料金案内

料金を確認したい業務

相談料

内容	料金（税込）
初回相談	30分まで無料
継続相談・個別相談	5,500円／30分
メールでの簡易相談	無料

初回相談では、必要となる手続、当事務所で対応できる内容、概算料金、必要資料等をご案内します。

※個別具体的な判断、書類チェック、継続的な助言等が必要な場合は、有料相談または正式受任として対応します。

補助金申請

内容	報酬額（税込）
補助金申請	採択額1,000万円まで7％＋1,000万円超過部分5％
最低総報酬	110,000円
着手金	55,000円

料金例

採択額	総報酬
100万円	110,000円（最低総報酬）
500万円	350,000円
1,000万円	700,000円
1,500万円	950,000円
2,000万円	1,200,000円

1,000万円を超えた場合も、全額が5％になるわけではありません。
1,000万円までを7％、1,000万円を超える部分だけを5％で計算します。

着手金55,000円は総報酬に充当します。不採択の場合は、原則として着手金55,000円のみです。

※具体的にどの金額を報酬計算の基準とするかは、各補助金制度の仕組みを確認し、受任時のお見積り・契約時に明示します。

補助金の採択後手続

小規模事業者持続化補助金

内容	報酬額（税込）
交付申請	55,000円～
実績報告	77,000円～
交付申請＋実績報告	110,000円～

ものづくり補助金・省力化投資補助金等

内容	報酬額（税込）
交付申請	165,000円～
実績報告	220,000円～
セット	330,000円～

新事業進出等の高難度案件

内容	報酬額（税込）
交付申請	220,000円～
実績報告	330,000円～
セット	440,000円～

※著しい資料不足、大量・複雑な証憑整理、取引内容の復元等が必要な場合は別途お見積りします。

経営計画・認定支援

手続き	報酬額（税込）
経営革新計画	242,000円～
経営力向上計画	110,000円～
先端設備等導入計画	110,000円～

会社・法人設立

手続き	報酬額（税込）
株式会社設立支援	99,000円～
合同会社設立支援	77,000円～
一般社団法人設立支援	110,000円～

※法務局への登記申請は司法書士業務です。登録免許税、公証人手数料、司法書士報酬等は別途必要です。

在留資格・ビザ

手続き	報酬額（税込）
経営・管理に関する申請	275,000円～
永住許可申請	165,000円～
在留資格認定証明書交付申請	110,000円～
在留資格変更許可申請	110,000円～
在留期間更新許可申請	55,000円～
日本人・永住者等の配偶者に関する申請	110,000円～
特定技能（認定・変更）	165,000円～
就労資格証明書交付申請	66,000円～
資格外活動許可	44,000円～

※過去の在留状況、転職・離職、収入、納税・社会保険、家族関係、事業内容等によって、追加の説明・立証が必要となる場合は追加見積となることがあります。

帰化申請

手続き	報酬額（税込）
帰化許可申請（給与所得者）	198,000円～
帰化許可申請（個人事業主・法人役員）	242,000円～
同時申請する家族1名追加	55,000円～／人
法務局同行	22,000円～／回＋交通費
外国語書類の翻訳	個別見積

手続き	報酬額（税込）
農地法4条・5条届出	55,000円～
農地法3条許可申請	55,000円～
農地法4条許可申請	88,000円～
農地法5条許可申請	110,000円～
農振除外申請	165,000円～
開発協議	110,000円～
都市計画法29条 開発許可申請	275,000円～
景観等の単独届出	55,000円～

※測量、造成、排水設計、構造計算等の専門業務は別途必要です。

建設業許可

手続き	報酬額（税込）
新規（個人）	110,000円～
新規（法人）	165,000円～
更新（個人）	55,000円～
更新（法人）	66,000円～
業種追加（資格等で立証）	66,000円～
業種追加（実務経験で立証）	88,000円～

変更・経審等

手続き	報酬額（税込）
決算変更届	33,000円～
変更届（商号・所在地・役員等）	22,000円～
常勤役員等・営業所技術者等の変更届	55,000円～
CCUS事業者登録	33,000円～
経営状況分析申請	33,000円～
経営事項審査	55,000円～
経審関連3業務 合計目安	121,000円～
入札参加資格審査申請	44,000円～
建設リサイクル法届出	55,000円～
電気工事業登録（新規）	55,000円～

※経営状況分析機関へ支払う分析手数料、その他の法定手数料等は別途必要です。

産業廃棄物収集運搬業

手続き	報酬額（税込）
新規・積替え保管なし	110,000円～
更新	99,000円～
変更許可	110,000円～

旅館業・民泊

手続き	報酬額（税込）
旅館業営業許可申請	110,000円～
住宅宿泊事業（民泊）届出	110,000円～
消防法令関係手続	55,000円～
水質汚濁防止法届出	55,000円～
図面作成・修正	55,000円～
保健所・消防等の立会	11,000円～／回

※図面作成は既存資料を利用できる標準的な案件を想定しています。現地採寸・大規模な作図等は追加見積となります。

※建築士その他の専門家費用、設備工事等は別途必要です。

飲食・営業許可等

手続き	報酬額（税込）
飲食店営業許可	55,000円～
古物商許可	55,000円～
宅地建物取引業免許（新規・知事）	110,000円～
宅地建物取引業免許（更新・知事）	88,000円～
道路使用許可	44,000円～
道路占用許可	66,000円～
道路占用＋道路使用	88,000円～
深夜酒類提供飲食店営業開始届	110,000円～
一般酒類小売業免許	132,000円～
通信販売酒類小売業免許	154,000円～
一般＋通信販売酒類小売業免許	176,000円～

手続き	報酬額（税込）
自筆証書遺言書作成サポート	55,000円～
公正証書遺言書作成サポート	110,000円～
遺言執行手続	遺産総額の1.1％（最低330,000円）
証人立会	11,000円／1人
遺産分割協議書作成	66,000円～
相続人調査＋法定相続情報一覧図作成	55,000円～
財産調査・財産目録	44,000円～
相続基本手続一式	165,000円～
預貯金の解約・名義変更	33,000円～／金融機関

※遺産分割協議書作成は、相続人間で分割内容が合意済みの案件を対象とします。相続人間の交渉・紛争対応は対象外です。

※相続人4名までを標準とし、5人目以降は案件全体で1名につき11,000円を加算します。

※兄弟姉妹相続、代襲相続、数次相続、海外関係、所在不明者、多数の財産・調査先等を含む複雑な案件は個別見積となります。

※相続登記、税務申告、紛争案件等は、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士等と連携します。

料金・お支払いについて

お支払いについて

正式なご依頼時に、原則として報酬額の50％を着手金としてお支払いいただきます。

残額は、原則として申請・提出前、成果物作成業務の場合は成果物のお渡し前にお支払いいただきます。

※補助金申請など、個別の支払条件がある業務はその条件を優先します。

不許可・不認定となった場合

当事務所が作成・申請した許認可等について、不許可・不認定の原因が当事務所の対応範囲内にあり、同一案件として再申請できる場合は、1回に限り追加報酬なしで再申請をサポートします。

行政手数料その他の実費は別途必要です。

次のような場合は、追加報酬なしでの再申請の対象外となります。

• 依頼者から提供された申告内容・提出資料に不足、誤り、虚偽がある場合
• 許可・認定等の要件を満たしていない場合
• 申請後に事情が変更した場合
• 法令、制度、行政運用等が変更された場合
• 新たな計画の作成や大幅な追加立証が必要となる場合
• 補助金等、個別の料金ルールを定めている業務