500万円以上の工事を受けたい建設業者様へ
大町市を拠点に、北安曇郡の白馬村・小谷村・池田町・松川村、安曇野市周辺で、建設業許可の取得をお考えの事業者様へ。
行政書士植松悠一郎事務所では、建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加、変更届、決算変更届などをサポートしています。
「今までは500万円未満の工事が中心だったが、そろそろ大きな工事を受けたい」
「元請会社や取引先から、建設業許可を取るように言われた」
「公共工事や元請工事も視野に入れたい」
「個人事業主でも建設業許可が取れるのか相談したい」
このような段階からご相談いただけます。
建設業許可は、単なる書類作成ではなく、今後どの工事を受けたいのか、どの業種で許可を取るべきか、経験や資格をどのように証明するかが重要です。
当事務所では、許可が必要かどうかの確認から、申請書類の作成、必要書類の整理、許可後の手続きまで、行政書士が直接対応します。
建設業許可が必要になる主なケース
建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要になります。
目安として、建築一式工事以外では、工事1件の請負代金が税込500万円以上となる場合に建設業許可が必要です。
建築一式工事の場合は、工事1件の請負代金が税込1,500万円以上となる場合などに許可が必要になります。
特に、次のような場合は早めの確認をおすすめします。
- 500万円以上の工事を受ける可能性が出てきた
- 元請会社から建設業許可の取得を求められた
- 取引先や金融機関から許可の有無を確認された
- 公共工事への参加を考えている
- 今後、事業を大きくしていきたい
- 個人事業から法人化したので許可を取りたい
- 更新期限や決算変更届の対応が不安
「まだ許可が必要か分からない」という段階でも、ご相談可能です。
対応できる手続き
当事務所では、建設業許可に関する次の手続きに対応しています。
建設業許可の新規申請
初めて建設業許可を取得する方向けの手続きです。
個人事業主、法人のいずれにも対応しています。
これまでの工事経験、資格、財産的基礎、営業所の状況などを確認し、許可取得の見通しを整理します。
建設業許可の更新申請
建設業許可は、取得して終わりではありません。
許可の有効期間は5年間です。引き続き建設業を営む場合は、期限までに更新申請が必要です。
更新前に、毎年必要な決算変更届が提出されているかも確認します。
業種追加
すでに建設業許可を持っている事業者様が、別の業種を追加したい場合の手続きです。
たとえば、内装仕上工事業、管工事業、とび・土工工事業、解体工事業など、実際の工事内容に合わせて追加が必要になる場合があります。
変更届
役員、商号、所在地、資本金、営業所、専任技術者、経営業務管理責任者等に変更があった場合には、変更届が必要です。
変更内容によって期限や必要書類が異なるため、変更があった時点で早めにご相談ください。
決算変更届
建設業許可を受けた後は、毎事業年度終了後に決算変更届の提出が必要です。
この届出を出していないと、将来の更新申請や業種追加で支障が出る場合があります。
建設業許可で確認する主なポイント
建設業許可では、主に次のような点を確認します。
1. 経営業務の管理経験
建設業を適切に経営できる体制があるかを確認します。
過去に個人事業主として建設業を営んでいた経験、法人の役員として建設業に関わっていた経験などが重要になります。
2. 技術者の資格・実務経験
取得したい業種ごとに、専任技術者の要件を満たす人が必要です。
国家資格がある場合だけでなく、一定年数の実務経験で証明できる場合もあります。
3. 財産的基礎
建設業を継続して営むための財産的な基礎があるかを確認します。
法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書や残高証明書などを確認することがあります。
4. 社会保険・労働保険の状況
事業形態に応じて、社会保険や労働保険の加入状況を確認します。
5. 営業所の状況
建設業を営むための営業所があるか、実態があるかを確認します。
ご相談から申請までの流れ
1. 初回相談
まずは、現在の事業内容、受けたい工事、許可を取りたい理由をお聞きします。
「許可が必要かどうか分からない」という段階でも大丈夫です。
2. 許可要件の確認
取得したい業種、これまでの経験、資格、決算書、確定申告書、工事経歴などを確認します。
3. 必要書類のご案内
申請に必要な書類を分かりやすくご案内します。
法人、個人事業主、役員構成、資格の有無などによって必要書類は異なります。
4. 申請書類の作成
行政書士が申請書類を作成します。
工事経歴、経験証明、財産的基礎、営業所情報などを整理し、申請内容に反映します。
5. 申請・補正対応
申請後、行政庁から確認や補正があった場合も対応します。
6. 許可後の手続きサポート
許可取得後の変更届、決算変更届、更新申請についてもご相談いただけます。
対応地域
大町市を拠点に、北安曇郡の白馬村・小谷村・池田町・松川村、安曇野市など、長野県内の建設業許可申請に対応しています。
その他の地域についても、内容により対応可能です。まずはご相談ください。
よくあるご相談
個人事業主でも建設業許可は取れますか？
はい。個人事業主でも、要件を満たせば建設業許可を取得できます。
これまでの工事経験、確定申告書、請求書、契約書、資格証などを確認しながら、許可取得の見通しを整理します。
500万円未満の工事しかしていませんが、許可は必要ですか？
建築一式工事以外では、原則として税込500万円未満の軽微な工事のみであれば、建設業許可が不要な場合があります。
ただし、今後500万円以上の工事を受ける可能性がある場合や、取引先から許可取得を求められている場合は、早めに準備しておくことをおすすめします。
どの業種で許可を取ればいいか分かりません
実際の工事内容を確認したうえで、必要な業種を検討します。
請求書や見積書、契約書、過去の工事内容などを見ながら判断しますので、まずは現在行っている工事内容をお聞かせください。
更新期限が近いのですが対応できますか？
状況によりますが、できる限り対応します。
ただし、過去の決算変更届が未提出の場合などは準備に時間がかかることがあります。更新期限が近い場合は、早めにご相談ください。
建設業許可を取った後も手続きは必要ですか？
はい。許可取得後も、毎年の決算変更届、役員や所在地などの変更届、5年ごとの更新申請が必要です。
許可を維持するためには、取得後の管理も重要です。
建設業についてのご相談
建設業許可は、事業者様ごとに必要な業種や確認書類が異なります。
500万円以上のこうじをうける予定がある方、元受け会社や取引先から建設業許可の取得を求められた方は、まずは許可要件の確認からご相談いただけます。
建設業許可申請の料金の目安は、料金案内ページをご覧ください。
初回相談は無料です。
建設業許可が必要かどうか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。
