特定技能「介護」の概要と特徴

特定技能「介護」は、介護業界で不足している人手を補うために2019年に創設された在留資格です。この在留資格は、介護職や看護助手として日本で働くことを目的とし、外国人労働者に対して一定の技能や日本語能力を求めます。特定技能には1号と2号がありますが、介護分野では2号は存在せず、1号のみが適用されます。

特定技能1号を取得した外国人は、一定期間働いた後に介護福祉士の資格を取得することにより、「介護」の在留資格へ移行することが可能です。これにより、長期的に介護業務に従事することができます。

特定技能「介護」の特徴

特定技能「介護」1号には、いくつかの特徴があります。これらの特徴を理解することは、外国人スタッフを受け入れる上で非常に重要です。

幅広い業務範囲

特定技能「介護」1号は、介護業務全般を担当できる資格です。例えば、入浴、食事、排せつの介助を含む身体介護や、レクリエーション実施、機能訓練の補助などを行うことができます。訪問介護業務には従事できませんが、それ以外の業務には制限が少ないため、施設内でさまざまな業務を担当できます。

1人での夜勤が可能

特定技能「介護」1号を取得した外国人は、1人体制での夜勤勤務が可能です。これは、技能実習生とは異なり、夜勤ができるという点で大きな利点です。日本人スタッフと同様の勤務体制で働いてもらうことができます。

人員配置基準にすぐ加算可能

受け入れ施設において、特定技能「介護」1号の外国人スタッフは、配属後すぐに人員配置基準に加えることができます。これにより、急な人手不足を補い、施設の運営が円滑に進むメリットがあります。

特定技能「介護」の受け入れ要件

特定技能「介護」を受け入れる事業所には、いくつかの要件が設けられています。これらの要件をクリアすることで、外国人スタッフの受け入れが可能になります。

1. 介護分野の特定技能協議会に加入
   受け入れ機関は、介護分野の特定技能協議会に加入する必要があります。この協議会に加入することで、施設が外国人スタッフの受け入れ体制を整えていることが確認されます。
   
2. 従事させる業務が身体介護や付随する支援業務であること
   特定技能「介護」1号を受け入れる施設で従事させる業務は、身体介護（入浴、食事、排せつの介助など）やレクリエーション実施、機能訓練の補助といった業務でなければなりません。訪問介護業務は対象外となりますので、事業所が提供する業務内容を確認することが重要です。
   
3. 受け入れ事業所が介護業務を行っていること
   受け入れ事業所は、介護業務を提供している施設である必要があります。ただし、訪問介護業務を行う事業所は対象外となるため、受け入れ可能な施設かどうかを確認することが必要です。
   
4. 受け入れ人数が日本人等の常勤職員数を超えないこと
   受け入れ人数は、事業所単位で日本人等の常勤職員数を超えてはいけません。ここで「日本人等」とは、永住者や在留資格「介護」を持つ外国人、また日本人の配偶者を指します。

特定技能「介護」1号の申請方法

特定技能「介護」を取得するためには、主に以下の4つの方法があり、それぞれの方法に基づいて申請が行われます。

介護技能評価試験に合格する

介護技能評価試験に合格し、必要な日本語能力を証明することで特定技能「介護」1号を取得できます。試験は以下の3つで構成されています。

• 介護技能評価試験
• 日本語能力試験（N4以上） または 国際交流基金日本語基礎テスト
• 介護日本語評価試験（CBT形式）

技能実習2号から移行する

介護分野で技能実習2号を修了し、特定技能1号の業務に関連性が認められれば、特定技能「介護」1号へ移行することができます。ただし、介護日本語評価試験は免除されませんので、注意が必要です。

介護福祉士養成施設を修了する

介護福祉士養成施設を修了している場合、試験免除で特定技能「介護」を取得できます。

EPA介護福祉士候補者として4年間従事する

EPA介護福祉士候補者として、4年間の就労・研修を経て、介護技術と日本語能力が十分に備わっているとみなされ、試験が免除されます。

特定技能「介護」の移行方法

特定技能2号には「介護」がありません。特定技能1号「介護」の資格で5年を経過した外国人が、さらに長期的に介護業務に従事したい場合は、介護福祉士の資格を取得することによって「介護」の在留資格に移行することができます。この移行には、以下の要件が必要です。

• 介護福祉士の資格を取得する
• 日本語能力試験N2以上に合格する
• 実務経験3年以上

これにより、特定技能「介護」から「介護」への在留資格の変更が可能となり、より長期的に介護職に従事することができます。

まとめ

特定技能「介護」1号は、介護分野で外国人スタッフを採用するための重要な選択肢です。日本の介護業界の人手不足を解消するためには、特定技能1号の受け入れ体制を整えることが必要不可欠です。受け入れ要件、申請方法、そして移行方法を正確に理解し、実施することで、施設運営が円滑に進み、質の高い介護サービスを提供できるようになります。

各種リンク

１．法律・制度関連

出入国在留管理庁：特定技能制度に関する情報
https://www.moj.go.jp/isa/
特定技能制度の概要や関連資料を提供。

厚生労働省：介護分野における外国人材の受け入れ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000208585.html
介護分野における特定技能の詳細情報。

２．試験情報

介護技能評価試験（特定技能）公式サイト
https://careskills.jlpt.jp/
試験日程や出題範囲、試験の申し込み方法。

日本語能力試験（JLPT）公式サイト
https://www.jlpt.jp/
試験の概要や受験手続きの詳細。

国際交流基金日本語基礎テスト
https://www.jpf.go.jp/jft/
日本語基礎テストの概要や受験ガイド。

介護日本語評価試験公式サイト
https://careskills.jlpt.jp/jpe/
介護日本語評価試験の詳細。

３．移行関連

介護福祉士養成施設一覧（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193495.html
全国の介護福祉士養成施設情報。

介護福祉士試験（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）
https://www.sssc.or.jp/kaigo/
介護福祉士試験の受験資格や申込方法。

介護分野の特定技能協議会
https://www.care-tokuteiginou.jp/
特定技能協議会の加入情報やサポート内容。

４．関連組織

EPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れ事業（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130692.html
EPA候補者の受け入れ状況と制度の概要。

５．実務関連

特定技能の在留資格申請手続き（入管庁）
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/index.html
在留資格の申請書類や手続きの流れ。

外国人雇用状況届出システム（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000159890.html
外国人労働者の雇用状況届出に関する情報。

６．実例・サポート情報

公益財団法人 国際人材協力機構（JITCO）
https://www.jitco.or.jp/
外国人技能実習や特定技能の情報提供とサポート。

特定技能外国人支援サービス業者一覧（法務省）
https://www.moj.go.jp/isa/laws/hourei_supporterlist.html
支援サービス業者のリスト。

７．その他参考情報

地域別最低賃金情報（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
外国人雇用における給与の基準確認。

在留資格に関するQ&A（出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/index.html
在留資格や特定技能に関する疑問への回答。

長野県で特定技能がなぜ急増しているのか？

考えられる理由をいくつか紹介していきます。

インバウンドの増加による観光需要への対応

• 長野県はインバウンドも非常に多く外国人観光客への対応が課題となっていることから活用が進んでいる。
• 特定技能制度の活用によりより高度なインバウンドへの対応が可能に。例えば宿泊業で採用した場合に、企画・広報・フロント・接客・レストランサービスなどに従事することができます。技人国の通訳で採用する場合と比べて大幅に従事できる仕事が増えます。

地域産業の多様化

• 長野県は精密機器製造業が盛んです。特に、電子部品や医療機器の製造において、高度な技術を持つ特定技能外国人の需要が高まっています。
• IT産業の発展に伴い、ソフトウェア開発やシステムエンジニアリングの分野で、特定技能を持つ外国人の需要が高まっています。

少子高齢化の加速

• 長野県は全国平均よりも少子高齢化が進んでいて、労働力不足を補う有効な手段として特定技能外国人の需要が高まっています。
• 高齢化社会の進展に伴い、介護福祉分野での人材不足が深刻化しており、特定技能を持つ介護福祉士の需要が高まっています。
• 少子高齢化による農業従事者の減少も、特定技能の増加に大きく影響しています。

長野県における特定技能制度の課題と今後の展望

一般的な課題として以下のようなものが挙げられます。

地域間の格差

• 都市部では比較的企業の受け入れ体制が整っている一方で、地方部では情報不足や受け入れ体制の遅れなど、地域間で格差が生じているケースがあります。
• 業務遂行に必要な日本語能力を身につけるための教育体制が、十分に提供されていないケースがあります。
• 特に地方部では、外国人労働者が安心して暮らせる住居の確保が難しい場合があります。

地域社会との共生

• 外国人労働者と地域住民との間の交流が不足し、地域社会への溶け込みが進んでいないケースがあります。
• 一部の地域では、外国人労働者に対する差別や偏見が存在するケースもゼロではありません。

企業の受け入れ体制

• 中小企業にとっては、外国人労働者の受け入れにかかるコストや手続きが負担となる場合があります。
• 外国人労働者のスキルアップのための教育訓練体制が十分に整っていない企業もあります。
• 特定技能制度は、制度自体が複雑で、企業や外国人労働者にとって分かりにくい部分があります。

長野県で特定技能を活用するメリット

特定技能制度を活用することで、企業は様々なメリットを得ることができます。主なメリットは以下の通りです。

人材不足の解消

• 特定技能の外国人労働者は、すでに一定のスキルと経験を持っているため、即戦力として活躍できます。様々な国籍の労働者が持つ多様なスキルセットを活用することで、事業の幅を広げることができます。
• 技能実習生と異なり、特定技能は長期的な雇用が想定されるため、人材の安定供給が期待できます。

生産性の向上

• 外国人労働者の新しい視点やアイデアが、業務の改善や新たな製品開発に繋がることがあります。
• 外国人労働者が持つ専門知識や技術が、企業の技術革新を促進する可能性があります。

ビジネスチャンスの拡大

• 外国人労働者のネットワークを活用し、海外市場への展開を促進することができます。
• 多様な文化を持つ外国人労働者との交流を通じて、グローバルな視点を得ることができます。
• 多文化共生社会の実現に貢献できます。

長野県で特定技能を受け入れるために必要な条件は？

長野県で特定技能外国人を受け入れを進める場合、必要な手続きは企業側と外国人側にそれぞれ条件があります。

外国人側の条件

• 特定技能1号ビザでの在留が5年を超えていないこと
• 技能要件
  各分野ごとに、必要な技能水準が定められており、一定の試験に合格する必要があります。
  技能実習2号を修了していることで免除される場合があります。
• 日本語能力
  それぞれの業務内容に応じて、必要な日本語能力が異なります。場合によっては日本語能力試験（N4以上）合格していることが求められます。
  技能実習2号を修了していることで免除される場合があります。
• その他の条件
  年齢や健康状態、犯罪歴など細かい条件があります。

企業側の条件

• 事業の適格性
  受け入れ企業は、特定技能制度の対象となる14分野のいずれかの事業を行っている必要があります。その他、事業規模や財務状況の健全性などが条件となる場合があります。
• 受け入れ体制
  雇用契約や労働条件などに細かい基準があり、それらを満たしている必要があります。
• 住居の確保
• 生活支援
  受け入れにあたっての事前ガイダンスを実施したり、日本での生活に必要な情報の提供などさまざまな生活支援が規定されており、それらを行う必要があります。
  これらは登録支援機関を利用することで代行してもらえる場合があります。
• その他、具体的なケースごとに細かい条件がいくつかあります。

長野県で特定技能の外国人労働者を雇用する際の流れ

特定技能の外国人労働者を雇用する際の大まかな流れも説明します。

受け入れ準備

• 事業内容の確認：自社の事業内容が特定技能の対象となる14分野に該当するか確認します。
• 雇用契約書の作成：登録支援機関の協力のもと、外国人労働者との間で雇用契約書を作成します。
• 住居の確保：外国人労働者が安心して生活できる住居を確保します。
• 日本語教育の準備：必要に応じて、日本語教育プログラムの準備を進めます。
• 登録支援機関の選定：登録支援機関を活用する場合は、早めに依頼をすることで様々なアドバイスがもらえる可能性があります。

人材の募集・選考

• 登録支援機関への依頼：登録支援機関に、求めるスキルや経験を持つ外国人労働者の紹介を依頼します。
• 直接現地の人材紹介会社などを活用して探す。
• 面接の実施：登録支援機関の協力のもと、応募者と面接を行います。
• 最終的な決定：採用する外国人労働者を決定します。

在留資格認定証明書の申請・交付・入国

• 書類の準備と申請：雇用契約書、事業計画書、財務諸表など必要書類を準備し申請します。
• 在留資格認定証明書の交付：審査のうえ許可が認められると在留資格認定証明書が交付されます。
• 外国人の入国：認定証明書を外国人本人に送付し、現地で申請後、入国時に在留カードが交付されます。

まとめ

長野県では、人口減少によって、農業や建設業、運輸業などで労働人口不足が深刻化しています。
観光業はインバウンドによる盛り上がりで人手不足です。
是非外国人の活用を検討してみませんか？

国内にいる外国人と海外から呼び寄せる外国人

外国人労働者を雇用する際、まず考えるべきなのは「どこから外国人を採用するか」です。具体的には、国内にすでに在留している外国人を採用するのか、それとも海外から新たに外国人を呼び寄せるのかという選択肢があります。

国内にいる外国人を採用する場合

国内にすでに在留している外国人の中から採用する場合、その外国人が持つ在留資格（ビザ）によって就労可能な範囲が定められています。まず、その外国人が合法的に働けるかどうかを確認することが最優先です。

国内にいる外国人は、すでに日本の生活や文化に慣れているため、ビザが適切であれば比較的スムーズに採用プロセスを進めることができます。また、言語の壁や生活サポートが必要な場合でも、日本での経験があるため、新規に海外から採用する場合よりもサポート負担が軽減されることが多いです。

海外から外国人を呼び寄せる場合

一方、海外から新たに外国人を呼び寄せて採用する場合、より複雑な手続きと慎重な計画が必要です。海外にいる外国人を採用するには、適切な在留資格を取得させ、日本に呼び寄せる手続きが必要となります。これには時間と費用がかかるため、計画を立てる際には十分な準備が求められます。

また、呼び寄せた外国人労働者に対しては、日本での生活環境へのサポートが特に重要です。住居の手配や銀行口座の開設、保険の手続きなど、多くのサポートが必要となります。

外国人を雇用する目的と業務内容を明確にする

外国人を雇用する際、次に重要なのは雇用の目的と具体的な業務内容を明確にすることです。これにより、適切な在留資格を選定し、採用プロセスをスムーズに進めることができます。

必要なスキルと業務内容の明確化

外国人労働者に求めるスキルや業務内容を明確にすることが、ビザの種類を決定する上で重要です。例えば、専門技術を持つ人材を採用したい場合、「技術・人文知識・国際業務」ビザが必要です。逆に、単純労働が中心となる場合は「特定技能」ビザや「技能実習」ビザなどが該当します。その他、就労系のビザは全部で１６種類あります。

いくつか具体例を見てみましょう。

上記のようにビザの種類によって、外国人が従事できる業務が限定されるため、事前にどのビザが最適かを調査し、業務内容に適合するビザを選ぶことが重要です。

雇用の目的を明確にする

外国人労働者を雇用する理由や目的を明確にすることも大切です。例えば、人手不足の解消、特定の専門スキルを持つ人材の確保、国際的な事業展開のための多言語対応など、目的に応じて採用戦略が変わります。

目的が明確であれば、採用後の人材育成や定着率向上にもつながりやすくなります。

必要書類と手続きの準備

外国人労働者を雇用する際、法律に基づいた手続きを進めるため、必要な書類を用意しなければなりません。特に、ビザ申請に関する書類は非常に重要で、雇用主が適切に準備することが求められます。

ビザ申請に必要な書類

外国人を海外から呼び寄せる場合、在留資格認定証明書（COE：Certificate of Eligibility）の取得が最初のステップです。この申請にあたって、以下の書類が必要となります。

以上のように、様々な書類を用意する必要があります。

ビザ申請のスリーステップ

1. 在留資格認定証明書を申請する。雇用主が入国管理局に対して在留資格認定証明書（COE）を申請します。この際、雇用主が書類を提出し、審査を受けます。
   
2. COE取得後、ビザ申請 COEが発行された後、その証明書を海外の外国人労働者に送付します。外国人労働者はこの証明書を持って、現地の日本大使館または領事館でビザ申請を行います。
   
3. 入国と在留カードの受領。外国人が日本に入国すると、空港で在留カードが発行されます。このカードは、就労ビザを持つ外国人の身分証明書として使用されます。

雇用契約と労働条件に関する書類

外国人労働者を雇用する際、労働基準法に基づいた雇用契約書の作成が求められます。以下の内容を含めた契約書が必要です。

• 労働条件通知書：賃金、労働時間、休日、福利厚生などの詳細が明記された書類。
• 就業規則：会社のルールや従業員の義務・権利が記載された社内規定。外国人労働者にも適用されるため、英語などで提供することが望ましいです。

これらの書類を整備することで、外国人労働者と雇用主の双方にとって安心して働ける環境を構築することができます。

採用後のサポート体制の整備

外国人を採用する際には、就労ビザや契約に関する手続きだけでなく、日本での生活支援や職場でのサポートを行う体制を整えることが大切です。

特に、海外からの採用者には、住居の手配、公共サービスの利用、医療保険加入、税金手続きなど、生活全般に関する支援が必要です。

まとめ

外国人を採用するまでの全体像を見てきました。

少子高齢化による人手不足は加速する一方です。
優秀な外国人に活躍してもらうことを是非検討してみてください。

就労が可能な在留資格とは？

在留資格には、多くの種類がありますが、その内就労が可能な在留資格は、には「就労系」と「身分系」という大きく二つのカテゴリーがあります。

就労系の在留資格

　就労資格には、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、高度専門職など多数の資格があり、出入国在留管理局のウェブサイトには詳細に記載されております。

　中でも特に資格別で人数が多いにはどんなものがあるのでしょう。以下をご覧ください。

• 技能実習・・・358,159人
• 技術・人文知識・国際業務・・・346,116人
• 特定技能・・・173,101人
• 技能・・・40,631人
• 経営・管理・・・35,061人
• 高度専門職・・・20,877人

出入国在留管理庁が公表した令和５年６月末時点の報道発表資料から引用

　このような結果となっており、これに企業内転筋や教育などと続いていきます。
　特に特定技能は、２０１９年にスタートした新しい資格で、当初の約１６００人から大幅に伸びてきている資格となっています。さらに令和６年には、就労が認められる仕事の種類が拡大され、今後も大きく伸びていくことが見込まれています。

　これら就労資格には、就労に関して細かく制限が付けられており、決められた活動内容に沿った仕事に就くことしか許されていません。

身分系の在留資格

　身分系の在留資格とは、居住資格や身分または地位に基づく在留資格などとも呼ばれていて、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の４つの資格が定められています。

これらの資格には就労に制限がなく、日本人と同じように働くことができます。

就労できない資格

　就労できない資格は、非就労系とも呼ばれていて、文化活動、短期滞在、留学、研修、短期滞在などの資格が定められています。

　非就労系は、基本的には就労することができませんが、「資格外活動許可」というものを取得することができれば、その定められた範囲内で就労することが認められる例外があります。

各在留資格の詳細

それぞれの在留資格には、様々な基準などが定められています。その中でも特に申請件数の多い「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」について少し詳しくみていきましょう。

技能実習

技術・人文知識・国際業務

特定技能

まとめ

外国人が日本で働くには、決められた条件に当てはまった職業でしか就労することができません。外国人を採用する目的を具体的に見据え、その目的が達成できる在留資格の要件に適した外国人材を採用することが大切です。