健康保険・厚生年金とは別の制度です。

厚生労働省は、原則として、

• 31日以上引き続き雇用される見込みがある
• 1週間の所定労働時間が20時間以上

の双方を満たす労働者について、雇用保険の被保険者になると案内しています。

したがって、例えば、

正社員を雇用

↓

週40時間勤務

↓

継続雇用予定

であれば、通常は雇用保険加入を確認します。

厚生労働省の現在の制度は、
厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」
で確認できます。

アルバイト・パートも雇用保険が必要になる？

正社員という名称だけで判断しません。

例えばパート・アルバイトでも、

• 週の所定労働時間20時間以上
• 31日以上の雇用見込み

などの要件を満たせば、原則として雇用保険の対象になります。

反対に、従業員がいても雇用条件によって適用対象とならない場合があります。

そのため、

「アルバイトだから雇用保険不要」

と一律に判断せず、実際の勤務条件を確認します。

個人事業主本人は雇用保険に入る？

通常、個人事業主本人は「雇用される労働者」ではないため、一般的な雇用保険の被保険者とは異なります。

例えば、

一人親方

↓

従業員なし

なら、建設業許可申請では雇用保険について適用除外となります。

これは、

雇用保険へ加入していないから不備

なのではなく、

加入対象となる労働者がいない

ためです。

「3つ全部加入」でなければ許可できないわけではない

建設業許可で重要なのはここです。

例えば一人親方で、

• 健康保険 → 適用除外
• 厚生年金 → 適用除外
• 雇用保険 → 適用除外

ということもあります。

一方、法人で従業員を雇っている場合は、

• 健康保険 → 加入
• 厚生年金 → 加入
• 雇用保険 → 加入

となることがあります。

建設国保を利用している法人なら、

• 健康保険 → 適用除外
• 建設国保 → 加入
• 厚生年金 → 加入
• 雇用保険 → 対象者がいれば加入

という場合もあります。

重要なのは組み合わせではなく法令適合

加入

または

適用除外

のいずれであっても、法律上正しい状態であることが重要です。

社会保険未加入のまま申請したらどうなる？

加入義務があるにもかかわらず、

• 健康保険未加入
• 厚生年金未加入
• 雇用保険未加入

となっている場合は、建設業許可の要件を満たしません。

長野県も、

適切な届出を行っていない場合は建設業許可の許可要件を満たしていない

と明示しています。

そのため、

申請を出してから考える

のではなく、許可申請前に社会保険の加入状況を確認します。

建設業許可全体の要件については、
建設業許可の要件とは？小規模事業者向けに6項目を解説
をご覧ください。

未加入なら先に加入すれば申請できる？

加入義務があるにもかかわらず未加入だった場合は、まず年金事務所やハローワーク等で必要な手続きを行い、適切な加入状態にしたうえで建設業許可申請を進めることを検討します。

ただし、

• 過去にさかのぼる加入
• 保険料
• 加入対象者
• 未手続期間

などについて別途対応が必要になる場合があります。

具体的な社会保険手続きについては社会保険労務士・年金事務所・ハローワーク等へ確認します。

行政書士が建設業許可を扱う場合も、社会保険そのものの専門判断が必要な部分については関係機関・社会保険労務士等と連携して確認します。

会社を設立したばかりの場合は？

例えば、

個人事業

↓

株式会社を設立

↓

法人で建設業許可を新規申請

する場合です。

法人になることで、健康保険・厚生年金の適用関係が個人事業時代から変わります。

そのため、

1. 法人設立
2. 社会保険の新規適用等
3. 建設業許可申請

という流れで確認することがあります。

日本年金機構では、事業所が健康保険・厚生年金の適用を受ける場合、新規適用届などを提出します。

日本年金機構「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」

加入したばかりで保険料領収書がまだない場合

新設法人などでは、

社会保険へ加入したばかりで、まだ最初の保険料領収書がない

場合があります。

長野県の現在の許可申請手引では、健康保険・厚生年金について加入直後の場合、

健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書

の写しなどで確認する方法が示されています。

つまり、

「保険料を一度支払うまで建設業許可を申請できない」

と一律に決まっているわけではありません。

現在利用できる確認資料を確認します。

建設業許可申請ではどんな社会保険資料を出す？

2026年4月現在、長野県では健康保険・厚生年金について、加入形態に応じて例えば次の資料を案内しています。

協会けんぽ等

• 保険料納入告知額・領収済額通知書
• 納入告知書
• 納付書・領収書
• 社会保険料納入証明書
• 社会保険料納入確認書

など。

加入直後

• 健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書

建設国保等

• 国保組合関係の保険料領収書
• 年金関係の領収書
• 健康保険被保険者適用除外承認証
• 一定の場合は建設国保登録事項証明書等

個人事業で適用除外

• 労働者名簿
• 青色申告決算書
• 白色申告の収支内訳書

など。

実際に必要な資料は、事業形態・加入先によって異なります。

雇用保険の証明資料

雇用保険についても、加入状況に応じた資料を提出します。

長野県では、例えば、

• 労働保険概算・確定保険料申告書
• 領収済通知書
• 労働保険料納付証明書

などを確認資料として案内しています。

労働保険事務組合を利用している場合は、

• 労働保険料等納入通知書
• 労働保険料等領収書

などを使用する場合があります。

加入直後の場合には、雇用保険適用事業所設置届事業主控を使用できるケースもあります。

社会保険の資料と「常勤性」の資料は同じ？

社会保険関係資料は、別の建設業許可要件でも使用する場合があります。

例えば、

• 常勤役員等
• 営業所技術者等

の常勤性を確認する資料です。

ただし、

社会保険に加入している＝自動的に常勤役員等・営業所技術者等の要件をすべて満たす

という意味ではありません。

経営経験や資格・実務経験は別途確認します。

常勤役員等については、
建設業許可の常勤役員等とは？5年の経営経験・証明方法を解説
をご覧ください。

営業所技術者等については、
建設業許可の営業所技術者等とは？資格なし・実務経験を解説
をご覧ください。

健康保険証のコピーは現在も使える？

長野県では、従来の健康保険証の有効期限満了に伴い、2025年12月2日以降の建設業許可申請について、健康保険証の写しを常勤性確認資料として使用できなくなっています。

そのため、古い建設業許可の記事を参考にして、

「健康保険証のコピーを出せばよい」

と準備すると、現在の取扱いと合わない場合があります。

最新の常勤性確認資料は、長野県の現行手引を確認してください。

許可を取った後に社会保険の状態が変わった場合

社会保険加入は、建設業許可を取るときだけの問題ではありません。

例えば、

個人事業・従業員4人

↓

建設業許可取得

↓

従業員増加

↓

社会保険の適用関係が変更

という場合があります。

また、

• 法人化
• 建設国保への変更
• 営業所の新設
• 雇用状況の変更

などによっても加入状況が変わることがあります。

健康保険等の加入状況に一定の変更が生じた場合には、建設業許可上の変更届も確認する必要があります。

建設業許可の変更手続きについては、
建設業許可の変更届とは？役員・住所・営業所技術者等の変更期限を解説
をご覧ください。

更新申請でも社会保険を確認する

社会保険加入は新規許可だけの条件ではありません。

国土交通省は、2020年10月1日以降、建設業許可の新規・更新等について社会保険加入を要件化しています。

つまり、

5年前に許可取得

↓

現在は社会保険加入義務があるのに未加入

↓

更新申請

という場合にも問題になります。

建設業許可は5年ごとに更新しますが、更新時にも現在の許可要件を満たしている必要があります。

更新については、
建設業許可の更新はいつから？5年の有効期限・30日前ルールを解説
をご覧ください。

「昔から未加入だけど問題なく営業している」は理由にならない

建設業者の中には、

「昔から国民健康保険・国民年金のまま」

「これまで社会保険に入らず営業できていた」

というケースもあります。

しかし、現在建設業許可を申請する場合は、現在の法律上の加入義務と許可要件で判断します。

過去に問題にならなかったことだけを理由に、

現在も加入不要

とは判断できません。

特に、

• 個人から法人化した
• 従業員数が増えた
• 正社員を雇った

場合は、以前と加入義務が変わっている可能性があります。

社会保険未加入が分かったときの確認手順

STEP1　法人か個人か確認する

まず事業形態を確認します。

↓

STEP2　従業員数を確認する

個人事業の場合は、常時使用する従業員数を確認します。

↓

STEP3　健康保険・厚生年金の適用を確認する

法人か、個人で5人以上かなどを確認します。

↓

STEP4　建設国保等の加入状況を確認する

健康保険の適用除外承認等を確認します。

↓

STEP5　雇用保険対象者を確認する

従業員の勤務時間・雇用見込み等を確認します。

↓

STEP6　現在の届出状況を確認する

実際に年金事務所・ハローワークへ必要な届出を行っているか確認します。

↓

STEP7　建設業許可用の証明資料をそろえる

領収書、納入証明、適用除外資料等を用意します。

↓

STEP8　その他の建設業許可要件を確認する

社会保険だけ整っても建設業許可は取得できません。

• 常勤役員等
• 営業所技術者等
• 財産的基礎
• 営業所
• 誠実性
• 欠格要件

なども確認します。

社会保険確認チェックリスト

建設業許可を検討している場合は、次を確認してください。

• 法人か個人事業主か
• 法人の場合、健康保険・厚生年金の手続きを確認した
• 個人の場合、常時使用する従業員数を確認した
• 従業員が5人以上か確認した
• 建設国保等に加入しているか確認した
• 建設国保の場合、健康保険の適用除外関係を確認した
• 厚生年金加入義務を別途確認した
• 雇用している労働者がいる
• 雇用保険の加入対象者を確認した
• 週20時間以上か確認した
• 31日以上の雇用見込みを確認した
• 社会保険料の領収書等がある
• 加入直後の場合の確認資料を用意できる
• 適用除外の場合、それを確認できる資料がある
• 許可取得後に加入状況が変わっていないか確認した

「社会保険未加入」という一言だけで、建設業許可が取れる・取れないを判断しないことが重要です。

まず、法令上その保険に加入する義務がある事業者なのかを確認します。

よくあるケースを整理

ケース1｜一人親方・従業員なし

個人事業主本人のみ。

健康保険・厚生年金
→ 事業所として適用除外となる場合あり

雇用保険
→ 対象労働者がいないため適用除外

社会保険に加入していないことだけで建設業許可不可とはならない。

ケース2｜個人事業・従業員3人

健康保険・厚生年金
→ 原則として強制適用外となる場合あり

雇用保険
→ 対象となる従業員について加入を確認

健康保険・厚生年金が適用除外でも、雇用保険まで自動的に適用除外になるわけではありません。

ケース3｜個人建設業・従業員5人以上

健康保険・厚生年金
→ 原則として加入義務を確認

雇用保険
→ 対象となる労働者について加入

未加入の場合は、許可申請前に対応が必要になる可能性があります。

ケース4｜株式会社・社長1人

健康保険・厚生年金
→ 原則として適用

雇用保険
→ 労働者がいなければ通常は対象なし

「一人会社だから厚生年金不要」とは考えないことが重要です。

ケース5｜法人・建設国保

健康保険
→ 適用除外承認等を確認

建設国保
→ 加入

厚生年金
→ 加入義務を確認

雇用保険
→ 対象従業員がいれば加入

建設国保に入っているだけで厚生年金まで不要になるわけではありません。

まとめ｜「未加入か」ではなく「加入義務を守っているか」で判断

建設業許可と社会保険について整理すると、次のとおりです。

最も重要なのは、

「厚生年金に入っていないから許可は無理」

とも、

「一人親方だから社会保険は全部関係ない」

とも、一律に判断しないことです。

建設業許可では、

健康保険

厚生年金保険

雇用保険

について、それぞれ法律上の加入義務を確認し、

加入対象なら加入

対象外なら適用除外

という正しい状態になっている必要があります。

建設業許可全体については、
長野県の建設業許可申請｜行政書士植松悠一郎事務所
をご覧ください。

許可要件全体はこちらです。
建設業許可の要件とは？小規模事業者向けに6項目を解説

個人事業主・一人親方はこちらです。
個人事業主でも建設業許可は取れる？一人親方向けに解説

常勤役員等についてはこちらです。
建設業許可の常勤役員等とは？5年の経営経験・証明方法を解説

行政書士報酬については、
料金案内
をご確認ください。

行政書士植松悠一郎事務所では、大町市を拠点に長野県全域の建設業許可申請に対応しています。

「社会保険未加入だが建設業許可を取れるか確認したい」

「一人親方なので適用除外になるか知りたい」

「建設国保に入っているが厚生年金との関係が分からない」

「法人化したので許可申請前に必要な手続きを確認したい」

といった段階からご相談いただけます。

お問い合わせ／Contact

「会社を設立したばかりでも、以前の個人事業の経験を使える？」

「職人として10年以上働いてきた経験は、経営業務の管理責任者の経験になる？」

建設業許可を取得するためには、技術者の資格・実務経験だけでなく、建設業を適正に経営できる体制が必要です。

その中心となるのが、現在の制度でいう**「常勤役員等」**です。

以前から建設業許可を扱っている方には、「経営業務の管理責任者」「経管」という名称の方がなじみがあるかもしれません。

この記事の結論

建設業許可では、法人の場合は常勤役員等のうち1人、個人事業主の場合は本人または支配人について、一定の建設業経営経験等が必要です。

最も一般的なのは、

建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験があること

です。

例えば、

• 個人事業主として建設業を5年以上経営した
• 建設会社の取締役として5年以上経営に携わった

といったケースです。

ただし、「5年以上建設現場で働いた」というだけでは、この経営経験にはなりません。

また、5年の経験があれば終わりではなく、

その期間に実際に建設業を営んでいたことを、登記事項証明書、確定申告書、工事請負契約書、注文書、請求書等で証明できるか

が重要です。

長野県の現在の基準は、
長野県「建設業許可を受けるための要件」
で確認できます。

建設業許可全体の要件については、
建設業許可の要件とは？小規模事業者向けに6項目を解説
もご覧ください。

常勤役員等とは？

建設業許可では、

「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること」

が許可要件の一つです。

現在の制度では、単に「経営業務の管理責任者を1人置く」という表現ではなく、常勤役員等を中心とした経営管理体制を確認します。

法人の場合は、常勤する役員等。

個人の場合は、事業主本人または支配人。

について、一定の経験を確認します。

代表的なケースは、

建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人

が常勤役員等になる場合です。

昔の「経営業務の管理責任者」と何が違う？

以前の建設業許可制度では、

経営業務の管理責任者

という人的要件が広く使われていました。

2020年10月の制度改正後は、

経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する体制

として確認する制度になっています。

現在でも長野県の申請資料では、

「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」

という表現が使われています。

そのため、インターネットで、

• 経営業務の管理責任者
• 経管
• 常勤役員等

という複数の名称を見ることがあります。

現在の許可要件として確認する場合は、**「常勤役員等を含む適切な経営管理体制」**として考えるのが正確です。

一番分かりやすいのは「建設業の経営経験5年以上」

長野県が現在示している最も基本的な要件は、

常勤役員等のうち1人が、建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有すること

です。

典型的には次のようなケースです。

個人事業主として5年以上建設業を経営

例えば、

2021年4月
建設業の個人事業を開始

↓

2026年4月
5年経過

という場合です。

この5年間について、

• 個人事業主だったこと
• 実際に建設業を営んでいたこと

を証明できれば、常勤役員等の経営経験として検討できます。

建設会社の取締役経験も使える

法人の場合は、建設会社の役員として経営業務を管理した経験を使用できる場合があります。

例えば、

2020年4月
建設会社の取締役に就任

↓

2025年4月
5年経過

というケースです。

長野県では、法人役員としての経験を確認する場合、役員期間を確認できる履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書等を使用します。

さらに、

その会社がその期間に実際に建設業を営んでいたこと

も確認します。

したがって、

登記上5年間取締役だった

だけではなく、

その会社が建設業を営んでいた5年間であること

が必要です。

会社を設立したばかりでも建設業許可を取れる？

可能性があります。

建設業許可で確認するのは、会社そのものの設立年数だけではありません。

例えば、

個人事業主として建設業を7年間経営

↓

2026年に法人設立

↓

法人で建設業許可を申請

という場合です。

新会社そのものは設立直後でも、代表者が個人事業主として持っている過去の建設業経営経験を証明できれば、常勤役員等の要件を満たせる可能性があります。

「会社設立から5年待たなければ建設業許可を取れない」わけではありません。

重要なのは、常勤役員等となる人自身が必要な経験を有し、それを証明できるかです。

個人事業から法人化した場合の経験は使える？

個人事業主として建設業を営んできた後に法人化した場合、個人事業時代の経営経験を使用できる可能性があります。

長野県では、自営業者としての経験期間について、例えば、

確定申告書の写し

などで事業主としての地位を確認します。

さらに、その期間に建設業を営んでいたことについて、

• 工事請負契約書
• 注文書
• 請書
• 見積書
• 請求書
• 工事台帳

などで確認します。

したがって、

「5年以上自営業だった」

だけではなく、

「その5年間に建設工事を請け負っていた」

ことまで証明する必要があります。

職人として5年・10年働けば経営経験になる？

原則として、それだけではなりません。

ここは営業所技術者等の実務経験と混同しやすいところです。

例えば、

建設会社で職人として10年間勤務

↓

現場施工を担当

という経験は、取得する業種によっては営業所技術者等の実務経験として関係する可能性があります。

しかし、

現場で施工してきた経験

と、

建設業の経営業務を管理してきた経験

は別です。

常勤役員等で求められる代表的な5年経験は、

• 個人事業主
• 法人役員
• 支店長・営業所長等、一定の経営上の地位

などとして、建設業の経営業務を総合的に管理してきた経験です。

営業所技術者等については、
建設業許可の営業所技術者等とは？資格なし・実務経験も解説
をご覧ください。

「違う建設業種」の経営経験でも使える？

使える場合があります。

現在の長野県の基準では、

「建設業に関し」には建設業の種類による区別がありません。

例えば、

とび・土工・コンクリート工事業について4年間

＋

石工事業について2年間

の経営業務の管理責任者経験がある場合、合計6年の建設業経営経験として常勤役員等の要件を検討できます。

つまり、

取得したい許可業種と、過去に経営していた建設業種が完全に同じでなければならないわけではありません。

長野県もこの点をQ&Aで明示しています。

長野県「建設業許可申請の手引・別添資料」

前の会社での役員経験は使える？

現在の会社だけでなく、以前の会社での建設業経営経験を使用できる場合があります。

例えば、

A建設株式会社
取締役3年

↓

B建設株式会社
取締役2年

という場合です。

必要な期間について、

• 役員としての地位
• その会社が建設業を営んでいたこと
• 実際の経験期間

を証明できれば、複数の会社での経験を組み合わせて確認することがあります。

長野県も、転職等により複数者による証明が必要な場合は、それぞれ別の証明書を提出するよう案内しています。

過去の勤務先・会社を使う場合は、証明資料を取得できるかが重要です。

会社が廃業している、資料が残っていないなどの場合は、経験自体があっても証明が難しくなることがあります。

親の会社を引き継いだら親の5年経験も引き継げる？

親の経営経験が、そのまま子どもの経験になるわけではありません。

例えば、

父
→ 建設業を30年間経営

子
→ 最近代表者に就任

という場合です。

会社としての建設業歴が30年あっても、子自身に必要な経営経験がなければ、父の30年間をそのまま子の常勤役員等経験として使用することはできません。

建設業許可では、

常勤役員等になる本人にどのような経験があるか

を確認します。

ただし、会社の役員や役員に次ぐ地位などで過去から経営に関与していた場合は、その本人の経験として検討できる可能性があります。

代表取締役でなければダメ？

代表取締役に限定されているわけではありません。

法人では、一定の要件を満たす常勤の役員等のうち1人が対象になります。

そのため、代表取締役以外の常勤取締役等が要件を満たす場合もあります。

一方、

• 名目だけの役員
• 実際には会社へ勤務していない
• 非常勤である

といった場合には、常勤役員等として認められない可能性があります。

「常勤」とは何を確認される？

常勤役員等は、その名称どおり常勤であることが必要です。

長野県の現在の手引では、常勤について、

毎日・営業時間中は、本社・本店等で職務に従事すること

という趣旨で確認しています。

常勤性については、申請時に、

• 社会保険関係資料
• 住民税特別徴収関係資料
• 源泉徴収関係資料
• その他勤務状況を確認できる資料

などを使用する場合があります。

単に登記事項証明書に取締役として載っているだけでは、常勤していることまで証明したことにはなりません。

他社の役員を兼任していても大丈夫？

他社の非常勤役員等を兼任しているだけで直ちに認められないわけではありません。

長野県のQ&Aでも、

他社の非常勤取締役を兼務していても、申請会社での常勤性が確認できれば認められる場合がある

としています。

一方、他社の代表取締役を兼務しているなど、実際に別会社の業務執行にも継続的に関与している場合は、申請会社での常勤性を満たさない可能性があります。

したがって、

肩書だけでなく、実際の勤務・業務状況

を確認します。

5年経験以外の方法もあります

「建設業経営を5年間していなければ絶対に許可が取れない」という制度ではありません。

長野県が現在示している常勤役員等の要件には、複数のルートがあります。

ルート1｜5年以上の経営業務管理経験

最も一般的なケースです。

建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験

がある場合です。

ルート2｜権限委任を受けて5年以上経営業務を管理

建設業に関して、

経営業務の管理責任者に準ずる地位

にあり、

経営業務を執行する権限の委任を受けて、5年以上経営業務を管理した経験

がある場合です。

単に部長・課長という肩書があればよいわけではありません。

実際に、

• どのような地位だったか
• どのような権限を委任されていたか
• 組織上どのような役割だったか

を証明する必要があります。

長野県では、組織図や業務分掌規程等を含む客観的な資料によって確認します。

ルート3｜6年以上の補佐経験

建設業に関して、

経営業務の管理責任者に準ずる地位で、6年以上、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験

による方法もあります。

ここでいう補佐は、単なる事務補助ではありません。

建設業経営について、

• 資金調達
• 技術者・技能者の配置
• 下請業者との契約
• その他経営業務

などについて、経営業務の管理責任者を補佐していた経験を確認します。

このルートは5年の役員・事業主経験より証明が複雑になりやすいため、事前に資料を確認することが重要です。

補佐者を置くことで満たす方法もある

現在の制度では、一定の役員経験等を持つ常勤役員等と、

• 財務管理
• 労務管理
• 業務運営

について5年以上の建設業務経験を持つ直接補佐者

を組み合わせて、経営管理体制を満たす方法もあります。

例えば常勤役員等について、

建設業について2年以上役員等の経験

があり、

一定の役員等・役員等に次ぐ職制上の経験を合わせて5年以上持つ場合などです。

ただし、このルートでは、

• 常勤役員等本人の経験
• 補佐者の経験
• 組織上の関係
• 財務・労務・業務運営それぞれの経験

について詳細な証明が必要になります。

「5年の役員経験がない＝即不許可」ではありません。

ただし、代替ルートほど確認・証明が複雑になるため、申請前の整理が重要です。

5年の経験はどうやって証明する？

実務上、非常に重要なのがここです。

本人が、

「私は10年間建設業を経営しています」

と言うだけでは許可申請はできません。

行政庁が確認できる客観的な資料が必要です。

長野県の2026年4月版申請資料では、例えば次のような資料を使用します。

法人役員としての地位

• 履歴事項全部証明書
• 閉鎖事項全部証明書等

によって役員期間を確認します。

個人事業主としての地位

• 確定申告書の写し

などによって自営業者だった期間を確認します。

建設業を営んでいた実績

例えば、

• 工事請負契約書
• 注文書
• 請書
• 見積書
• 請求書
• 工事台帳

などを使用します。

長野県の現在の手引では、工事請負実績について、

1年につき1件

の資料で確認する取扱いが示されています。

つまり5年経験を証明する場合、

必要期間に対応する5年分の建設工事実績資料

を確認することになります。

最新の確認資料は、
長野県「建設業許可申請書作成の手引」
で確認できます。

確定申告書だけ5年分あれば大丈夫？

確定申告書だけでは足りない場合があります。

確定申告書は、

その期間に個人事業主だったこと

を確認する重要な資料です。

しかし、それだけでは、

その事業が建設業だったか

まで十分確認できないことがあります。

そこで、

確定申告書
＋
工事請負契約書・注文書・請求書等

を使い、

事業主としての期間

と

建設業を営んでいた事実

の両方を証明します。

建設業許可では「経験があること」と「経験を証明できること」は別問題です。

契約書が残っていない場合は？

小規模な建設業者や一人親方の場合、

「昔は契約書を作っていなかった」

というケースもあります。

長野県の現在の申請資料では、工事請負実績を確認する資料として、

• 工事請負契約書
• 注文書
• 請書
• 見積書
• 請求書
• 工事台帳

などが挙げられています。

したがって、契約書だけが唯一の証明方法ではありません。

ただし、

何の工事だったのか

いつ施工したのか

建設工事を請け負った事実が確認できるか

が重要です。

昔の資料が少ない場合は、最初に何が残っているかを確認してから申請可能性を判断します。

元勤務先が建設業許可業者なら証明しやすい場合がある

過去に勤務・役員をしていた会社が建設業許可業者だった場合、その会社の許可記録や決算変更届等によって、建設業を営んでいたことを確認できる場合があります。

長野県知事許可業者については、県が保存している過去の許可申請書類等を確認できる場合もあります。

一方、

• 無許可で軽微な工事だけを行っていた
• 会社がすでに廃業している
• 過去資料が残っていない

といった場合には、自分で証明資料をそろえる必要性が高くなります。

5年間はどう数える？

長野県の現在の手引では、経験期間について、

片月を落として計算

する取扱いが示されています。

例えば、

3月から6月

の場合、

単純に「3月・4月・5月・6月で4か月」と数えるのではなく、3か月分として計算します。

そのため、

「ちょうど5年前に事業を始めたから5年あるはず」

と思っていても、申請日時点では必要期間にわずかに足りないことがあります。

経験期間は年月を正確に確認することが重要です。

常勤役員等と営業所技術者等は同じ人でもいい？

要件を両方満たす場合、同一営業所内であれば同じ人が常勤役員等と営業所技術者等を兼ねることができます。

例えば、

個人事業主本人

↓

建設業経営5年以上
＋
取得業種の技術資格あり

という場合です。

この場合、

経営管理体制の常勤役員等

と

営業所技術者等

の双方の要件を本人が満たせる可能性があります。

ただし、それぞれ別の許可要件なので、

• 経営経験
• 技術資格・実務経験
• 常勤性

をそれぞれ確認します。

営業所技術者等については、
建設業許可の営業所技術者等とは？資格なし・実務経験も解説
をご覧ください。

常勤役員等が退職したらどうなる？

常勤役員等は、許可取得時だけ満たせばよい要件ではありません。

建設業許可を維持している間、継続して必要です。

例えば、

Aさん
→ 唯一の常勤役員等

Aさん退職

↓

後任者が要件を満たさない

という場合、建設業許可の要件自体を満たせなくなる可能性があります。

長野県では、常勤役員等に変更があった場合などについて、事実発生後2週間以内の届出が必要です。

詳しくは、
建設業許可の変更届｜役員・住所・技術者変更の期限と必要手続き
をご覧ください。

常勤役員等の退職が予定されている場合は、退職後ではなく事前に後任者の要件を確認することが重要です。

「名義だけ借りる」はできません

建設業許可を取るため、

経験のある知人を役員登記だけして常勤役員等にする

という対応は認められません。

常勤役員等には実際の常勤性が必要です。

建設業許可では、

• 実際に勤務しているか
• 継続的に職務へ従事しているか
• 他社の常勤勤務等と矛盾しないか

を確認します。

実際に勤務していない人を常勤しているように申請すると、虚偽申請の問題にもなります。

建設業許可を取れるか最初に確認する順番

常勤役員等について不安がある場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

STEP1　誰を常勤役員等にするか

法人なら常勤役員、個人なら本人・支配人を確認します。

↓

STEP2　その人の経営経験を確認

• 個人事業
• 法人役員
• 支店長等
• 準ずる地位
• 補佐経験

を時系列で整理します。

↓

STEP3　必要年数を確認

基本ルートなら5年以上です。

↓

STEP4　地位を証明する資料を確認

• 登記事項証明書
• 確定申告書等

を確認します。

↓

STEP5　建設業実績を証明する資料を確認

• 契約書
• 注文書
• 請書
• 見積書
• 請求書
• 工事台帳

などを確認します。

↓

STEP6　常勤性を確認

現在の勤務状況を確認します。

↓

STEP7　その他の許可要件を確認

常勤役員等を満たしても、

• 営業所技術者等
• 財産的基礎
• 営業所
• 社会保険
• 誠実性・欠格要件

なども満たす必要があります。

常勤役員等の確認チェックリスト

建設業許可を検討している場合は、次を確認してください。

• 法人か個人事業主か
• 常勤役員等の候補者がいる
• 建設業の経営経験がある
• 基本ルートなら5年以上ある
• 個人事業主だった期間を確認した
• 法人役員だった期間を確認した
• 過去の会社での経験も確認した
• 建設業種が違う期間も確認した
• 確定申告書が残っている
• 登記事項証明書で役員期間を確認できる
• 契約書・注文書・請求書等が残っている
• 必要年数分の工事実績を確認できる
• 現在その会社・事業所に常勤している
• 他社勤務等と常勤性が矛盾しない
• 営業所技術者等の要件も確認した

「5年以上やっている」だけで判断せず、「5年間を資料で証明できるか」まで確認することが重要です。

まとめ｜5年の経験より「5年を証明できるか」が重要

建設業許可の常勤役員等について整理すると、次のとおりです。

最も一般的なのは、

建設業に関して5年以上、経営業務を管理してきた人が常勤役員等になるケース

です。

しかし、実務では、

「5年間経験したか」

だけでなく、

「その5年間の地位と建設業実績を行政庁へ証明できるか」

が非常に重要です。

特に、

• 個人事業時代が長い
• 過去の会社の経験を使いたい
• 契約書が残っていない
• 法人化したばかり
• 役員経験が複数社にまたがる
• 5年に少し足りない

といった場合は、申請書を作り始める前に証明資料を確認する方が効率的です。

建設業許可全体については、
長野県の建設業許可申請｜行政書士植松悠一郎事務所
をご覧ください。

許可要件全体はこちらです。
建設業許可の要件とは？小規模事業者向けに6項目を解説

営業所技術者等はこちらです。
建設業許可の営業所技術者等とは？資格なし・実務経験も解説

長野県での申請方法・手数料はこちらです。
長野県の建設業許可｜申請先・手数料・必要書類

行政書士植松悠一郎事務所では、大町市を拠点に長野県全域の建設業許可申請に対応しています。

建設業許可新規申請の行政書士報酬は、

個人：110,000円～

法人：165,000円～

です。

詳しくは、
料金案内
をご確認ください。

「個人事業時代の経験を使えるか確認したい」

「昔の契約書がなくても5年を証明できるか確認したい」

「会社を設立したばかりだが建設業許可を取りたい」

「5年の役員経験がないので別の方法がないか確認したい」

といった段階でもご相談いただけます。

お問い合わせ／Contact

「会社の登記住所と建設業の営業所は同じでないといけない？」

「バーチャルオフィスでも建設業許可を申請できる？」

建設業許可では、建設業を営む営業所を実際に設けていることが重要です。

一方、「自宅だから建設業許可を取れない」という一律のルールではありません。

この記事の結論

長野県が公表している建設業法上の営業所は、少なくとも、

• 請負契約の見積り・入札・契約締結等の実質的な業務を行っている
• その業務について権限がある
• 営業を行う場所がある
• 電話・机等の備品がある

ことが必要です。

したがって、自宅の一部であっても、実際に建設業の営業を行う事務所として使用でき、これらの要件を満たしているかがポイントになります。

反対に、住所だけを借りて実際にはそこで建設業の営業を行わないバーチャルオフィスなどは、営業所の実態を満たすことが難しくなります。

長野県では新規許可や営業所の新設・移転時に、営業所の外観、名称、内部等が確認できる写真も提出します。

長野県が公表している営業所の定義は、
長野県「建設業の許可について」
で確認できます。

建設業許可でいう「営業所」とは？

建設業法上の営業所は、一般的に考える「会社の住所」と完全に同じ意味ではありません。

長野県では、営業所について、

本店、支店または常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、営業に実質的に関与するもの

と案内しています。

少なくとも、次の要件を備えていることが必要です。

1．実質的な営業業務を行っている

例えば、

• 工事の見積り
• 入札
• 請負契約の締結

など、建設工事の請負契約に関する実質的な業務を行う場所です。

2．業務に関する権限がある

その営業所で建設工事の請負契約に関する業務を行う権限が必要です。

3．実際の営業場所がある

単に住所だけ存在するのではなく、実際に営業を行う場所が必要です。

4．電話・机等の備品がある

建設業の営業所として業務を行える設備が必要です。

ポイント

建設業許可では、「登記上どこが本店か」だけではなく、実際にどこで建設工事の営業を行っているかを確認します。

建設業許可全体の要件については、
建設業許可の要件とは？小規模事業者向けに6項目を解説
もご覧ください。

自宅でも建設業許可の営業所にできる？

長野県が公開している営業所要件では、自宅であること自体を一律の不許可条件とはしていません。

したがって、

自宅
↓
その一部を建設業の事務所として実際に使用
↓
営業所として必要な設備・実態がある

という場合は、営業所として扱える可能性があります。

例えば、一人親方・個人事業主が、

• 自宅で見積書を作成する
• 取引先と契約について連絡する
• 工事関係書類を管理する
• 電話・パソコン・机を設置する

といった形で営業しているケースです。

「自宅だからダメ」ではなく、「建設業の営業所として実態があるか」で判断します。

自宅事務所で確認したいポイント

自宅を営業所とする場合には、少なくとも次を確認しておくとよいでしょう。

• 実際にその住所で建設業の営業を行っている
• 見積・契約等の業務を行える
• 机などの事務設備がある
• 電話等の連絡手段がある
• 建設業関係の書類を扱える
• 外観から所在地を確認できる
• 事務所内部の状況を写真で確認できる
• 自己所有・賃貸等、その場所を使用できる権原を確認できる

特に長野県では、新規許可や営業所新設・移転の場合、営業所の写真によって実態を確認します。

長野県では営業所の写真を提出する

2026年現在、長野県の建設業許可申請資料では、新規申請などについて営業所の写真を求めています。

確認される主な写真は、

• 建物外観の全景
• 外観のうち、看板等で名称が分かるもの
• 事務所内部の状況が確認できるもの
• すでに許可がある場合は建設業許可標識が確認できるもの

です。

長野県は、これら4種類の写真をできるだけ1枚にまとめて提出するよう案内しています。

最新の提出書類については、
長野県「許可申請書類等一覧」
をご確認ください。

自宅なら看板を出さないといけない？

長野県の現在の営業所確認資料では、

「外観のうち、看板等名称が分かるもの」

の写真を求めています。

そのため、自宅を営業所として申請する場合も、

申請している事業者・営業所がその場所に存在することを確認できる状態

にしておく必要があります。

単に住宅の外観写真だけを提出し、

「この家の中で仕事をしています」

というだけでは、営業所名称等を確認できない可能性があります。

どのような表示にするかは建物・営業形態によって異なりますが、申請前に営業所の外観から確認できる状態になっているかを確認します。

生活スペースと完全に分けないといけない？

自宅事務所について、

「事務所と住宅を壁で完全に分離しなければ建設業許可は取れない」

という一律の要件を、長野県は現在の公開基準では示していません。

重要なのは、建設業の営業を行う実態がある場所かという点です。

ただし、

• 単なるリビング
• 寝室しかない
• 事務設備がない
• 実際には別の場所で営業している

という状態では、営業所としての説明が難しくなります。

自宅の一部を営業所にする場合は、

どの場所を事務所として使用し、そこでどのような業務を行っているか

が分かる状態にしておくことが重要です。

賃貸住宅でも営業所にできる？

賃貸住宅だから直ちに建設業許可の営業所にできないわけではありません。

ただし、賃貸物件の場合は、その場所を営業所として使用する権限があるかを確認する必要があります。

長野県の建設業許可事務の取扱いでも、営業所確認に際して、

自己所有か賃貸借等かを確認し、その営業所を使用する権原を確認する

とされています。

そのため、

• 賃貸借契約
• 建物の使用条件
• 事業利用の可否

などを確認しておく必要があります。

建設業法上の営業所要件を満たしていても、賃貸借契約上事業利用が認められていない場合は別の問題が生じます。

賃貸物件を営業所にする場合は、申請前に契約内容も確認してください。

家族名義の家でも大丈夫？

例えば、

建物所有者
→ 親

建設業者
→ 子

というケースもあります。

この場合も、単に名義が本人でないというだけで直ちに営業所にできないとは限りません。

重要なのは、

その場所を営業所として使用できる権原があるか

です。

必要に応じて、

• 所有者との関係
• 使用の承諾
• 使用権限

などを整理します。

具体的にどの資料が必要になるかは、申請内容に応じて確認します。

バーチャルオフィスでも建設業許可を取れる？

いわゆるバーチャルオフィスには、

• 住所だけを借りる
• 郵便物だけ転送してもらう
• 電話だけ転送する

といったサービスがあります。

しかし、長野県が建設業法上の営業所について求めているのは、

• 見積・入札・契約締結等の実質的業務
• 業務権限
• 実際の営業場所
• 電話・机等の設備

を備えた営業所です。

したがって、

住所だけを借り、実際にはそこで営業を行わない一般的なバーチャルオフィスでは、建設業法上の営業所要件を満たすことは難しいと考えられます。

重要なのは「バーチャルオフィスという名称かどうか」ではなく、実際の営業所としての実態があるかです。

レンタルオフィスやシェアオフィスなら？

レンタルオフィスやシェアオフィスについても、名称だけでは判断できません。

例えば、

専用の事務スペースがあり、

• 継続して使用できる
• 机等がある
• 電話等を利用できる
• 建設業の営業業務を実際に行っている
• 使用する権原を確認できる

のであれば、営業所として検討できる余地があります。

一方、

• 必要なときだけ時間貸し会議室を借りる
• 郵便受取だけ
• 住所登記だけ
• 実際の営業は常に別の場所

という場合には、営業所としての実態を説明しにくくなります。

申請前に個別確認が必要です。

登記上の本店＝建設業の営業所とは限らない

法人の場合、

会社の登記上の本店

と

建設業法上の主たる営業所

が必ず一致するとは限りません。

長野県は、単なる登記上の本店で、建設業の営業に実質的に関与していない場所は営業所に該当しないと案内しています。

例えば、

例

登記上の本店
→ 自宅

実際の建設業の営業
→ 別の事務所

という場合です。

このケースでは、

実際に建設業の営業をどこで行っているのか

を整理する必要があります。

法人登記がある＝建設業許可上の営業所になる、ではありません。

倉庫や資材置場だけでは営業所にならない

建設会社の場合、

• 資材倉庫
• 車両置場
• 作業場
• 工事現場事務所

などを持っていることがあります。

しかし、長野県は、

単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などは建設業法上の営業所に該当しない

と明示しています。

例えば、

資材を保管しているだけの倉庫

↓

見積・契約等は本社で行う

という場合、その倉庫自体は通常、建設業法上の営業所とはなりません。

判断するのは、その場所で建設工事の請負契約に関する実質的な営業行為を行っているかです。

営業所ごとに営業所技術者等が必要

建設業許可では、営業所を設ければ場所だけ整えればよいわけではありません。

許可を受ける建設業について、原則として営業所ごとに営業所技術者等を置く必要があります。

例えば、

本店
→ 大町市

支店
→ 松本市

の2営業所で建設業を営む場合、それぞれについて営業所技術者等の配置を確認します。

営業所技術者等には、

• 資格
• 実務経験
• 常勤性

などの要件があります。

詳しくは、
建設業許可の営業所技術者等とは？旧「専任技術者」と資格・実務経験を解説
をご覧ください。

自宅事務所でも営業所技術者等の常勤性が必要

自宅を営業所にする場合でも、営業所技術者等の要件が緩くなるわけではありません。

営業所技術者等は、その営業所で所定の職務に従事する必要があります。

そのため、

• 他社で常勤勤務している
• 別の営業所に常勤している
• 営業所から著しく離れた場所に居住・勤務している

といった事情がある場合には、常勤性等の確認が必要になります。

営業所そのものと、そこで勤務する常勤役員等・営業所技術者等の要件は別々に確認することが重要です。

営業所が長野県だけなら長野県知事許可

建設業許可の、

国土交通大臣許可

と

都道府県知事許可

の違いも営業所で決まります。

長野県知事許可

建設業を営む営業所が長野県内だけにある場合。

例えば、

大町市本店
＋
松本市営業所

であれば、いずれも長野県内なので長野県知事許可です。

国土交通大臣許可

建設業を営む営業所を2以上の都道府県に設置する場合。

例えば、

大町市本店
＋
新潟県内の営業所

で建設業を営む場合は、大臣許可を検討します。

工事現場の場所ではありません。

長野県知事許可でも、新潟県や東京都など県外の工事を施工すること自体は可能です。

知事許可・大臣許可を分ける基準は、建設業を営む営業所の所在地です。

長野県の公式説明は、
長野県「建設業の許可について」
で確認できます。

県外工事を受注するだけなら大臣許可は不要

よくある誤解が、

「長野県知事許可だから長野県内の工事しかできない」

というものです。

これは違います。

例えば、

営業所
→ 長野県大町市のみ

工事
→ 新潟県

であっても、営業所が長野県内だけであれば、営業所所在地だけを理由に大臣許可へ変更する必要はありません。

重要なのは、

どこで工事を施工するか

ではなく、

建設業を営む営業所をどこに設けるか

です。

県外に新しい営業所を設ける場合は注意

一方、現在長野県知事許可を持っている事業者が、

長野県
→ 本店

新潟県
→ 建設業を営む新営業所

という体制に変更する場合、知事許可のままではなく、国土交通大臣許可への許可換え新規を検討することになります。

逆に、大臣許可業者が県外営業所を廃止し、建設業を営む営業所が長野県内だけになる場合も、許可区分の変更を確認します。

営業所を移転したら変更届が必要

すでに建設業許可を取得している事業者が、

旧事務所

↓

新事務所

へ営業所を移転した場合、建設業許可についても変更届が必要です。

長野県では営業所の所在地等の変更について、原則として事実発生後30日以内の届出が必要です。

また、営業所移転の場合は新しい営業所の写真等も確認します。

詳しくは、
建設業許可の変更届とは？役員・住所・営業所技術者等の変更期限を解説
をご覧ください。

会社を引っ越す前に確認した方がよい

営業所移転の場合、

「引っ越してから建設業許可を考える」

より、

新しい物件を決める前に営業所として使用できるか確認する

方が安全です。

特に確認したいのは、

• 実際に営業できる場所か
• 賃貸借契約上問題がないか
• 事務設備を置けるか
• 営業所技術者等が勤務できるか
• 他県へ移る場合は許可区分が変わらないか

です。

物件を契約してから建設業許可上の営業所として利用しにくいことが分かると、再度物件を探すことになりかねません。

新規申請時の営業所チェックリスト

建設業許可を新規申請する場合は、次を確認してください。

• 実際にその住所で建設業を営業している
• 見積・入札・契約締結等を行える
• 営業に関する権限がある
• 事務所として使用する場所がある
• 机等の事務設備がある
• 電話等の連絡設備がある
• 外観の写真を撮影できる
• 名称を確認できる
• 事務所内部の写真を撮影できる
• 自己所有・賃貸等の使用権原を確認できる
• 賃貸の場合は事業利用上の問題がないか確認した
• 営業所技術者等を配置できる
• 常勤役員等の要件を確認した
• 営業所が複数都道府県にまたがっていないか確認した

自宅を営業所にする場合の確認手順

STEP1　実際の営業場所を確認する

どこで見積・契約等を行っているか確認します。

↓

STEP2　使用権原を確認する

自己所有か、賃貸・使用貸借等かを確認します。

↓

STEP3　事務所設備を確認する

電話、机、パソコン、書類管理等、実際に営業できる状態か確認します。

↓

STEP4　写真で確認できる状態にする

外観、名称、事務所内部等を確認します。

↓

STEP5　人的要件を確認する

常勤役員等・営業所技術者等を確認します。

↓

STEP6　知事許可か大臣許可か確認する

建設業を営む営業所の所在地を確認します。

↓

STEP7　必要書類をそろえて申請する

長野県知事許可の場合は、現在、書面による郵送申請またはJCIPによる電子申請ができます。

長野県での申請先・必要書類については、
長野県の建設業許可｜申請先・手数料・必要書類・電子申請を解説
をご覧ください。

まとめ｜自宅でも重要なのは「建設業の営業所としての実態」

建設業許可の営業所について整理すると、次のとおりです。

つまり、

「自宅か事務所専用物件か」

だけで判断するのではありません。

確認するのは、

そこで実際に建設工事の営業を行っているか

です。

長野県は建設業法上の営業所について、

• 見積・入札・契約締結等の実質的な業務
• 業務権限
• 営業場所
• 電話・机等の設備

を求めています。

また、新規申請時には営業所の外観・名称・内部等の写真も確認されます。

建設業許可全体については、
長野県の建設業許可申請｜行政書士植松悠一郎事務所
をご覧ください。

許可要件全体はこちらです。
建設業許可の要件とは？小規模事業者向けに6項目を解説

営業所技術者等はこちらです。
建設業許可の営業所技術者等とは？旧「専任技術者」と資格・実務経験を解説

行政書士報酬については、
料金案内
をご確認ください。

「自宅で建設業許可を取れるか確認したい」

「賃貸住宅を営業所として申請できるか分からない」

「新しい事務所へ移転する前に要件を確認したい」

「県外に営業所を作るので大臣許可が必要か確認したい」

といった段階からご相談いただけます。

お問い合わせ／Contact

「5,000万円を超える工事を請け負うなら特定建設業が必要？」

「自社が下請の場合でも、工事金額が大きければ特定建設業にしないといけない？」

建設業許可には、業種ごとに**「一般建設業」と「特定建設業」**という区分があります。

この違いは、会社の規模や元請工事の請負金額そのものではなく、元請として受注した工事を、いくらで下請業者へ発注するかが大きなポイントです。

この記事の結論

特定建設業許可が必要になるのは、原則として、

発注者から直接工事を請け負った元請業者が、1件の工事について合計5,000万円以上の下請契約を締結する場合です。

建築工事業（建築一式工事）の場合は、8,000万円以上が基準です。

一方、

• 元請として高額な工事を受注しても、下請総額が基準未満
• 自社自身が下請業者として工事を請け負う

という場合は、この金額基準だけを理由に特定建設業許可が必要になるわけではありません。

現在の5,000万円・8,000万円という基準は、国土交通省が案内しています。
国土交通省「建設業の許可とは」

建設業許可全体について確認したい方は、当事務所の建設業許可ページもご覧ください。
長野県の建設業許可申請｜行政書士植松悠一郎事務所

一般建設業と特定建設業の違い

まず、大きな違いを整理します。

最も重要なのは、

「元請としていくらで受注したか」ではなく、「その工事について下請へいくら発注するか」

という点です。

特定建設業が必要になる5,000万円・8,000万円の基準

2026年現在、特定建設業許可が必要になる下請契約額の基準は次のとおりです。

建築工事業以外

下請契約の合計額が5,000万円以上

建築工事業

下請契約の合計額が8,000万円以上

この金額は、2025年2月1日から引き上げられました。

以前は、

• 建築工事業以外：4,500万円
• 建築工事業：7,000万円

でした。

現在は、

• 5,000万円
• 建築工事業は8,000万円

です。

古いウェブサイトや過去資料では4,500万円・7,000万円と記載されている場合があるため注意してください。

1億円の工事を受注したら特定建設業が必要？

必ずしも必要ではありません。

例えば、元請として1億円の工事を受注したとします。

しかし、

自社施工：7,000万円分

下請発注：3,000万円分

であれば、下請契約総額は5,000万円未満です。

したがって、この金額基準だけを見る限り、一般建設業許可でも対応できます。

判断するのは元請受注額ではありません

元請受注額

1億円

↓

下請契約総額

3,000万円

↓

5,000万円未満

という場合です。

重要

一般建設業だから「5,000万円までの工事しか受注できない」という制度ではありません。

5,000万円は元請工事の受注額ではなく、下請契約総額の基準です。

下請総額が5,000万円以上ならどうなる？

例えば、建築工事業以外の工事を元請として受注し、

• A社へ2,000万円
• B社へ2,000万円
• C社へ1,500万円

の下請契約を締結するとします。

合計すると、

2,000万円＋2,000万円＋1,500万円＝5,500万円

です。

5,000万円以上になるため、元請業者には原則として特定建設業許可が必要になります。

1社ごとではなく合計額

A社だけを見ると2,000万円なので5,000万円未満ですが、判断するのは1件の元請工事について締結する下請契約の合計額です。

自分が下請業者の場合は？

ここも重要です。

自社が発注者から直接工事を受注する元請ではなく、下請業者として工事を請け負う場合には、5,000万円・8,000万円という特定建設業の金額基準は適用されません。

例えば、

元請会社

↓

自社が6,000万円で下請受注

という場合でも、

「6,000万円だから自社も特定建設業許可が必要」

とはなりません。

国土交通省の手引でも、特定建設業許可が必要になるのは、発注者から直接工事を請け負った元請業者であることが示されています。

一般建設業でも高額な工事を受注できる

一般建設業だから、大規模な工事を元請として受注できないわけではありません。

例えば、

元請受注額：2億円

でも、

下請契約総額：4,000万円

であれば、特定建設業許可が必要となる5,000万円の基準には達していません。

したがって、

一般建設業と特定建設業の違いは「元請として受注できる工事金額の上限」ではありません。

大規模工事を元請として請け負ったうえで、どの程度を下請業者へ発注するかがポイントです。

「500万円」と「5,000万円」はまったく別の基準

建設業許可について調べていると、

500万円

と

5,000万円

という似た数字が出てきます。

この2つはまったく異なる基準です。

建築一式工事以外では、原則として1件の請負代金が税込500万円以上となる場合に建設業許可が必要になります。

一方、5,000万円は、元請業者が下請業者と締結する契約の合計額についての基準です。

500万円

→ 建設業許可そのものが必要か

5,000万円

→ 一般建設業か特定建設業か

という違いです。

建設業許可の500万円基準については、当事務所の建設業許可ページから関連記事をご確認いただけます。
長野県の建設業許可申請｜行政書士植松悠一郎事務所

建築工事業の場合は8,000万円

建築工事業の場合は、通常の5,000万円ではなく、

8,000万円

が基準です。

例えば、建築一式工事を元請として受注し、

下請契約総額：7,500万円

であれば、8,000万円未満です。

一方、

下請契約総額：8,500万円

であれば、8,000万円以上となるため、特定建設業許可が必要になります。

特定建設業はなぜ要件が厳しい？

特定建設業者は、大規模な工事を元請として受注し、多額の工事を下請業者へ発注する立場になります。

そのため、建設業法では下請業者を保護するため、一般建設業よりも厳しい要件や義務を設けています。

特に違いが大きいのが、

• 財産的基礎
• 営業所技術者等
• 工事現場の監理技術者
• 下請業者への対応

などです。

特定建設業は財産要件が厳しい

一般建設業では、財産的基礎について、原則として次のいずれかを満たします。

• 自己資本500万円以上
• 500万円以上の資金調達能力がある
• 直前5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績がある

一方、特定建設業では次のすべてを満たす必要があります。

• 欠損額が資本金の20％を超えていない
• 流動比率が75％以上
• 資本金が2,000万円以上
• 自己資本が4,000万円以上

長野県も、特定建設業の財産的基礎についてこれらの基準を示しています。

財産要件の比較

一般建設業の許可を持っているから、そのまま特定建設業へ変更できるとは限りません。

現在の決算内容を確認する必要があります。

建設業許可全体の要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。
建設業許可の要件とは？小規模事業者向けに6項目を解説

営業所技術者等の要件も異なる

一般建設業と特定建設業では、営業所技術者等についても要件が異なります。

一般建設業では、業種によって、

• 対応する国家資格
• 指定学科卒業＋一定の実務経験
• 一定年数の実務経験

などによって要件を満たせる場合があります。

一方、特定建設業では、より高い技術資格・経験が必要になります。

特に、

• 土木工事業
• 建築工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• 鋼構造物工事業
• 舗装工事業
• 造園工事業

の指定建設業7業種については、特定建設業の技術者要件が限定されています。

営業所技術者等の資格・実務経験については、こちらの記事をご覧ください。
建設業許可の営業所技術者等｜資格なし・実務経験も解説

一般建設業から特定建設業へ変更する場合

現在、一般建設業許可のみを持っている事業者が、新たに特定建設業許可を取得する場合、長野県では申請区分として**「般・特新規」**に該当します。

単なる変更届ではありません。

例えば、

現在

一般建設業・建築工事業

↓

今後、大規模な下請発注を行う

↓

特定建設業・建築工事業が必要

という場合には、特定建設業の、

• 財産要件
• 技術者要件
• その他の許可要件

をあらためて確認して申請します。

長野県では、般・特新規の申請手数料は90,000円、標準処理期間は45日です。

一般と特定は会社単位ではなく「業種ごと」

建設業許可は、業種ごとに一般・特定を区分します。

したがって、一つの会社が、

• 建築工事業 → 特定
• 内装仕上工事業 → 一般
• 大工工事業 → 一般

という許可構成になることもあります。

一方、同一業者が同じ業種について一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。

建設工事は29業種に区分されているため、実際に行う工事ごとに必要な許可を確認します。

「業種追加」と「般・特新規」は違う

ここも混同しやすいところです。

業種追加

すでに一般建設業を持っている

↓

別業種について一般建設業を追加する

例えば、

一般・建築工事業

↓

一般・内装仕上工事業を追加

という場合です。

般・特新規

一般建設業のみを持っている

↓

新たに特定建設業を取得する

という場合です。

つまり、

新しい許可を増やす＝すべて「業種追加」ではありません。

業種追加については、こちらの記事で詳しく解説しています。
建設業許可の業種追加｜要件・費用・必要書類・更新との同時申請

元請になる予定がなければ特定建設業は必要？

一般的には、5,000万円・8,000万円という特定建設業の金額基準は、

発注者から直接工事を請け負う元請業者

に対するものです。

そのため、自社が主に、

• ゼネコンの下請
• 工務店の下請
• 設備会社の下請

として施工している場合、請負金額が大きいという理由だけで特定建設業許可が必要になるわけではありません。

ただし、将来的に元請として大型工事を受注し、大規模な下請発注を行う予定がある場合は、事前に特定建設業許可を検討する必要があります。

大型工事を受注してから準備すると間に合わないことも

例えば、

大型工事の受注が決定

↓

下請発注予定額6,000万円

↓

契約直前に特定建設業が必要と判明

という状況になると、すぐに工事を進められない可能性があります。

長野県知事許可の般・特新規は、標準処理期間だけでも45日です。

さらに申請前に、

• 決算内容の確認
• 営業所技術者等の確認
• 資格・経験資料の確認
• その他の必要書類の収集

が必要です。

そのため、

大型工事を受注してからではなく、受注の可能性が具体化した段階で確認する

方が安全です。

自社に特定建設業が必要か確認する5項目

まず、次の5点を確認してください。

• 発注者から直接工事を請け負う元請になるか
• その工事は何の許可業種か
• 1件の工事について下請契約総額はいくらになるか
• 建築工事業か、それ以外か
• 今後5,000万円・8,000万円以上の下請発注を行う予定があるか

建築工事業以外

元請

＋

下請契約総額5,000万円以上

↓

特定建設業を検討

建築工事業

元請

＋

下請契約総額8,000万円以上

↓

特定建設業を検討

特定建設業の取得前チェックリスト

特定建設業が必要になる可能性がある場合は、さらに次を確認します。

• 特定建設業の財産要件を満たしている
• 資本金2,000万円以上
• 自己資本4,000万円以上
• 流動比率75％以上
• 欠損額が資本金の20％以下
• 特定建設業の営業所技術者等の要件を満たしている
• 指定建設業7業種に該当するか確認した
• 必要な資格・実務経験を確認した
• 現在の許可業種を確認した
• 般・特新規等の申請区分を確認した
• 工事予定日から申請期間を逆算した

特定建設業は「大きな会社向けの上位版の許可」という制度ではありません。

元請として一定額以上の下請契約を締結する場合に必要となる許可区分です。

まとめ｜「元請か」「下請総額はいくらか」で判断する

一般建設業と特定建設業の違いを整理すると、次のとおりです。

最も重要なのは、

「工事金額が5,000万円を超えたら特定建設業」

ではないということです。

確認するのは、

発注者から直接工事を請け負う元請業者か

そして、

その1件の工事について下請契約総額がいくらになるか

です。

現在の基準は、

5,000万円

建築工事業は8,000万円

です。

建設業許可全般については、こちらをご覧ください。
長野県の建設業許可申請｜行政書士植松悠一郎事務所

許可要件を確認したい場合はこちらです。
建設業許可の要件とは？小規模事業者向けに6項目を解説

営業所技術者等についてはこちらです。
建設業許可の営業所技術者等｜資格なし・実務経験も解説

行政書士報酬については、料金案内をご確認ください。
料金案内｜行政書士植松悠一郎事務所

「今後受注する大型工事で特定建設業が必要か」

「下請金額の数え方が分からない」

「一般建設業から特定建設業へ変更できるか確認したい」

といった段階でもご相談いただけます。

お問い合わせ／Contact

「事務所を移転した場合、法務局の登記だけでいい？」

「営業所技術者等が退職した場合、いつまでに届け出ればいい？」

建設業許可を取得した後、会社や営業所の内容に変更があった場合は、建設業法上の変更届が必要になることがあります。

しかも、変更内容によって提出期限が異なります。

この記事の結論

建設業許可取得後の変更届には、大きく、

2週間以内

30日以内

事業年度終了後4か月以内

という期限があります。

特に、

• 常勤役員等
• 営業所技術者等

の変更は許可要件そのものに関係するため、早急な確認が必要です。

また、会社登記や社会保険の手続きを済ませても、建設業許可の変更届が自動的に行われるわけではありません。

長野県の現在の変更届の取扱いは、長野県「許可を受けた後の手続き」で確認できます。

建設業許可の変更届とは？

建設業許可を取得すると、許可申請時に、

• 商号
• 本店所在地
• 営業所
• 役員
• 常勤役員等
• 営業所技術者等
• 資本金
• 健康保険等の加入状況

などの情報を行政庁へ提出します。

これらの内容に変更が生じた場合、変更内容に応じて届出が必要です。

長野県も、

代表者、営業所所在地などに変更が生じた場合は、変更事項ごとに期限内に届出を行う必要がある

と案内しています。

重要

会社の登記を変更しただけでは、建設業許可の情報は自動的に変更されません。

法務局への変更登記と、建設業許可の変更届は別の手続きです。

変更届の期限は内容によって違います

建設業許可の変更届で特に注意したいのが、すべて30日以内ではないという点です。

代表的な変更を整理すると、次のようになります。

実際には変更内容によって必要書類も異なるため、最新の一覧は長野県「変更等の届出書類等一覧」で確認してください。

常勤役員等が変わった場合は2週間以内

建設業許可では、適切な経営管理体制を備えていることが許可要件の一つです。

その中心となるのが、常勤役員等です。

例えば、

• 常勤役員等を別の人へ変更した
• 常勤役員等が退職した
• 常勤役員等が要件を満たさなくなった
• 氏名が変わった

といった場合には、変更届の確認が必要です。

長野県では、常勤役員等に関する一定の変更について、事実発生後2週間以内の届出を求めています。

特に注意したいケース

常勤役員等が突然退職
↓
代わりの人がいない
↓
許可要件を満たせなくなる

という場合です。

変更届だけ出せば解決するとは限りません。

新しい常勤役員等が、必要な経営経験等の要件を満たしているかも確認する必要があります。

建設業許可全体の要件については、建設業許可の要件とは？小規模事業者向けに6項目を解説もご覧ください。

営業所技術者等が変わった場合も2週間以内

営業所技術者等も、建設業許可の重要な要件です。

例えば、

• 営業所技術者等が退職した
• 新しい技術者へ変更する
• 担当業種が変わった
• 保有資格が変わった
• 氏名が変わった
• 要件を満たさなくなった

場合などは届出が必要になります。

長野県では、営業所技術者等の変更についても、原則として事実発生後2週間以内の対応が必要です。

退職時は特に注意

例えば、

Aさん
→ 建築工事業の営業所技術者等

Aさんが退職
↓

後任者なし

となった場合、

単なる人員変更ではなく、建築工事業の許可要件を維持できない問題

になります。

そのため、営業所技術者等の退職予定が分かった段階で、後任者の、

• 国家資格
• 学歴
• 実務経験
• 常勤性
• 担当できる業種

を確認することが重要です。

営業所技術者等については、建設業許可の営業所技術者等とは？旧「専任技術者」と資格・実務経験を解説で詳しく解説しています。

会社の代表者・役員が変わった場合

法人の役員等に変更があった場合も、変更届が必要です。

例えば、

• 代表取締役が交代した
• 取締役が新しく就任した
• 取締役が退任した
• 役職が変わった
• 氏名が変わった

といった場合です。

こうした法人役員等に関する変更は、原則として事実発生後30日以内に届け出ます。

法務局の登記だけでは終わりません

例えば、

取締役変更
↓
法務局へ役員変更登記
↓
登記完了

としても、

建設業許可の役員情報が自動的に更新されるわけではありません。

別途、建設業許可の変更届を行う必要があります。

本店や営業所を移転した場合

会社や営業所を移転した場合にも変更届が必要です。

例えば、

• 本店を移転した
• 主たる営業所を移転した
• 従たる営業所を移転した
• 新しい営業所を設置した
• 営業所名称を変更した

といった場合です。

原則として事実発生後30日以内に届出を行います。

営業所移転で重要なのは住所だけではありません。

新しい場所について、

• 建設業を営む営業所としての実態があるか
• 使用権限があるか
• 常勤役員等や営業所技術者等との関係に問題がないか

も確認します。

そのため、

「会社登記を新住所へ移したから建設業許可も問題ない」

とは限りません。

営業所を新しく作る場合

営業所の新設についても注意が必要です。

建設業許可上の営業所は、単に、

• 倉庫がある
• 資材を置いている
• 電話がある

だけで判断するものではありません。

建設工事について、

• 見積
• 入札
• 契約
• 注文
• 請負契約に関する実質的な業務

を継続的に行う場所かどうかが重要です。

新しい営業所を設置する場合には、その営業所における、

• 営業業種
• 営業所技術者等
• 令第3条の使用人
• 社会保険関係
• 営業所の実態

などの確認が必要になる場合があります。

商号・会社名を変更した場合

会社名や商号を変更した場合も、変更届が必要です。

例えば、

株式会社ABC建設
↓
株式会社ABC

へ変更した場合、

法務局で商号変更登記を行った後、建設業許可についても変更届を行います。

商号変更は原則として事実発生後30日以内です。

許可通知書自体の扱いや、建設業許可番号の表示、店舗・現場の標識などについても、新しい商号との整合を確認しておくとよいでしょう。

資本金を変更した場合

法人の資本金額や出資総額が変わった場合も届出対象です。

例えば、

• 増資した
• 減資した
• 出資額を変更した

場合です。

資本金の変更についても、原則として30日以内に変更届を行います。

ただし、

資本金を変更した＝建設業許可を取り直す

ということではありません。

現在の許可を維持したまま、変更内容を届け出ます。

電話番号だけ変わった場合も確認

営業所の電話番号についても、長野県の変更届手引では変更事項として扱われています。

営業所移転時には、

• 所在地
• 郵便番号
• 電話番号

などが同時に変わることも多いため、変更漏れがないよう確認します。

使用人数や定款の変更は毎年の決算変更届時に確認

変更事項の中には、2週間や30日ではなく、毎年の決算変更届とあわせて確認するものもあります。

代表的なのが、

• 使用人数
• 定款

などです。

これらに変更がある場合は、決算変更届関係の書類とあわせて、事業年度終了後4か月以内に提出することがあります。

決算変更届については、建設業の決算変更届とは？期限・必要書類・未提出時の対応で詳しく解説しています。

変更届と決算変更届は違います

「変更届」という名前が似ているため混同しやすいですが、

通常の変更届

と

決算変更届

は別の手続きです。

つまり建設業許可を取得した後は、

会社等に変更があったとき
→ 変更届

毎年
→ 決算変更届

5年ごと
→ 更新申請

という3つを分けて管理する必要があります。

変更届を出していないと更新時に問題になる？

変更届を出さないまま放置すると、更新時に、

以前提出した許可情報

と

現在の会社・営業所の状態

が一致しないことがあります。

例えば、

5年前の許可申請
→ 旧代表者Aさん

現在
→ 代表者Bさん

しかし変更届未提出

という状態です。

更新申請の際には現在の許可要件や会社情報を確認するため、未届の変更がある場合は、その整理が必要になります。

更新申請については、建設業許可の更新はいつから？期限・必要手続き・決算変更届を解説をご覧ください。

変更から何年も経っている場合は？

変更届の提出期限を過ぎているからといって、

「もう期限を過ぎたので提出しなくてよい」

ということにはなりません。

まず、

1. いつ変更したか
2. 何を変更したか
3. 本来必要だった届出は何か
4. 現在までに別の変更が重なっていないか
5. 現在も許可要件を満たしているか

を確認します。

特に、

• 役員が何度も変わっている
• 営業所技術者等が途中で退職している
• 所在地を複数回移転している

といった場合は、時系列で整理する必要があります。

一部の許可業種をやめる場合は「変更届」ではなく廃業届

例えば、

現在の許可
→ 土木工事業
→ とび・土工工事業
→ 舗装工事業

のうち、

舗装工事業だけをやめる

場合があります。

この場合は単なる変更届ではなく、一部廃業の届出が必要になります。

長野県では、許可を受けた建設業の全部または一部を廃業した場合、原則として30日以内に廃業届を提出する必要があります。

同様に、

• 法人が解散した
• 個人事業主が死亡した
• 建設業全部を廃止した

場合なども廃業届の対象になります。

長野県の変更届は郵送または電子申請

長野県知事許可の場合、変更届は、

• 書面による郵送
• 電子申請

のいずれかで行えます。

書面の場合、現在は長野県庁建設政策課建設業担当へ郵送します。

2024年4月以降、各建設事務所では建設業許可申請・届出書類を受け付けていません。

詳しくは長野県「許可を受けた後の手続き」をご確認ください。

2026年4月から一部書類の取扱いも変更

長野県では、2026年4月1日受付分から、

「長野県税の納税情報の確認に関する同意書」

を添付することにより、対象となる手続きでは長野県税の納税証明書の添付を省略できるようになっています。

また、変更等の届出の場合は、長野県が案内している申請書類チェックシートの添付は不要です。

最新の提出書類は、長野県「変更等の届出書類等一覧」で確認してください。

会社に変更があったときの確認手順

STEP1　変更内容を特定

何が変わったのかを確認します。

↓

STEP2　変更日を確認

登記事項証明書、退職日、就任日などから事実発生日を確認します。

↓

STEP3　提出期限を確認

2週間

30日

事業年度終了後4か月

のどれに該当するか確認します。

↓

STEP4　許可要件への影響を確認

特に、

• 常勤役員等
• 営業所技術者等
• 営業所

の変更は、許可要件そのものへの影響を確認します。

↓

STEP5　必要書類を準備

変更届出書、登記事項証明書、資格資料、常勤性確認資料など、変更内容に応じて準備します。

↓

STEP6　期限内に提出

長野県知事許可は郵送または電子申請で提出します。

建設業許可の変更チェックリスト

会社に変更があった場合は、次を確認してください。

• 代表取締役が変わった
• 取締役が就任・退任した
• 商号を変えた
• 本店所在地を変えた
• 営業所を移転した
• 営業所を新設した
• 営業所名称を変えた
• 資本金を変更した
• 常勤役員等が変わった
• 営業所技術者等が変わった
• 営業所技術者等の資格・担当業種が変わった
• 健康保険等の加入状況が変わった
• 使用人数が変わった
• 定款を変更した
• 許可業種の一部をやめた

会社に何か変更があったら、登記・税務・社会保険だけでなく「建設業許可の変更届も必要ではないか」を確認する

という運用にしておくと、届出漏れを防ぎやすくなります。

まとめ｜変更があったらまず「2週間か30日か」を確認

建設業許可取得後の主な変更手続きを整理すると、次のとおりです。

特に注意が必要なのは、

常勤役員等

と

営業所技術者等

です。

これらは単に行政へ登録している名前が変わるだけでなく、建設業許可を維持するための要件そのものに関係します。

行政書士植松悠一郎事務所では、大町市を拠点に、長野県全域の建設業許可について、

• 新規許可
• 更新
• 業種追加
• 決算変更届
• 各種変更届

に対応しています。

建設業許可全般については、建設業許可申請｜大町市・白馬村・安曇野市周辺をご覧ください。

料金については料金案内をご確認ください。

「役員変更をしたが建設業の届出を忘れていた」

「技術者が退職する予定で、許可を維持できるか確認したい」

「何年も前の変更届を出していない」

といった場合も、現在の許可状況から整理できます。

ご相談はお問い合わせフォームから受け付けています。

「土木工事業の許可があれば、とび・土工工事もできる？」

「新しい資格を取ったので、許可業種を増やしたい」

すでに建設業許可を持っている事業者が、現在許可を受けていない別の建設業種でも許可を取得する場合に行うのが業種追加です。

この記事の結論

• 建設業許可は、許可を受けた業種ごとに効力があります
• 現在と同じ「一般」「特定」の区分で別業種を追加する場合は業種追加
• 追加する業種についても、営業所技術者等の要件を満たす必要があります
• 1人の営業所技術者等が複数業種の要件を満たせば、同じ営業所で兼任できる場合があります
• 長野県知事許可の業種追加手数料は50,000円
• 1回の申請で複数業種を追加可能
• 長野県知事許可の業種追加の標準処理期間は45日
• 更新時期によっては業種追加＋更新として同時申請することもできます

長野県の現在の申請区分・手数料・標準処理期間は、長野県「建設業許可申請の手続き」で確認できます。

建設業許可の「業種追加」とは？

建設業許可は、

「建設業許可を1つ持っていれば、すべての建設工事を自由に請け負える」

という制度ではありません。

建設工事は業種ごとに区分されており、許可が必要な規模の工事を請け負う場合は、原則としてその工事に対応した建設業種の許可が必要です。

例えば、すでに「建築工事業」の許可を持っている会社が、新たに「内装仕上工事業」の許可を取得したい場合などに業種追加を検討します。

業種追加のイメージ

現在

一般建設業
→ 建築工事業

↓

新たに内装仕上工事業も取りたい

↓

業種追加申請

↓

一般建設業
→ 建築工事業
→ 内装仕上工事業

という流れです。

建設業許可は業種ごとに確認する必要があります

建設業許可についてよくある誤解が、

「似た工事の許可を持っているから、その周辺工事も全部できる」

というものです。

しかし、建設業法では工事内容ごとに建設業種が分かれています。

例えば、

• 土木工事業
• 建築工事業
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 解体工事業

などがあります。

したがって、新しい種類の工事を受注するようになった場合は、

現在持っている許可業種でその工事を請け負えるのか

それとも別業種の許可追加が必要なのか

を最初に確認する必要があります。

そもそも建設業許可が必要となる工事の基準については、既存の建設業許可記事群とあわせて確認してください。

建設業許可申請｜大町市・白馬村・安曇野市周辺

「業種追加」になるのは同じ一般・特定区分の場合

長野県では、業種追加を次のように整理しています。

一般建設業の場合

すでに一般建設業の許可を持っている事業者が、

別の業種について一般建設業の許可を取る

場合です。

特定建設業の場合

すでに特定建設業の許可を持っている事業者が、

別の業種について特定建設業の許可を取る

場合です。

一方、

一般建設業しか持っていない事業者が、新たに特定建設業の許可を取る

場合は、単純な「業種追加」ではありません。

この場合は般・特新規という別の申請区分が関係します。

違いを整理すると

注意

「許可業種を増やす＝すべて業種追加」ではありません。

一般建設業と特定建設業の区分も確認する必要があります。

業種追加でも許可要件の確認が必要です

すでに建設業許可を持っているからといって、希望する業種を自由に追加できるわけではありません。

追加する業種について、建設業許可の要件を満たしている必要があります。

特に重要になるのが営業所技術者等です。

営業所技術者等とは、許可を受けて建設業を営む営業所に置く必要がある技術者です。

一般建設業では、主に、

• 対応する国家資格等
• 指定学科卒業＋一定の実務経験
• 原則10年以上の実務経験

などによって要件を確認します。

詳しくは、
建設業許可の営業所技術者等とは？資格なし・実務経験も解説
をご覧ください。

長野県の現在の要件については、長野県「建設業許可を受けるための要件」でも確認できます。

今いる営業所技術者等が追加業種も担当できる場合があります

業種を追加するからといって、必ず新しい技術者を雇わなければならないわけではありません。

現在の営業所技術者等が、追加したい業種についても資格・実務経験の要件を満たしている場合は、同じ営業所で複数業種を担当できることがあります。

例えば、

現在の営業所技術者
↓
資格Aで「土木工事業」の要件を充足
＋
資格・経験により「とび・土工工事業」の要件も充足

という場合には、同じ人が複数業種を担当できる可能性があります。

長野県も、1人の技術者が複数業種の要件を満たす場合、同じ営業所で複数業種の営業所技術者等を兼ねることができると案内しています。

業種追加前の重要確認

まず「人を増やす必要があるか」を考えるのではなく、

現在の営業所技術者等の資格・実務経験で、追加希望業種まで担当できるか

を確認します。

「建設業経験10年」だけでは追加できない場合があります

資格を使わず、実務経験によって営業所技術者等の要件を満たそうとする場合は特に注意が必要です。

例えば、

内装工事を10年以上していた

からといって、その経験をそのまま、

• 電気工事業
• 管工事業
• 塗装工事業

など別の業種に使えるわけではありません。

重要なのは、

何の工事について実務経験があるか

です。

さらに、経験年数だけでなく、その経験を、

• 契約書
• 注文書
• 請書
• 請求書
• 入金資料
• 過去の建設業許可資料

などで証明できるかも問題になります。

そのため業種追加では、

追加したい業種を決める
↓
対応する資格を確認
↓
資格がなければ
↓
実務経験を確認
↓
経験を証明できる資料を確認

という順番で進めます。

業種追加に必要な費用はいくら？

2026年8月現在、長野県知事許可の業種追加申請手数料は50,000円です。

長野県では、一般建設業と特定建設業の申請手数料は別々に計算します。

例えば、一般建設業と特定建設業についてそれぞれ業種追加をする場合は、

50,000円＋50,000円＝100,000円

となります。

また、行政書士へ依頼する場合は、行政庁への申請手数料とは別に行政書士報酬が必要です。

行政書士植松悠一郎事務所では、業種追加の報酬を**66,000円～**としています。

詳細は料金案内をご確認ください。

複数の業種を一度に追加できる？

できます。

長野県では、1回の業種追加申請で複数の建設業種を申請することができます。

例えば、

現在
→ 建築工事業

新たに
→ 大工工事業
→ 内装仕上工事業
→ 屋根工事業

について必要な要件を満たしているのであれば、1回の申請で複数業種を追加することができます。

この場合、同じ一般建設業の業種追加として1回の申請を行うのであれば、業種ごとに5万円ずつ手数料が加算される制度ではありません。

ポイント

追加したい業種が複数ある場合は、

今必要な1業種だけではなく、現在の資格・経験で取得可能な関連業種も一度確認する

価値があります。

ただし、必要のない許可業種までむやみに増やす必要はありません。

今後実際に請け負う予定の工事と、営業所技術者等の要件を踏まえて判断します。

業種追加は許可期間の途中でもできます

業種追加は、現在の許可の更新時期まで待つ必要はありません。

長野県は、すでに許可を受けている建設業について、業種追加は有効期間の途中でも申請できると案内しています。

例えば、

現在の許可期限
→ 3年後

しかし、新しい業種の工事を
→ 3か月後に請け負いたい

という場合、

更新まで3年間待つ必要はありません。

必要な要件を満たしていれば、途中で業種追加申請を行います。

長野県「許可を受けた後の手続き」

業種追加の審査期間はどのくらい？

長野県知事許可の場合、業種追加の標準処理期間は45日です。

これは申請を受理してから許可処分までの標準的な期間です。

45日前に準備を始めればよい、という意味ではありません。

申請前に、

• 追加する業種の判断
• 営業所技術者等の資格確認
• 実務経験の確認
• 証明資料の収集
• 必要書類の作成

が必要です。

特に実務経験で要件を満たす場合は、過去資料の確認に時間がかかることがあります。

建設業許可の取得にかかる期間については、
建設業許可を取得するまでの流れ｜申請準備・審査期間を解説
もご覧ください。

元請から「この業種も取ってほしい」と言われた場合

業種追加の相談で多いのが、

元請会社や取引先から、別業種の建設業許可を求められた

というケースです。

この場合、まず確認したいのは、

1. どの工事を請け負う予定なのか
2. 請負金額はいくらか
3. 元請が具体的にどの許可業種を求めているのか
4. いつまでに許可が必要なのか
5. 現在持っている許可業種は何か
6. 新しい業種の要件を満たせるか

です。

単に、

「取引先から業種追加と言われたから、その名前で申請する」

のではなく、実際の工事内容と許可業種が一致しているか確認します。

更新と業種追加を同時に申請できる？

長野県には、申請区分として**「業種追加＋更新」**があります。

現在持っている許可の更新時期と、新しい業種を追加したい時期が近い場合には、同時申請を検討できます。

別々に申請

業種追加
↓
新しい許可年月日

既存業種
↓
従来の許可年月日

となり、許可年月日が異なる状態になる場合があります。

業種追加＋更新

業種追加と既存許可の更新を組み合わせることで、許可の有効期間を整理できる場合があります。

ただし、申請時期や現在の許可状況によって取扱いが変わるため、更新期限が近い場合は業種追加を単独で出す前に確認する方がよいでしょう。

また、業種追加＋更新の場合の長野県への手数料は、

業種追加50,000円＋更新50,000円＝100,000円

です。

更新時期まで業種追加を待つべき？

必ずしも待つ必要はありません。

判断基準は、いつその業種の許可が必要になるかです。

更新まで時間がある

新しい許可業種が早く必要
→ 業種追加を先に申請

更新時期が近い

新しい業種の許可も必要
→ 業種追加＋更新を検討

という考え方になります。

許可が必要になる工事の予定日から逆算することが重要です。

更新そのものについては、長野県の許可を受けた後の手続きで最新の取扱いを確認できます。

業種追加前に決算変更届や変更届も確認する

業種追加をするときは、追加したい業種の要件だけでなく、現在の建設業許可の状態も確認しておく方が安全です。

例えば、

• 決算変更届を提出していない
• 役員変更を届けていない
• 本店所在地が変わっている
• 営業所が変わっている
• 営業所技術者等が変わっている

といった状態がないか確認します。

特に、その後すぐ更新時期を迎える場合は、未提出の決算変更届等が更新手続きに影響します。

建設業許可は、

新規取得
↓
毎年の決算変更届
↓
変更があれば変更届
↓
必要に応じて業種追加
↓
5年ごとに更新

という継続管理が必要な許可です。

業種追加の申請方法

長野県知事許可では、業種追加について、

• 書面による郵送申請
• JCIPによる電子申請

が利用できます。

書面申請の場合、現在は長野県庁建設政策課建設業担当へ郵送します。

各建設事務所で申請書を受け付ける運用ではありません。

また、2026年4月1日からは、書面申請でも「ながの電子申請サービス」を利用した手数料の電子納付が可能になっています。

申請先・JCIP・必要書類については、
長野県の建設業許可｜申請先・手数料・必要書類・電子申請を解説
で詳しく解説しています。

業種追加を検討するときの流れ

1．新たに請け負う工事を確認する

工事名ではなく、実際の施工内容を確認します。

2．必要な許可業種を確認する

現在持っている許可で対応できるのか、新しい業種が必要なのかを判断します。

3．一般・特定の区分を確認する

単純な業種追加なのか、般・特新規等の別区分になるのか確認します。

4．営業所技術者等を確認する

追加業種を担当できる人がいるか確認します。

5．資格・実務経験の証明資料を確認する

資格証や過去の工事資料をそろえます。

6．更新時期を確認する

業種追加単独で申請するのか、更新と組み合わせるのか検討します。

7．申請する

長野県知事許可の場合、標準処理期間は45日です。

業種追加前チェックリスト

• 現在持っている許可業種を確認した
• 新たに行う工事内容を確認した
• 追加すべき許可業種を確認した
• 一般・特定の区分を確認した
• 営業所技術者等の候補を確認した
• 対応する資格を確認した
• 実務経験を使う場合は経験年数を確認した
• 実務経験の証明資料を確認した
• 複数業種を同時に追加できないか確認した
• 現在の許可更新日を確認した
• 更新との同時申請を検討した
• 決算変更届・各種変更届の提出状況を確認した
• 新しい許可が必要となる工事の時期を確認した

最初に確認するのは申請書ではありません。

**「何の業種が必要か」と「その業種の技術者要件を満たせるか」**を先に確認することが重要です。

まとめ｜業種追加は「工事内容」と「技術者要件」から確認

建設業許可の業種追加について整理すると、次のとおりです。

業種追加で特に重要なのは、

「今持っている建設業許可で何ができるか」

と

「これから請け負いたい工事には何の許可が必要か」

を正しく対応させることです。

そのうえで、追加したい業種について営業所技術者等の要件を満たせるか確認します。

建設業許可全体の要件については、
建設業許可の要件とは？小規模事業者が最初に確認すべき6つのポイント
をご覧ください。

営業所技術者等については、
建設業許可の営業所技術者等とは？資格なし・実務経験も解説
で詳しく解説しています。

行政書士植松悠一郎事務所では、大町市を拠点に、長野県全域の建設業許可の業種追加、新規申請、更新、変更届などに対応しています。

業種追加の行政書士報酬は**66,000円～**です。
詳細は料金案内をご確認ください。

「新しく受注する工事に何の許可が必要か分からない」

「今いる技術者の資格でどこまで業種を増やせるか確認したい」

「更新と業種追加を一緒にした方がよいか知りたい」

といった段階でもご相談いただけます。

ご相談はお問い合わせフォームから受け付けています。

「税務署に決算申告をしているので、それで終わりでは？」

「決算変更届を何年か出していないまま、更新期限が近づいている」

建設業許可を取得した事業者には、毎事業年度終了後に「決算変更届」を提出する義務があります。

この記事の結論

• 決算変更届は毎事業年度終了後4か月以内に提出
• 法人だけでなく、建設業許可を持つ個人事業主も対象
• 税務署への確定申告・決算申告とは別の手続き
• 工事経歴書、施工金額、建設業法様式の財務諸表などを提出
• 長野県では、過去の決算変更届が未提出の場合、許可更新申請を受け付けない
• 2026年4月1日以降、一定の場合は同意書により納税証明書の添付を省略可能

長野県の正式な取扱いは、長野県「建設業許可申請書作成の手引」で確認できます。

建設業許可の「決算変更届」とは？

建設業許可を受けた事業者は、許可を取得した後も継続して行政庁へ届出を行う必要があります。

その代表的なものが決算変更届です。

長野県では、

毎事業年度終了後4か月以内

に決算変更届を提出する必要があります。

例えば、3月31日決算の法人であれば、原則として、

3月31日　事業年度終了
↓
7月31日まで　決算変更届を提出

という流れになります。

12月31日を事業年度末とする個人事業主であれば、原則として4月30日までが提出時期になります。

税務署に決算申告していても別途必要です

よくある誤解が、

「税務署へ確定申告や法人税申告をしているから、建設業の届出も終わっている」

というものです。

税務申告と建設業法上の決算変更届は別の手続きです。

税務申告

主に税金を計算・申告するための手続きです。

建設業の決算変更届

建設業者として、

• その年度にどのような工事を行ったか
• 業種別にどの程度の施工実績があるか
• 現在どのような財務状態にあるか

などを許可行政庁へ届け出る手続きです。

注意

税理士へ決算・確定申告を依頼していても、建設業許可の決算変更届まで自動的に提出されているとは限りません。

建設業許可を持っている場合は、毎年別途確認する必要があります。

決算変更届の提出期限は「4か月以内」

長野県は、建設業許可を受けた事業者について、

毎事業年度終了後4か月以内

に決算変更届を提出するよう案内しています。

「建設業許可の更新が5年ごとだから、5年分をまとめて更新前に提出すればよい」という制度ではありません。

毎年提出するのが原則です。

決算変更届で提出する主な書類

長野県の現在の手引では、主に次の書類を提出します。

必要書類は法人・個人、会社の状況、届出事項の変更の有無などによって異なります。

最新の書類は、長野県の建設業許可関係ページで確認してください。

税務署に提出した決算書をそのまま出せる？

そのまま提出するわけではありません。

長野県の手引では、決算変更届に添付する財務諸表について、

建設業法施行規則に定める様式

で提出することとされています。

税務署等へ提出した財務諸表そのものを、そのまま建設業の決算変更届として提出する取扱いではありません。

法人の場合、主に、

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 株主資本等変動計算書
• 注記表

などを建設業法の様式に合わせて作成します。

個人の場合も、

• 貸借対照表
• 損益計算書

などを所定様式で作成します。

工事経歴書には何を書く？

決算変更届で特に建設業らしい書類が工事経歴書です。

その事業年度に施工した工事について、

• 許可業種
• 元請・下請
• 工事名
• 工事場所
• 請負代金
• 工期

などを所定の方法で整理します。

そのため、決算後になってから一年分の工事を思い出そうとすると、整理に時間がかかることがあります。

日頃から残しておきたい資料

• 工事台帳
• 請負契約書
• 注文書・請書
• 請求書
• 入金記録
• 工事名・工事場所
• 工期
• 元請・下請の区分
• 工事業種

建設業許可では、新規申請時だけでなく、許可取得後も工事関係資料を継続して整理しておくことが重要です。

建設業許可の要件や証明資料については、
建設業許可の要件とは？小規模事業者が最初に確認すべき6つのポイント
でも解説しています。

売上がゼロでも決算変更届は必要？

建設業許可を維持している以上、

「今年は建設工事がなかったから提出不要」

と単純に判断することはできません。

決算変更届は、毎事業年度終了後に行う法定届出です。

工事実績がない場合でも、その状況に応じた内容で届出を行います。

「工事がなかった」「売上が少なかった」という理由だけで、決算変更届そのものが不要になるわけではありません。

個人事業主も提出が必要です

決算変更届は法人だけの制度ではありません。

個人事業主として建設業許可を持っている場合も、毎事業年度終了後に提出が必要です。

個人事業主の場合、通常は12月31日が事業年度終了日になるため、

翌年4月30日まで

が一つの目安になります。

個人事業主の建設業許可については、
個人事業主でも建設業許可は取れる？一人親方が注意すべきポイント
でも解説しています。

2026年4月から納税証明書を省略できる場合があります

長野県では、2026年4月1日受付分から手続きが一部変更されています。

従来、決算変更届には法人事業税または個人事業税の納税証明書を添付していましたが、

「長野県税の納税情報の確認に関する同意書」

を提出することにより、原則として納税証明書の添付を省略できるようになりました。

詳細は、長野県「建設業許可申請等に係る納税証明書の添付省略について」をご確認ください。

2026年からの変更点

納税証明書を毎回取得する代わりに、一定の場合は同意書を提出し、県が納税情報を確認する方法を利用できます。

ただし、県が確認できる納税情報の範囲には制限があります。

過年度分をまとめて処理する場合などは、別途納税証明書が必要になることがあります。

決算変更届を出していないと更新できない？

長野県では、この点を明確に案内しています。

過去の事業年度に係る決算変更届が未提出の場合、建設業許可の更新申請を受け付けません。

建設業許可の有効期間は5年間です。

そのため、

許可取得
↓
毎年の決算変更届
↓
毎年の決算変更届
↓
毎年の決算変更届
↓
5年後
↓
更新申請

という流れで管理する必要があります。

更新直前になって、

「5年間、一度も決算変更届を出していなかった」

と分かると、未提出年度分を整理してから更新手続きへ進むことになります。

重要

決算変更届は「更新時にまとめて出す書類」ではありません。

本来は毎年提出し、その状態で5年後の更新を迎える手続きです。

何年も決算変更届を出していない場合は？

未提出が判明した場合は、放置せず、まず何年度分が未提出なのかを確認します。

確認するもの

1. 建設業許可を取得した日
2. 各事業年度の終了日
3. これまで提出した決算変更届
4. 未提出年度
5. 各年度の決算書
6. 各年度の工事実績資料
7. 更新期限

そのうえで、未提出年度ごとの書類を作成して届出を行います。

特に複数年分をまとめて作成する場合、

• 古い工事資料が残っていない
• 工事業種を分類できない
• 工事名や工期が分からない
• 当時の決算資料がない

といった問題が起こりやすくなります。

そのため、更新期限ぎりぎりまで放置しないことが重要です。

提出しないまま放置してよい手続きではありません

決算変更届は建設業法に基づく法定届出です。

単なる任意の報告ではありません。

必要な届出を行わない場合には、建設業法上の罰則の対象となり得るほか、前述のとおり、長野県では更新申請にも影響します。

したがって、

「行政から連絡が来ていないから大丈夫」

という判断は適切ではありません。

長野県ではJCIPによる電子届出も可能

長野県では、建設業許可・経営事項審査電子申請システムJCIPによる電子申請・届出にも対応しています。

決算変更届も電子申請の対象です。

JCIPを利用する場合にはGビズID等の準備が必要になります。

長野県での提出先、電子申請、必要書類については、
長野県の建設業許可｜申請先・手数料・必要書類・電子申請を解説
もご覧ください。

決算変更届を出す前のチェックリスト

毎年の決算が終わったら、次を確認してください。

• 事業年度終了日を確認した
• 4か月以内の提出期限を確認した
• 工事経歴を整理した
• 元請・下請を整理した
• 工事業種を整理した
• 直前3年の施工金額を整理した
• 決算書が完成している
• 建設業法様式の財務諸表を作成した
• 納税証明書または納税情報確認の同意書を確認した
• 使用人数や定款等に変更がないか確認した
• 建設業許可の更新期限も確認した

決算が終わったら、税務申告とあわせて建設業の決算変更届まで確認するという運用にしておくと、提出忘れを防ぎやすくなります。

決算変更届と通常の変更届は別です

「決算変更届」という名称から、会社に何か変更があったときだけ出す届出のように見えるかもしれません。

しかし、決算変更届は毎事業年度提出するものです。

一方で、

• 商号変更
• 本店・営業所の変更
• 役員変更
• 常勤役員等の変更
• 営業所技術者等の変更

などは、それぞれ変更が発生したときに別途届出が必要です。

つまり建設業許可取得後は、

毎年
→ 決算変更届

変更発生時
→ 各種変更届

5年ごと
→ 更新申請

という3つを分けて管理する必要があります。

まとめ｜決算が終わったら4か月以内に提出

建設業許可の決算変更届について整理すると、次のとおりです。

建設業許可は、取った後の維持管理まで含めて継続的な手続きが必要な許可です。

行政書士植松悠一郎事務所では、長野県全域の建設業許可について、新規申請だけでなく、決算変更届、各種変更届、更新、業種追加にも対応しています。

当事務所の建設業許可サポートについては、
建設業許可申請｜大町市・白馬村・安曇野市周辺
をご覧ください。

決算変更届の行政書士報酬は**33,000円～**です。
詳細は料金案内をご確認ください。

「何年分か提出していない」

「更新期限が近いが決算変更届の状況が分からない」

「税理士からもらった決算書はあるが、建設業の届出をしていない」

といった場合も、現在の提出状況から整理できます。

ご相談はお問い合わせフォームから受け付けています。

「許可証を見ると期限が近いが、何か月前から申請できる？」

「決算変更届を何年か出していないが、そのまま更新できる？」

建設業許可は、一度取得すれば永久に有効な許可ではありません。

この記事の結論

• 建設業許可の有効期間は5年間
• 引き続き営業する場合は有効期間満了日の30日前までに更新申請が必要
• 長野県では満了日の3か月前から更新申請を受け付け
• 更新申請を期限内に出していれば、審査中に有効期間を過ぎても処分まで従前の許可は有効
• 更新しないまま期限を過ぎると許可は失効し、原則として新規申請が必要
• 過去の決算変更届が未提出の場合、更新前に整理する必要がある

長野県で建設業許可を維持する場合は、単に5年ごとの更新だけを見るのではなく、毎年の決算変更届や、役員・所在地・営業所技術者等の変更届が適切に提出されているかも確認する必要があります。

建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可の有効期間は5年間です。

長野県の建設業許可申請書作成の手引でも、建設業許可には5年間の有効期間があり、引き続き許可を受けて建設業を営業する場合は更新が必要とされています。

長野県「建設業許可申請書作成の手引」

例えば、現在許可を持っていて今後も、

• 500万円以上の専門工事を請け負う
• 元請や取引先から許可の継続を求められる
• 公共工事への参加を続ける
• 建設業許可業者として営業を続ける

のであれば、期限までに更新手続きを行う必要があります。

建設業許可そのものの要件について確認したい場合は、当事務所の
「建設業許可の要件とは？小規模事業者が最初に確認すべき6つのポイント」
もご覧ください。

更新申請はいつからできる？

長野県では、建設業許可の更新申請を有効期間満了日の3か月前から受け付けています。

そして、更新申請は原則として、

有効期間満了日の30日前まで

に提出する必要があります。

更新時期を整理すると

そのため、実務上は30日前ぎりぎりまで待つのではなく、3か月前になったら更新準備を始める方が安全です。

特に、過去の届出に漏れがある場合は、更新申請そのものより前の整理に時間がかかります。

「30日前を過ぎたら即失効」ではありません

ここは混同しやすいところです。

法律上、更新申請は有効期間満了日の30日前までに提出することとされています。

一方、実際に許可が失効する基準となるのは現在の許可の有効期間満了です。

ただし、30日前を過ぎてから準備を始めると、

• 決算変更届の未提出
• 役員や所在地変更の届出漏れ
• 営業所技術者等の変更
• 必要書類の不足

などが判明し、満了日までに適切な更新申請ができないリスクが高くなります。

したがって、

「30日前を1日過ぎたら自動的に許可がなくなる」わけではありませんが、30日前を更新準備の締切と考えるのは危険です。

3か月前を目安に確認を始めるのが安全です。

更新申請中に許可期限を過ぎても大丈夫？

適切に更新申請を行っている場合は、審査中に現在の有効期間満了日を迎えても、直ちに無許可になるわけではありません。

建設業法では、更新申請がされている場合、更新について許可または不許可の処分がされるまでは、従前の許可が有効とされます。

国土交通省の資料でもこの取扱いが明記されています。

イメージ

更新申請
↓
現在の許可期限が到来
↓
まだ更新審査中
↓
処分が出るまで従前の許可が有効
↓
更新許可

そのため、

「更新後の新しい許可通知が届いていないから、期限日以降は営業できない」

ということではありません。

ただし、これは更新申請を適切に行っていることが前提です。

更新を忘れて有効期限を過ぎたらどうなる？

更新手続きを行わないまま有効期間が満了すると、現在の建設業許可は失効します。

長野県の手引では、更新手続きを行わないまま有効期間が経過した場合、改めて建設業許可を受けるには新規の許可申請が必要と明記されています。

これは大きな違いです。

通常の更新

現在の許可
↓
更新申請
↓
許可を維持

期限切れ

現在の許可
↓
更新しないまま期限満了
↓
許可失効
↓
引き続き許可が必要なら新規申請

新規申請になると、単に書類の種類が変わるだけではありません。

現在も建設業許可の各要件を満たしていることをあらためて確認し、必要な申請を行うことになります。

その間、許可が必要な工事を新たに請け負う際にも影響します。

更新前に最も注意したいのが「決算変更届」

建設業許可の更新で特に問題になりやすいのが、決算変更届の未提出です。

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。

長野県では、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出することとされています。

そして長野県の手引では、

過去5年分の決算変更届出書が提出されていなければ更新できない

という取扱いが示されています。

例えば

5年前に建設業許可を取得
↓
毎年の決算変更届を出していない
↓
更新期限が近づく
↓
まず未提出分の決算変更届を整理
↓
更新申請

という対応が必要になります。

したがって、更新期限が近づいてから初めて確認するのではなく、毎年の決算変更届を適切に提出しておくことが重要です。

決算変更届とは？

決算変更届は、会社の決算内容や、その事業年度に行った建設工事の実績などを行政庁へ届け出る手続きです。

法人だけでなく、建設業許可を持つ個人事業主も対象になります。

一般的には、

• 工事経歴
• 直前3年の工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書（法人の場合）
• 納税関係資料等

などを、その事業者の状況に応じて提出します。

「税務署へ確定申告をしているから建設業の決算変更届は不要」というものではありません。

税務申告と建設業法上の決算変更届は別の手続きです。

役員や所在地を変更している場合も確認する

更新時に確認するのは決算変更届だけではありません。

許可取得後に会社や事業内容が変わっている場合、変更届が必要になっている可能性があります。

例えば、

• 商号を変更した
• 本店所在地を移転した
• 営業所を新設・廃止した
• 法人の役員が変わった
• 常勤役員等が変わった
• 営業所技術者等が変わった
• 資本金を変更した
• 個人事業主の氏名等に変更があった

などです。

変更内容によって提出期限も異なります。

長野県では、常勤役員等や営業所技術者等に関する一定の変更は事実発生から2週間以内、商号や営業所など一定の変更は30日以内など、それぞれ期限を設けています。

更新時に、

「5年前の許可申請書と現在の会社情報が違っている」

という状態にならないよう、変更が発生した時点で手続きを行うことが重要です。

更新は自動ではありません

建設業許可は、5年間営業していれば自動的に更新される制度ではありません。

更新申請でも、引き続き建設業許可の要件を満たしているか確認されます。

例えば、

• 適正な経営管理体制が維持されているか
• 必要な営業所技術者等がいるか
• 営業所の実態があるか
• 社会保険等について必要な届出を行っているか
• 欠格要件に該当していないか

などです。

長野県の現行手引でも、建設業許可申請では所定の申請書類だけでなく、経営経験、常勤性、営業所技術者等、営業所の実態などを確認する資料が必要とされています。

つまり、

「前回許可を取れたから今回もそのまま更新できる」

とは限りません。

5年間の間に役員、技術者、営業所、社会保険などの状況が変わっている場合は、早めの確認が必要です。

長野県知事許可の更新手数料はいくら？

2026年8月現在、長野県知事許可の更新申請手数料は、

50,000円

です。

長野県の2026年版手引でも、新規申請は90,000円、業種追加・更新はそれぞれ50,000円とされています。

一般建設業と特定建設業の双方について申請する場合や、業種追加と更新を同時に行う場合などは、申請区分に応じて手数料が加算されます。

例えば、

となります。

行政書士へ依頼する場合は、この行政庁手数料とは別に行政書士報酬が必要です。

当事務所では、現在、

• 更新申請（個人）：55,000円～
• 更新申請（法人）：66,000円～

を報酬の目安としています。

詳しくは
建設業許可・各種許認可の料金案内
をご確認ください。

長野県では書面申請と電子申請ができます

長野県の建設業許可申請は、書面申請のほか、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用した電子申請にも対応しています。

長野県での申請先や電子申請、手数料の納付方法については、
「長野県の建設業許可｜申請先・手数料・必要書類・電子申請を解説」
で詳しく説明しています。

更新申請も、法人・個人、一般・特定、許可業種、変更事項の有無などによって必要な書類が変わります。

最新の必要書類は、申請時点の長野県の手引とチェックシートで確認してください。

更新期限が近い場合に確認する順番

更新期限が近づいている場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

1．許可の有効期間を確認する

まず現在の建設業許可通知書等で満了日を確認します。

2．過去5年分の決算変更届を確認する

毎年度提出しているか確認します。

未提出年度があれば、更新申請前に対応します。

3．会社情報の変更を確認する

役員、所在地、商号、営業所などに変更がないか確認します。

4．常勤役員等・営業所技術者等を確認する

現在も許可要件を維持しているか確認します。

5．社会保険等の状況を確認する

現在の会社・従業員構成に応じて、必要な届出がされているか確認します。

6．更新申請書類を準備する

長野県の最新手引とチェックシートに基づいて必要書類をそろえます。

7．満了日の30日前までに申請する

できれば受付開始となる3か月前から準備を始めます。

更新前チェックリスト

建設業許可の更新が近い方は、次を確認してください。

• 現在の許可満了日
• 更新受付開始日
• 過去5年の決算変更届
• 商号変更の有無
• 所在地変更の有無
• 役員変更の有無
• 営業所変更の有無
• 常勤役員等の変更の有無
• 営業所技術者等の変更の有無
• 社会保険等の加入・届出状況
• 一般・特定の区分
• 現在持っている許可業種
• 同時に業種追加する予定があるか

特に注意

「更新申請書を作れば終わり」ではありません。

過去5年間の決算変更届や変更届に漏れがないかを先に確認することが、更新をスムーズに進めるポイントです。

更新と同時に業種追加できる場合もある

現在の許可とは別の工事業種を新たに取りたい場合、更新申請と業種追加を組み合わせて申請できる場合があります。

長野県では、業種追加と更新を同時に申請し、許可の有効期間を一本化する取扱いもあります。

ただし、更新と業種追加を同時に行う場合には、許可の残存期間など一定の条件があります。長野県の手引では、有効期間の調整を行う場合、一定の申請では許可の有効期間が3か月以上残っていることが必要とされています。

更新直前になってから業種追加も考え始めると、同時申請できない場合があるため、早めに検討してください。

建設業許可は「取得後の管理」が重要

建設業許可は取得した時点で手続きが終わるものではありません。

許可取得後には、

毎年
→ 決算変更届

会社等に変更があったとき
→ 各種変更届

5年ごと
→ 更新申請

という管理が続きます。

当事務所の建設業許可サポートでも、新規申請だけでなく、更新、業種追加、変更届、決算変更届に対応しています。

長野県の建設業許可申請サポート

まとめ｜更新期限の3か月前から確認を始める

建設業許可の更新について、重要な点を整理すると次のとおりです。

更新で特に注意したいのは、満了日だけを見るのではなく、過去5年間の届出状況まで確認することです。

許可期限が近づいてから決算変更届や変更届の未提出が判明すると、短期間で複数の手続きを整理しなければならなくなります。

行政書士植松悠一郎事務所では、大町市を拠点に、長野県全域の建設業許可の更新申請、決算変更届、変更届、業種追加に対応しています。

現在の許可期限が近い場合や、

「決算変更届を何年か出していない」
「役員変更を届けていない」
「更新と業種追加を一緒にしたい」

という場合も、現在の届出状況から確認できます。

料金の目安は
料金案内
をご確認ください。

ご相談は
お問い合わせフォーム
から受け付けています。

長野県で建設業許可を取得しようとすると、

「申請書はどこへ持っていけばいいのか」

「大町や松本の建設事務所へ出すのか」

「オンラインで申請できるのか」

「手数料はどうやって支払うのか」

といった疑問が出てきます。

結論からいうと、長野県知事許可は、書面で申請する場合は長野県庁建設政策課へ郵送し、電子申請する場合は建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用します。

2024年4月以降、長野県では建設業許可の申請・届出書類の受付と審査を県庁建設政策課へ集約しており、各建設事務所では書類を受け取っていません。

また、2026年4月1日からは、書面による申請でも「ながの電子申請サービス」を利用して手数料を電子納付できるようになりました。

ただし、書面申請で利用する「ながの電子申請サービス」と、建設業許可そのものを電子申請する「JCIP」は別のシステムです。

申請方法によって手数料の納付方法も異なるため、混同しないよう注意が必要です。

結論｜長野県知事許可は県庁への郵送またはJCIPで申請する

2026年7月16日時点で、長野県知事許可の主な申請方法は次の2つです。

書面申請の場合も、原則として県庁の窓口へ直接持参するのではなく、必要書類をそろえて書留またはレターパックで郵送します。

一方、JCIPを利用する場合は、申請書や確認資料を電子データで提出できます。

どちらが必ず簡単というわけではありません。

GビズIDをすでに持っているか、過去の証明資料をPDF化できるか、書類の量はどの程度かなどを考えて申請方法を選ぶことになります。

長野県で建設業許可を取りたい方へ

書面申請と電子申請のどちらが適しているか、必要となる書類は、申請内容や現在の状況によって変わります。
ご自身が許可を取得できそうか、どのように申請を進めればよいか分からない方は、初回無料でご相談いただけます。

長野県の建設業許可について無料で相談する

長野県知事許可と国土交通大臣許可の違い

まず、自社が長野県知事許可を申請するケースなのかを確認する必要があります。

建設業許可は、建設工事を行う場所ではなく、建設業法上の営業所をどの都道府県に設置するかによって、知事許可と国土交通大臣許可に分かれます。

たとえば、本店も建設業を営む支店も長野県内だけにある場合は、原則として長野県知事許可を検討します。

一方、長野県に本店があり、建設業を営む営業所を東京都にも設ける場合などは、国土交通大臣許可の対象となります。

ここでいう「営業所」は、単に登記簿に記載されている本店や支店という意味ではありません。

見積り、入札、契約締結など、建設工事の請負契約に実質的に関与する事務所が建設業法上の営業所に該当します。

なお、長野県知事許可だから長野県内の工事しかできないという意味ではありません。

許可行政庁の区分は営業所の所在地によって決まり、知事許可を受けた事業者でも県外の工事を請け負うことは可能です。

この記事では、長野県知事許可の申請方法を中心に解説します。

書面申請の提出先は長野県庁建設政策課

長野県知事許可を書面で申請する場合、現在の提出先は次のとおりです。

長野県建設部 建設政策課 建設業担当

〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2

長野県は2024年4月から、建設業許可の申請・届出書類の受付と審査を県庁建設政策課建設業担当へ集約しています。

そのため、大町市、白馬村、小谷村、池田町、松川村、安曇野市などに営業所がある場合でも、それぞれを管轄する建設事務所へ建設業許可申請書を提出するわけではありません。

現在は、長野県知事許可の書面申請は県庁建設政策課へ郵送します。建設事務所では申請書類の受取も行っていません。

書面申請は書留またはレターパックで郵送する

長野県は、申請書類と確認書類等をそろえたうえで、封筒の表面に、

「建設業許可申請書在中」

と朱書きし、必ず書留で郵送するよう案内しています。レターパックも利用できます。

紙で提出する場合の提出部数

書面申請では、次の部数を準備します。

副本は正本のコピーで差し支えありません。

提出したことを確認できるよう、収受印を押した控えが必要な場合は、申請者控え1部と返信用封筒も同封します。長野県は、申請者控えについては1ページ目のみでもよいと案内しています。

つまり、単に申請書を1部作って送ればよいわけではありません。

申請書類、確認書類、チェックシートを分けて準備し、必要な部数を確認してから発送する必要があります。

長野県ではJCIPによる電子申請もできる

長野県では、2023年1月10日から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム「JCIP」による電子申請を受け付けています。

JCIPでは、新規許可、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新のほか、各種変更届や決算変更届なども電子申請の対象となっています。

JCIPの利用にはGビズIDが必要

JCIPへログインするには、デジタル庁が提供するGビズIDが必要です。

長野県は、

• GビズIDプライム
• GビズIDプライムから作成したGビズIDメンバー

を用意するよう案内しています。

そのため、

「今日から電子申請を始めたい」

と考えても、GビズIDを持っていない場合は、先にアカウントの準備が必要です。

確認書類も電子データで提出する

JCIPによる申請では、長野県が許可要件を確認するために求める確認書類について、PDFなどの電子データをシステムからアップロードします。

過去の確定申告書、契約書、請求書、資格証明書などを大量に使って経験を証明するケースでは、必要な資料を整理して電子化する作業も考えておく必要があります。

逆に、すでに資料をPDF等で管理している場合は、郵送する書類を減らせる点が電子申請の利点になります。

そのため、紙と電子のどちらが向いているかは、

• GビズIDを持っているか
• 必要資料を電子化できるか
• 過去資料の量がどの程度あるか
• 自社でシステム操作を行うか

などによって判断するとよいでしょう。

長野県知事許可の申請手数料と納付方法

長野県知事許可の主な法定申請手数料は次のとおりです。

一般建設業と特定建設業の許可区分ごとに、それぞれ手数料が必要になる場合があります。複数の申請区分を同時に申請する場合も、組み合わせによって必要な手数料が変わります。

ここでいう金額は、長野県へ納める申請手数料です。

行政書士へ申請を依頼する場合の報酬や、証明書の取得費用などは含まれていません。

申請全体でどの程度の費用がかかるかについては、「建設業許可にかかる費用全体」で詳しく解説しています。

書面申請の手数料納付方法

書面による申請では、次の2つの方法があります。

• 長野県収入証紙
• ながの電子申請サービスによる電子納付

「ながの電子申請サービス」による建設業許可申請手数料の電子納付は、2026年4月1日から利用できるようになりました。

2026年7月16日時点では、電子納付方法として、

• クレジットカード
• PayPay
• Pay-easy

が案内されています。

ただし、先に自由に手数料を支払ってから申請する仕組みではありません。

ながの電子申請サービスから電子納付の申込みを行い、申請書等を提出した後、県が申込内容と申請書等の整合を確認します。その後、支払方法の案内を受けて納付する流れです。

また、電子納付の場合は領収書が発行されません。

JCIP申請の手数料納付方法

JCIPによる電子申請では、

• Pay-easyによる電子納付
• 長野県収入証紙

のいずれかを利用します。

長野県収入証紙を利用する場合は、JCIPで申請した後に専用の添付台紙をダウンロードして郵送する取扱いとなっています。

ここで特に注意したいのが、JCIPで申請する場合、「ながの電子申請サービス」を使って手数料を支払うことはできないという点です。

整理すると、次のようになります。

「電子申請」と「電子納付」という言葉が似ているため分かりにくいのですが、申請方法を決めてから、それに対応した納付方法を選ぶ必要があります。

2026年4月から変わった2つの手続き

2026年4月1日から、長野県の建設業許可申請では実務上押さえておきたい変更が2つあります。

書面申請でも手数料の電子納付が可能になった

これまでの長野県収入証紙による納付に加えて、書面申請でも「ながの電子申請サービス」による電子納付を利用できるようになりました。

そのため、紙で建設業許可申請書を作成して郵送する場合でも、必ず収入証紙を購入しなければならないわけではありません。

ただし、先ほど説明したとおり、これはJCIPによる電子申請とは別の仕組みです。

同意書で納税証明書を省略できる場合がある

長野県知事許可の申請では、事業税の納税証明書が提出書類の一つとして定められています。

2026年4月1日受付分からは、「長野県税の納税情報の確認に関する同意書」を提出することにより、長野県税の納税証明書の添付を省略できるようになりました。

長野県の申請書類一覧では、

• 納税証明書を提出する
• 長野県税の納税情報の確認に関する同意書を提出する

という選択関係が示されています。

ただし、これは「建設業許可で税関係の書類がすべて不要になった」という意味ではありません。

また、申請者の状況や確認対象によって取扱いが異なる可能性があるため、実際の申請時には最新の申請書類一覧と手引きを確認してください。

建設業許可の必要書類は5つのグループで整理する

建設業許可申請では、多くの書類を準備します。

長野県の公式ページには各様式が掲載されていますが、最初から様式番号順に集めようとすると、何のための書類なのか分かりにくくなります。

実務上は、次の5つに分けて整理すると分かりやすくなります。

1．許可申請書本体

まず、建設業許可申請そのものに必要な法定様式を作成します。

代表的なものには、

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 営業所技術者等一覧表
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書

などがあります。

ただし、新規、更新、業種追加など申請区分によって必要な書類は異なります。

2．法人・個人の基本資料

次に、申請者自身の状況を確認する資料をそろえます。

法人であれば、

• 定款
• 登記事項証明書
• 法人用の財務諸表

などが必要になります。

個人事業主の場合は、法人とは異なる財務諸表の様式を使用するなど、提出する書類が変わります。

3．許可要件を確認する資料

申請書に、

「経営経験があります」

「営業所技術者等の要件を満たしています」

と記載するだけでは許可審査は完了しません。

実際に要件を満たしていることを確認できる資料が必要です。

たとえば、

• 常勤役員等の経営経験を確認する資料
• 常勤性を確認する資料
• 営業所技術者等の資格証明書
• 実務経験を確認する工事資料
• 営業所の実態を確認する資料
• 社会保険等の加入状況を確認する資料

などです。

必要な確認資料は、申請者がどの要件をどの方法で満たすかによって変わります。

なお、2025年12月2日以降は、従来の健康保険証の写しを、常勤役員等や営業所技術者等の常勤性確認書類として使用することはできません。実際に使用できる確認書類は、申請時点の長野県の最新手引で確認する必要があります。

許可要件そのものをまだ整理できていない方は、先に「建設業許可の要件を確認する」ことをおすすめします。

4．公的証明書・税関係の書類

申請内容に応じて、

• 登記事項証明書
• 納税証明書または長野県税の納税情報確認同意書
• 欠格要件の確認に関係する証明書

なども準備します。

法人の役員や個人事業主など、誰について証明書が必要になるかも確認する必要があります。

5．長野県のチェックシート

長野県では、申請書類の添付漏れを防ぐため、申請書類チェックシートの提出を求めています。

チェックシートは、

• 申請書類用
• 確認書類用

の2種類があります。

つまり、

「全国共通の建設業許可申請書だけ作れば申請できる」

というわけではありません。

長野県の最新手引き、申請書類一覧、確認書類、チェックシートを照らし合わせ、自分の申請区分に必要な書類を確定する必要があります。

大町市・北安曇郡・安曇野市の事業者も申請先は同じ

大町市や白馬村、小谷村、池田町、松川村、安曇野市などで建設業を営んでいる方の場合、

「地元の建設事務所へ申請するのではないか」

と思うかもしれません。

しかし、2026年7月16日時点では、長野県知事許可の書面申請は、所在地にかかわらず長野県庁建設政策課建設業担当へ郵送する運用です。各建設事務所では、建設業許可の申請・届出書類を受け取っていません。

そのため、

• 大町市
• 白馬村
• 小谷村
• 池田町
• 松川村
• 安曇野市

など、長野県内のどの地域に営業所があるかによって、書面申請の提出先が別々の建設事務所に分かれるわけではありません。

ただし、これは長野県知事許可の申請先についての説明です。

建設業以外の許認可や、建設業許可に関連する別制度については、所在地を管轄する行政機関への手続が必要になることがあります。

申請前に確認する順番

建設業許可は、提出先を調べて申請書をダウンロードすれば、すぐに申請できるとは限りません。

申請準備は、次の順番で確認すると手戻りを減らしやすくなります。

1．必要な許可業種を確認する

まず、実際に請け負う予定の工事がどの建設業種に該当するのかを確認します。

工事名だけではなく、実際の施工内容から判断します。

2．知事許可か大臣許可かを確認する

建設業を営む営業所が長野県内だけなのか、他の都道府県にもあるのかを確認します。

3．許可要件を確認する

常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、営業所、社会保険等について、許可要件を満たしているか確認します。

4．証明資料を先に洗い出す

申請書を作り込む前に、経営経験や実務経験をどの資料で証明するのかを確認します。

特に過去の経験を使う場合は、契約書、注文書、請求書、確定申告書などが残っているかを早めに確認することが重要です。

5．書面申請かJCIPかを決める

GビズIDの有無や、確認資料を電子データで準備できるかを踏まえて申請方法を決めます。

6．最新の手引きとチェックシートで必要書類を確定する

長野県の建設業許可申請書類は制度改正によって変更されることがあります。

過去にダウンロードした様式をそのまま使わず、申請時点の長野県公式ページを確認します。

7．申請方法に対応した手数料納付方法を決める

書面申請の場合とJCIPの場合では、利用できる電子納付方法が異なります。

申請方法を決めた後に、対応する納付方法を確認してください。

申請準備から許可通知までの全体の流れや審査期間については、「建設業許可の申請準備と審査期間」で詳しく解説しています。

まとめ｜最新手引きとチェックシートで提出前に確認する

長野県で建設業許可を申請する場合、2026年7月16日時点では、長野県知事許可について次の点を押さえておくことが重要です。

• 書面申請は長野県庁建設政策課へ郵送する
• 建設事務所では申請・届出書類を受け取っていない
• 電子申請はJCIPを利用する
• JCIPの利用にはGビズIDが必要
• 新規申請の手数料は9万円
• 業種追加・更新の手数料は5万円
• 書面申請では収入証紙または「ながの電子申請サービス」で納付できる
• JCIPでは収入証紙またはPay-easyを利用する
• 2026年4月から、同意書により長野県税の納税証明書を省略できる場合がある

特に注意したいのは、必要書類が申請者全員で同じではないことです。

法人か個人か、どの許可業種を申請するか、経営経験をどのように証明するか、資格を使うのか実務経験を使うのかによって、準備する確認資料は変わります。

申請先や提出方法が分かっても、実際にどの確認資料が必要になるかは、経営経験や資格、営業所の状況によって変わります。申請前に要件と証明資料を整理しておくと、不足資料や手戻りを減らしやすくなります。